株安、底は８千円台の見方も エコノミスト５人に聞く

by朝日新聞

　株価は下落傾向が続き、為替相場では急激な円高が進んでいる。エコノミストの間では、「米国の金融不安が一掃されないと、根本的な解決にはならない」という見方と、「日本の実体経済はそこまで悪くない」という見方が交錯している。

　株価の底値の見通しについては、８日の終値である９２０３円をさらに下回り、８０００円台に突入するという見方が目立つ。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「米国の金融機関に公的資金を注入する枠組みを早期に整備できるかどうかがかぎ。本来は今年の春に実施すべきだった」と指摘する。ただ、米国の大統領選挙などが予定されるのは１１月。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「大統領選挙前で動けない間に、８０００円前後まで落ちていく可能性がある」と、米国の「政治空白」を懸念する。

　一方で、「９０００円は割れると思うが、日本の経済はそこまで悪くない。バブル後最安値となった７６００円台までは下がらない」（ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長）との見方も根強い。

　７６００円台をつけた０３年４月当時、金融機関の不良債権処理の見通しは立たず、企業は過剰設備などに苦しんでいた。米国発の金融不安が実体経済に波及しつつあるが、戦後最長の好景気が続いてきただけに、当時の経済状況ほどひどくはないとの考えだ。

　為替相場でも、円高が進み、輸出企業を中心に実体経済への影響も懸念材料だ。

　大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストは「金融システムが危機に陥った場合は、資金が経常黒字国の通貨に向かうのは普通の流れ」と説明。「ただ、９５円を超えるようだと、さすがに当局も介入するのではないか」という。

　日本では、海外諸国と比べ、低金利が続いているため、金融政策で打てる手も限られる。そのため、実体経済への悪影響を抑えるために、政府の手腕に期待する声も。

　三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「今後も株安や円高傾向が進むようなら、個人消費を促すような減税策や、設備投資をしやすくする法人減税なども検討する必要が出てくるかもしれない」として、日本国内の政治状況が安定することの重要性を指摘する。

０３年４月当時より今の方が深刻だと思うのですがいかが？東証1部企業がばたばた倒産して、失業者がどんどん増える。石油元売り、政府小麦価格は下げ渋り・便乗値上げで消費者は財布のひもを締め内需悪化。世界も悪いので輸出しても買ってくれない。7600円を割り込むと思います。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE