学力テスト結果 公表ルールの見直しが必要だ（10月10日付・読売社説）

by読売新聞

　全国学力テストの結果は、教育施策や学習指導の改善に結びつけてこそ意味がある。わが子の通う学校や自分の住む地域の児童生徒の学力水準すらわからないようでは、その目的は果たせまい。

　鳥取県南部町教育委員会が町民の情報公開請求を受け、町立小中学校別の平均正答率を開示した。市町村教委が学校別の結果を開示したのは、初めてという。

　「地域の力を借りて家庭学習などの改善を進めないと、教育の課題は解決できない」。南部町教委は、こう説明している。

　テストは昨年から、小６と中３を対象に、国語、算数・数学で復活した。文部科学省は、過度な競争や序列化を防ぐためとして、結果の公表方法を事前に定めた。

　市町村教委は自らの市町村の結果を、学校は自校の結果をそれぞれの判断で公表できる。だが、都道府県教委は市町村別・学校別を、市町村教委は学校別を公表できない――というものだ。

　東京都墨田区や広島県福山市などでは、区市教委が公表を促し、公立小中のほぼ全校が、すでに自校のホームページに、正答率や改善策などを掲載している。

　市町村別結果については、大阪府知事は、開示する意向という。秋田県教委は、市町村名を伏せた形での部分開示を決めた。

　学校は、保護者や地域住民の協力なしには成り立たない。文科省もそれを承知しているからこそ、地域が学校を支援する事業に今年度から予算を付けたはずだ。

　情報を共有できず、テスト結果を近隣市町村とも比較できないようでは、適切な支援は難しい。家庭、地域と学校との意思疎通の強化は、非行やいじめ、不登校の防止にも役立つ。文科省は公表方法を見直すべきだろう。

　無論、注意も必要だ。墨田区などは以前から自治体独自のテストで同様の措置をとっていた。正答率は、改善策を具体的に説明する際の根拠の一つになっている。

　保護者や住民が、正答率に一喜一憂しないことも大切だ。

　鳥取県や大阪府の知事のように、市町村への予算配分と結果公表の有無を絡めた発言は、適切さを欠く。学校現場への圧力や格差助長につながりかねない。

　足立区の小学校長らが区のテストで不正な指導をした背景には、テスト結果の伸び率を学校予算に反映させる仕組みがあった。

　テスト結果の開示は、あくまで学力向上につなげる手段の一つだ。それを忘れてはならない。

情報開示をしないのにテストだけやるって無意味なことをしていたなんてあきれますね。
橋下さんの「予算配分に反映する」発言はいつもの手法。撤回するでしょう。ただ、こう言うことで各市町村の教育委員に危機感を持たせることが重要。橋下手法あっぱれ。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE