目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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by毎日新聞G7でアメリカが税金投入を見送ったため月曜はブラックマンデー確定。GMは倒産でしょう。日本は火曜日にバブル後最安値の
米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、米自動車大手クライスラーとの合併に向け予備的な交渉に入ったと米ニューヨーク・タイムズ紙など複数の米メディアが１０日伝えた。
ニューヨーク・タイムズによると、ＧＭはクライスラーを保有する米投資ファンド、サーベラス・キャピタルと１カ月以上も協議を続けてきた。実現の確率は「五分五分」で、結論までには数週間かかるという。
また同紙は、サーベラスが日産自動車・仏ルノー連合ともクライスラー売却交渉を続けていると報じている。
ＧＭは０８年４～６月期決算の最終損失が１５５億ドル（約１兆５５００億円）と、４四半期連続の最終赤字に転落。今夏までのガソリン価格高騰の影響で販売が激減、苦しい経営が続いていた。証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した９月中旬以降は、金融危機の深刻化で、資金繰りが一段と苦しくなり、経営危機に陥っていた。クライスラー買収で規模を拡大し、経営不安の観測を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。
「7607円」。新生銀行のレポートなどによると、2003年、東京株式市場では日経平均株価が20年ぶりに8000円を割り込み、4月28日にバブル後最安値の7607円をつけたそう。当時の経済状況は、イラク戦争の開戦やSARSの流行で景気の先行き不透明感が高まっていましたが、その後、徐々に景況感が改善し、相場は上昇基調に転じたそうです。を下回るでしょう。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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byFX業者のクチコミ＆評判 by 【FX比較ロボ】 | サイバーエージェントFXのクチコミ＆評判だそうです。皆様もシステム障害でロスカットなくて損害をこうむった場合は泣き寝入りせず裁判を起こしましょう。
ＤＤ (2008/10/10 7:41 AM)
ロスカット機能が働かず、損失が生じた場合、
業者に責任があります.判例も有ります。
それもつい最近です。
１０ アトランティック・ファイナンシャル・コーポレーション（東京地方裁判所平成２０年７月１６日判決）
ＦＸ取引に関する業者の義務のあり方を指摘した初判断。
外国為替証拠金取引業者である被告は、真に予測不可能なものを除いて、同取引において起こり得る様々な事態に十分対応できるよう、ロスカット手続のためのシステムを用意しておかなければならないというべきである。」
よって、被告の債務不履行がなく、ロスカット手続が行われた場合の想定価格での差損益との差額は、
不法行為または債務不履行による損害であり、業者にはこれを賠償しなければならない
黙っていればそれまでです。
正式に抗議すれば、おそらく和解に応じるでしょう。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
●G7関係者コメント
G7関係者によるコメントが入ってきましたので以下に記しておきます。
金融機関の破綻阻止に向けて行動を確約する可能性がある
銀行が貸し出しを再開するまでは利下げ効果はない
英国型の銀行保証を本日採択する可能性は低い
重要な銀行は破綻させないとの認識方向で検討中
危機対策の原則を示す可能性もある
インターバンクの信頼回復策も検討中
●ブッシュ大統領コメント
ジョージ W ブッシュ・米大統領のコメントが入ってきましたので、以下に記しておきます。
国民には米政府が行動していることを知ってほしい
政府は行動しており、今後も行動を続ける。また手段も有している
多くの銀行が貸出のための資本と競争力を失っている
米政府は包括的な戦略を構築している
問題解決に向けて、グローバルなパートナーとも連携している
●米財務長官コメント税金投入なしですか……。銀行からお金をおろしてタンス預金確定。
ヘンリー ポールソン・米財務長官によるコメントが入ってきましたので、以下に記しておきます。
市場規制改革に向けさらに多くの措置必要
市場の混乱は規制改革を必要としている
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米ホワイトハウス報道官は10日、政府による米国市場への介入計画はないという見解を示した
米大統領「米政府は包括的な戦略を構築、他国とも連携」
ブッシュ米大統領は10日、「米政府は包括的な戦略を構築している」、「問題解決に向けて、グローバルなパートナーとも連携している」などと発言した。
米大統領「多くの銀行が貸出のための資本と競争力を失っている」
ブッシュ米大統領は10日、国民向けの声明で「多くの銀行が貸出のための資本と競争力を失っている」などと発言した。
米大統領「政府は行動を起こしており、今後も続ける」
ブッシュ米大統領は10日、国民向けの演説を行い「政府は行動しており、今後も行動を続ける。また手段も有している」などと発言した。
米大統領「国民には米政府が行動していることを知ってほしい」
ブッシュ米大統領は10日、「国民には米政府が行動していることを知ってほしい」などと発言した。
ブッシュ米大統領が安心呼びかけの声明発表 ＝23:25予定今回のG7でアメリカ税金投入が具体化されなければとんでもないことになりますよ。
ブッシュ米大統領は10日、米国民に向けて政府が金融システム安定化に向けあらゆる手段を取っているため、安心して欲しいとする声明を発表する。米東部時間午前10時前後で日本時間は23:25前後の予定。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by中国新聞もはや全国一律の行政サービスなど不可能。離島・山間部に住む人にはそのリスクを取ってもらうべき。携帯料金のユニバーサル料金など徴収不要。NTT固定電話は廃止でOK。
総務省が１０日発表した２００７年度の通信利用状況によると、携帯電話からかけた通話の時間が総通話時間の４４・８％となり、４３・３％だった固定電話（ＩＰ電話を除く）を初めて上回った。
携帯電話の普及や、固定電話からＩＰ電話への切り替えが進んだため。総通話時間は前年度から２・１％減った。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
欧州市場中盤の取引では、為替相場は模様眺め気分が広がり、揉み合いが続いているが、米株先物は依然大幅安で取引されており、NYダウ平均先物は280ドル安前後の下げ、ナスダック先物も30ポイント近い下げで推移している。また、NY原油先物相場は時間外取引で、世界同時株安の一段の進行から、81ドル台に続落して昨年10月以来の原油安水準で取引されている。ダウ先物現在100ドルマイナス。原油は82.5ドルくらい。原油は40ドルくらいでちょうどいいですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
来週（14-17日）の金融資本為替市場は10日のワシントンG7財務相・中銀総裁会議、11日のIMF・世銀総裁会議など一連の国際会議で世界的な信用危機と株価暴落に歯止めをかける新たな危機封じ込め協調政策が打ち出されるか、そして米金融機関の7-9月期決算（15日ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、16日シティグループ、メリルリンチ）発表で新たな損失が発生しないかが焦点となろう。すでに、米国発金融危機は10日の日経平均株価の下げ幅が一時1000円超と世界市場を震撼させ、すでに世界経済は「恐慌のとば口」に立った。8日に抜き打ち的に実施された欧米中銀による協調利下げも空振りに終わり、ワシントンG7はかなりドラステックな危機封じの協調政策を打ち出す必要があろう。中でも今回ワシントンG7の焦点は、米政府による金融機関への公的資金注入であり、中川昭一財務相は、日本の金融危機時代に金融機関への公的資金を注入したかつての日本の金融危機時代からの教訓をポールソン財務長官やブッシュ大統領に説明する。11日には新興国を加えたG20財務相会議が緊急招集されており、改めてG7の真価が問われている。アメリカが税金投入を具体的に示さなければ来週金融市場は崩壊ですね。
15日ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース
16日シティグループ、メリルリンチ
注目。（しかし大手が4社しかなくなってしまった……悲しいですね）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
欧州市場序盤の取引では、世界的な株価暴落を受け、信用市場でのリスクプレミアムが昨日から急拡大しているものの、今晩のNYダウやG7の開催を控えて、取引を控える向きも少なくなく、ドル相場は全般揉み合い商状となっている。銀行関係者によると、通貨スワップ市場の混乱で、ポジションを手仕舞い、極力スクエアポジションの状態にして週末を迎える雰囲気にあるようだ。G7待ち。というかアメリカの税金投入待ち。
17：10時点、ドル/円は98.70-75円、ユーロ/ドルは1.3564-69ドルで推移。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by週刊！木村剛本当に団塊世代が浮かれてバブルだ、はじけて失われた20年だ、ゆとり教育で若年層を育てなかっただで日本はぼろぼろですよ。この高齢者による現役世代からの搾取をストップしないと日本に未来はありません。
皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の ”中小企業金融経営研究所”」さんが、「何から何まで真っ暗闇よ。筋の通らぬことばかり」と嘆いています。
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企業にして見れば、材料・仕入価格は上がる、社会保障費負担は増える。取引先も上場企業としても、安心して入られない。返って黒字倒産まであっては事前調査も何処まで信用できるのかと思う。・・・療養病棟は大幅に減らされ、家での介護？この核家族化された社会に余りに矛盾と負担が大きすぎる。入院できなくて自宅介護で、息子さんが会社を辞め介護に当たっている・・・この頃医者のなり手は減り、小児科、外科、産婦人科などリスクの高いところへは希望者が減っているそうです。（訴訟リスクが高くなり、リスクを避けたいのでしょうね）・・・日本の8月の貿易収支が２６年振りに赤字になりました。輸出の不振、バブル崩壊「失われた1０年」の時でさえ、輸出は黒字だったということです。日本のビジネスモデルにひびが入りつつある予感に捉われます。
官僚制度については、もう何年前から改革・改革と叫ばれていますが・・・する気が本気であるのか疑ってしまいます。本当に悪しき慣習の上で、営々と築かれた官僚の本丸は容易に崩せないでしょう。でも、優秀な官僚たちが回りを見て、日本の財政状況などからこれじゃいけないと自分たちの既得権益を守ることから、そろそろ自己改革する発想がないようでは本当に倫理観を疑わざるを得ません。食糧自給率４０％を切っている日本。G8でだんとつに低い数字です。農業後継者は皆働きに出て、土日農業が主流になっています。規模が違うだけ家庭菜園化しているとも言えます。お米を使ったうどん。アンパンなどがこの所開発されていますが、一度減反政策で休耕田になったものを戻すには５～１０年という長いスパンがかかります。・・・
統計を見れば２０代の守りの姿が覗けます。貯蓄意欲が高く、無駄遣いを余りしないようです。将来に明るい展望がなく、「不安」「不信」だらけでは、無理もありません。・・・実感としてこれほど上場企業が倒産する年は最近ありません。帝国データバンクと契約して携帯電話に倒産速報をメールで送ってもらっていますが、この１～2ヶ月このメールがならない日がありません。景気・消費は低迷、地価下落、貸し渋りときては倒産しなくてもいいような企業まで、疲弊していってしまいます。早く本当に実効性のある経済対策を深く考えるより、まず始めてください。
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景気悪化は、誰しも認めるところになってきていますが、その理由については、サブプライムローン問題の影響だという誤った認識が広まっているようです。日本経済が悪化したのは、愚かな統制経済化によるものであり、私流に言うと「コンプライアンス不況」です。愚かな政府の愚かな政策による愚かな不況としか言いようがありません。
むろん、サブプライムローン問題の悪影響は、これから鮮明に出てくるでしょう。それでも、日本の不況に対する貢献度（？）は2割程度。不況の原因の8割は、日本政府によるもので、「人災」というべきものです。それに気付かない限り、日本経済が好転することはないでしょう。
ただでさえ悪い状況なのですが、これからは、日雇い派遣の禁止が日本経済にさらなるダメージを加えていくことになります。本当に愚かなことです。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byカトラー：katolerのマーケティング言論: ＴＡＲＯ＆Ｚｏｍｂｉｅｓ(麻生太郎となかよし政界ゾンビたち)現在の高齢者による現役世代からの搾取をストップしなければ日本に未来はありません。今の20代、30代が日本の将来を託せる政治家は国政にいないのが現状。橋下大阪府知事のような人が自分の選挙区から立候補してくれないかなぁ。今のままじゃ結局若者は投票をボイコットし高齢者のためだけの、将来世代にツケを回すだけの法律しか作られないorz
自民党総裁選は麻生太郎の圧勝という結果で幕をとじ、新内閣が発足した。
安倍、福田と続けざまに自民党総理が、政権を投げだすという異常事態から始まったドタバタ劇、そして今回の総裁選レースだったが、そこからは自民党という政党の断末魔が見えてくるようだった。
自民党としては、総裁選を華々しくぶち上げることで、メディアや世間の関心を集め、新総裁、新内閣に対する期待感を追い風にして解散・総選挙に打って出るという作戦だったわけだが、そうした思惑も含め手の内が全部さらけ出されていたために、総裁選自体が全く盛り上がらなかった。メディアも総裁候補者の全国遊説ツアーの模様を一応追いかけてはいたが、麻生太郎の優勢が端から明らかであり、この総裁選自体が総選挙をにらみ、メディアでの露出を上げるために仕込まれた茶番劇に過ぎないとわかっていたので、終盤では批判的な論調に変わった。
流れを変えなかった小泉の小池支持表明
総裁選の中盤で、小泉純一郎が小池百合子への支持を表明したことが唯一流れが変わるか？と期待させたが、小泉は小池支持の理由として、「民主党の小沢一郎に対抗できるのは、小池百合子しかいないから」と述べていた。この指摘は正鵠を射ていたといえるだろう。小泉はこう述べることで小池百合子の政治家としての力量が小沢一郎に比肩するといおうとしたのではない、麻生太郎の対抗馬として絶対不利の立場にあった小池が逆転勝利するようなどんでん返しでも生まれないと、現在の自民党に民主党に勝てるような浮揚力は生まれないと見ていたのだ。いわゆる劇場型の政治手法で「小泉劇場」にメディアや国民の目をひきつけることで人気を保ってきた小泉らしい思考法だ。しかし、安倍辞任後に麻生包囲網をしかれたことに懲りた麻生陣営が、今度は森善朗と組んで早い段階から小池百合子包囲網をしいたために、小泉が小池の支持を明らかにしても、自民党員はもとより、メディアや一般国民も冷ややかな受けとめ方に終始した。
小泉が田中真紀子との二人三脚の全国遊説でブームを巻き起こし、大方の予想を裏切って橋本龍太郎に逆転勝利した時のようなダイナミズムを生み出す活力が自民党の中にはもう存在しないということなのだ。今回の総裁選は、全てが予定調和のもとに進行した茶番劇に終わってしまったといってよいだろう。
小池百合子が獲得した４６票という数字は、包囲網がしかれた中では、極めて健闘した数字だと思うが、地方票はゼロだった。このことからも、地方の自民党員の中で、小泉改革に対する風当たりが極めて強いことが窺える。
次の総選挙では、地方票の行方が間違いなく勝敗の分かれ目になるだろう。民主党が勝利した先の参議院選挙で、小沢一郎は、地方に鬱屈する不満をうまくすくい上げ、勝利に繋げたが、同じことを二度はさせまじと自民党も地方票の掘り起こしに懸命だ。地方が疲弊したことを小泉改革のせいといって憚らず、小泉政権をスケープゴートにしてまで地方組織の引き締めにかかっている。小泉改革を反古にして、明らかに昔の自民党に先祖還りしようとしているかのようも見える。
自民党地方集票組織の疲弊、崩壊
しかし、自民党の地方の集票組織はかつてのようには機能しない。公共事業の削減によって、地方の建設企業の多くが廃業・倒産に追い込まれており、自民党から離反しつつあるからだ。もちろん、自民党から鞍替えして民主党に乗り換えれば公共事業が増えるわけではないが、このままではジリ貧のまま果てるだけという思いが「政権交代」を望む声につながっている。
九州で中堅の建設会社を経営する私の知人は、自分も含めた地方ゼネコン業者のことを「ゾンビ」と表現する。公共事業を当てにしている限り、もうとっくに死んでいておかしくないからだ。回ってくる工事受注は、良かった頃の五分の一しかない、社員も半分以下に減らした。
そもそも地方の離反は、自民党のこれまでの場当たり的バラマキ政策のツケが回った結果に他ならない。小渕、森政権の時に、デフレ対策と称して、膨大な公共事業費が投入され、地方の建設業者が急増し、ピーク時には、全国で６０万社を超えた。デフレ不況の中で、一般企業が懸命な企業努力を進める中で、地方ではクルマの通らない道路、観客のいない公民館などが際限なく建設され、大きな社会的な批判を浴びた。地方の建設企業はこれによって一時的には潤ったが、こんな芸当がいつまでも続けられるわけがない。小泉改革によって、公共事業のパイプは締まり、地方には仕事が回ってこないゾンビのような建設会社だけが残された。６０万社ある地方ゼネコンは、今後、最終的には２０万社にまで減じるだろうといわれているが、この整理される４０万社の地方建設業の怨念が今、自民党に向かっているのだ。
国交省大臣が公明から自民にシフトしたわけ
ほとんど注目されなかったが、福田改造内閣で、国土交通大臣のポストが、公明党の冬柴鐵三から自民党の谷垣禎一に交替した。
このポストは、第二次小泉改造内閣（２００４年）以来、ずっと公明党が占めていたが、それには理由がある。国土交通省の大臣ポストを占めることで、公共事業の地方での割り振りに影響力を行使することができるからだ。実際、地方では、創価学会系の建設企業に一定割合の仕事が回るような現実があり、自民党支持の建設企業の間では不満が高まり爆発寸前だった。
「ただでさえ、公共事業が削減されている中にあって、いつまで公明党・創価学会系企業に甘い汁を吸わせているんだ」という反発が高まり、自民党としても総選挙を意識して、地方組織のてこ入れのために国交大臣のポストから公明党をはずす措置を講じたのだ。逆にいえば、そこまでしなければならないほど自民党の地方組織の足腰は疲弊し痛んでいる。
桝添要一もゾンビ入り？
後期高齢者医療制度の廃止について唐突に桝添厚労省大臣が言い出したのも焦りの表れだ。自民党の支持基盤である高齢者層の反発が強く、なによりもこの制度の導入に当初から反対を唱えていた日本医師会に対して恭順の意を示し、今回の総選挙に協力してもらう必要があった。これまで制度導入の必要性を訴えていた行政トップの大臣が、脈絡もなく突然、宗旨替えをするなど敵前逃亡にも等しい行為だが、そうまでしても、自民党の旧来の支持母体の支援を取り付けたいという意図と焦りがありありと滲み出ている。
余談になるが、２００７年に麻生が演説会で米の内外価格差の問題を取り上げ「アルツハイマーの人でもわかる」と発言したことに対して、同じ病気で苦しんだ母親の介護経験を持つ桝添要一厚労省大臣は激しく反発し、「バカなことを言うバカ大臣と一緒にいたくない」と昨年の参議院選の街頭演説で同席を拒否したことがあった。その桝添が、「麻生幹事長も了解している」と前置きして、麻生の露払いよろしく後期高齢者医療制度の廃止に言及し、世間の矢面に立った論功行賞で新内閣でも厚労省大臣のポストで続投することになったのを見ると、今更ながら政治家というものは権力にすり寄って尻尾を振り続ける動物だということに呆れてしまった。桝添は、テレビのコメンテーターなどで顔を売り消費者目線を売り物にしていた政治家だったが、結局ゾンビの仲間入りをしてしまった。
リチャード・クー リバイバルが意味するもの
経済界では、総裁選の最中に米国発のリーマンショックが世界を駆けめぐり、世界経済に暗雲が漂い、何を悠長なことをやっているんだと批判が高まったが、「経済通」を自称する麻生太郎が、景気対策について言い出している。必要、適切な景気対策の実施を否定するつもりはないが、麻生太郎が政策と称しているものの内容は、常に誰かの受け売りに過ぎない。たぶん自分から情報をリークしているのだろうが、リチャード・クーが麻生の経済ブレーンだということが、あちこちのメディアで取り上げられている。
リチャード・クーは、小渕、森内閣時代に行われた地方公共事業のバラマキを理論的に正当化しているエコノミストである。地方の集票マシンであるゾンビ建設業者に昔の夢よもう一度と幻想を抱かせるために、麻生は、自分にはリチャード・クーのような経済ブレーンがついているというメッセージを確信犯的にばらまいている。
リチャード・クーというエコノミストは、日本のバブル崩壊以降のデフレ状況をバランスシート不況という視点で分析したことで有名だが、小渕、森内閣時代のバラマキ公共事業に対して「こうした財政支出があったから金融恐慌が防げた」と手放しで自画自賛しているのには全く呆れ果ててしまう。一言でいえば、リチャード・クーは、死にそこなったゾンビのようなケインジアンであり、「公共事業によって経済の効率が上がったりすると逆に失業が増えてしまうので、穴を掘って、その掘った穴をまた埋めるような無駄な仕事の方が望ましい」というような悪しきケインジアンの見本のようなご託宣をたれるものだから、無駄な道路を未来永劫作り続けたい自民党の道路族などからは、センセー、センセーといまだに重用されている。
資産価格の下落でバランスシートが傷んでしまい、金利ゼロでも企業が資金の借り入れや投資を行わなくなる「バランスシート不況」を１０年前の日本は経験した。そうした時に政府が民間に代わって財政支出を行うことは必要だったかもしれないが、問題はその支出がどのように行われたかであり、そこを考えることがそもそも政治というものだ。小渕、森政権のばらまきは、結局、日本の津々浦々まで無駄な道路、ハコモノとゾンビを増やしただけだということを思い起こさなくてはならない。
政権交代という土俵で闘わざるを得ない自民党
各メディアの世論調査で麻生新内閣の支持率が発表されているが、いずれも５０％にも達せず福田内閣の成立時を下回る水準で、総裁選を華々しくやることとで人気を底上げしようとした自民党の思惑は完全に空振りに終わった。
麻生ｖｓ小沢という対比では、麻生の人気のほうが高いが、自民党がボロ負けした昨年の参議院選でも安倍ｖｓ小沢の比較では安倍の方が数段上だった。
攻める民主党の方には「政権交代」という看板がある。民主党が公約として掲げている政策の財源問題などについても、「政権交代」させてくれれば実現して見せると答えておけば良い。民主党の中にもゾンビ政治家は腐るほどいるが、党首の小沢一郎は、この選挙に負けたら政治家をやめると死に場所を明らかにしている。失うものの無い野党の強みであり、一方の自民党は「政権交代」を問うという民主党が用意した土俵に引きずり込まれて総選挙を闘うしかない。
今後、民主党の側でよほどの失態、スキャンダルでもない限り、自民党は勝つことはできないだろう。民主党が地滑り的な勝利をおさめるという可能性さえありうると見ている。民主党が勝ちきれない場合は、一気に政界再編が進む。その場合は、総裁選後に入閣をあえて拒み現政権と距離感を置いた小池百合子の動向が鍵となるだろう。小泉純一郎が引退を表明したことで、自民党内に後ろ盾と居場所のなくなったチルドレンたちがまとまって小池を担いでキャスティングボードを握りにいく（再選されればの話だが・・）可能性が現実味を帯びてくる。
先述した九州の中堅ゼネコンの社長は、一頃は自民党のために選挙運動などに奔走したが、もう、政治とは関わらないことにしたといっている。今、地方で進行している「自民離れ」の実態というのは、案外こういうことを指すのかもしれない。
彼は、一昨年から生き残りをかけて、他の業者と共同で建設廃棄物のリサイクル事業と林業再生に取り組んでいる。事業としてはなかなか儲からないが、公共工事を回してもらうために政治家に尻尾をふってゴルフ接待に明け暮れていた頃に比べると、地域に貢献できる事業の担い手として、仕事に対してはるかに喜びを感じているという。
彼の場合は、リサイクルと林業だったが、農業に転じる建設業者も出てきているようだ。道路やハコモノをつくっていた頃のようには儲からないが、米や野菜を作ればとにかく食っていくことはできる。
自民党のセンセーや役所はもちろん、誰も自分たちのことを面倒見てくれないという現実を受け入れた者から走り始めている。ゾンビから脱出する道は案外身近な所にあった。
（カトラー）
ここまで書いたら、中山国交省大臣が、問題発言を批判されて引責辞任するというニュースが飛び込んできた。大臣就任会見での「成田空港拡張の遅れはゴネ得によるもの」「日教組の強い県は学力が低い」「日本は単一民族の国」という失言３連発でクビが飛んだ。
桝添要一が言うところの「バカなことをいうバカ大臣」を正に絵に描いたようなケースだが、この「バカ大臣」の頭の中は６０，７０年代で思考停止してしまっている。
自民党文教族のドンと言われる森善朗も首相時代に「神の国発言」で内閣支持率を一桁にまで落としたが、麻生太郎、そして今回の中山成彬に代表される自民党文教族の連中というのが、つまるところ頭の弱いゾンビ集団であることを今回の問題は白日のもとに晒した結果となった。
日教組批判は、この「バカ大臣」の「持論」のようで、辞任の記者会見でも同じ言い草を繰り返していたが、自分の発言が政治的にどのような意味を持つか判断するという政治家として最低限のインテリジェンスさえ持ち合わせていないことを露呈させ、単に「バカ」に「バカ」を上塗りしただけの大バカ会見だった。
民主党にとっては、麻生政権イメージダウンの格好の材料を得た形になった。中山は、日教組に関する発言は撤回しないと大見得を切っているようなので、これは失言で済まされる問題ではない。野党は、中山を国会に召喚して真意を質すべきだ。この際だから言いたいだけ、いわせてやればいいだろう。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
10日欧州株式市場では英国のFT100種やドイツDAX指数が10％を超す暴落スタートになっている。G7待ち。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
10日の中国上海総合指数は、前日の米株式相場の急落で個人投資家の投資意欲が一段と萎縮、前日に始まった中国共産党の第17期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で市場が期待する総合的な景気対策が依然として発表されていないことへの失望もありほぼ全面安となり、前日比3.57％安の2000.57と大幅続落で取引を終えた。なお、CSI300指数は同4.43％安の1906.96で引けた。2000切りはなんとかまぬかれたようですね。G7待ち。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
10日欧州市場のドル/円は99円を回復するなど底堅い動きにある。すでに10日のワシントンG7財務相・中銀総裁会議を控えて中川昭一務相がポールソン米財務長官と電話で会談、同長官が金融機関への公的資金注入の可能性に言及したことを「歓迎したい」と語っており、中川財務相も日本が不良債権処理や銀行の国有化など金融危機を経験したことを振り返り、「必要なことは公的資金の注入だった」と強調、G7での公的資金の活用論など新たな政策発動待ちの様相にある。G7っていうか、やってないのはアメリカだけでしょうに。早くアメリカは税金投入してくださいよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!欧米にどんどん恩を売ってきてください。先のG7で日本の「公的資金注入助言」を鼻で笑っていた人たちに土下座してもらうとよいですね。
７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のためワシントン入りした中川昭一財務・金融相は１０日未明（日本時間同日午後）、日本の外貨準備を使って各国の資金繰りや金融機能を支援する制度の構築をＧ７会合で提案する考えを表明した。
記者団に語った。また、地方の金融機関の機能強化に関して検討する考えも示した。
中川財務・金融相は、足元の経済情勢について「ここにきて世界の金融不安が高まり、あらゆる可能性に対応できるよう（事務方に）指示を出している」と述べた。その上で「これから国会で審議する緊急経済対策を一刻も早く成立させたい」とし、具体的には「地方の金融機関に対しバックアップをより強化する方策の１つとして、金融機能強化法の検討を指示した」と語った。
また、Ｇ７以外にも金融危機の影響が出始めた国々に対し、「連鎖をできるだけ小さくするため、日本がリーダーシップをとって国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じて資金や機能強化で貢献する用意があることを、あす（Ｇ７で）話したい」との考えを明らかにした。さらに、日本の外貨準備を使った支援かどうかとの質問に「まずはＩＭＦができることをした上で、日本も資金提供などを含め協力していく覚悟がある」と答えた。
一方、Ｇ７に先立ちポールソン米財務長官との会談が予定されているが、議題になるとみられている金融機関への公的資金による資本注入に関して、「米国だから、自分の国のことは自分の国で処理できると期待している」と述べた。その上で「日本の不良債権処理で公的資金が注入された経験を（ポールソン財務長官に）話したい」と述べた。また「ポールソン財務長官が公的資金注入に前向きだとすれば歓迎だ」と語った。
さて、外貨準備高を半減させるとか言っていた政党はどこでしたっけ？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
10日の円債（JGB）相場は、日経平均株価が一時1000円を超す下げ幅と急落したことを受けて、国内投資家の換金売りや海外投資家のポジション調整の売りが相まって下落、東証は冷静な判断を促すために一時取引を中断、4月25日、9月16日に続いて1月の制度導入以来3回目のサーキットブレーカーを発動、新発10年債利回りは一時1.58％に上昇した。こりゃ赤字国債発行とか言ってる場合じゃないですね。今発行しても買い手ゼロ。さて自分はMMFも解約したし銀行の普通預金もおろしてタンスにしまっておこうっと。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!まぁこの発言が本当かどうかは今後明らかになりますがね。たぶん破綻は続くと思いますが。AIG系列のアリコとか買い手が見つかったのでしょうか？
中川昭一金融担当相は１０日、大和生命が会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てを行ったことについて遺憾との談話を発表した。談話では、大和生命は、高いコストの保険事業を高利回りの有価証券の運用で補てんするという「特異な収益構造」であり、他の保険会社と状況が異なるとした。
大和生命の保険契約は、今後、裁判所の監督で更生計画で定められる。談話では、日本では生命保険契約者保険機構のセーフティネットが整備されており、保険契約者は原則、９０％まで補償されると強調した。
当局として、保険契約者の保護の観点から、適切な監督に努めるとした。
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byNIKKEINET話にならない下げですね。
石油元売り大手の出光興産は10日、10月第3週（13―19日）出荷分のガソリン卸値（全国平均）を前週比で1リットルあたり6.0円引き下げると発表した。値決めの指標となる石油製品の価格が下がったため。軽油は同5.2円、灯油は3.4円、それぞれ引き下げる。
同社や新日本石油は10月から、業者間で取引するスポット価格などに連動して週単位で卸値を変える制度を採用。これまで原油調達コストを基準にしていたジャパンエナジーも、11月出荷分から同方式に変える。
ガソリン価格を再計算
原油147ドル→82ドル、為替ドル円110円→100円、とするとガソリン価格は
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180円×55％（原油下落分）×90％（為替変動分）＝89円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
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インド中銀は10日、政策金利（REPO カットオフイールド）を9.00％から7.50％に引き下げた。150bp下げ、ごっついなぁ。BRICs全滅のようですね。
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byNIKKEINET近所の建設中断中のマンションはあのまま廃墟オブジェになりそうです。駅前で「990万円値下げ」というマンションのチラシを必死に配ってました。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数が10日、大幅安となった。午前の終値は前日比118.38ポイント（14.19％）安の715.76ポイントと、前日の最安値を下回った。前日に中堅のニューシティ・レジデンス投資法人がＲＥＩＴで初めて破綻したことを受け、ＲＥＩＴ全体に対する懸念が広がった。
ＲＥＩＴ指数は、東京証券取引所に上場するＲＥＩＴ41銘柄の時価総額を加味して算出する平均値。2003年4月1日から算出を開始している。
でもこれはチャンス。政府は地方の都市部の空き部屋を安く買い取り、地方の僻地に住んでいる人に安く（タダでもよい）で貸し出し人口を集中化させる政策を取って欲しい。そうすれば無駄な道路も空港も作らなくてよいし、郵便も運ばなくてよいし、病人をヘリコプターで運ばなくてよいし万々歳です。そういうことに税金を使ってもらいたい。
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by読売新聞キター。ガソリン価格を再計算
９日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は続落し、国際指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ、１１月渡し）は通常取引後の時間外で１バレル＝８２・０７ドルと、昨年１０月以来の安値を付けた。
通常取引の終値は前日比２・３６ドル安の１バレル＝８６・５９ドルだった。
米株式市場の急落で、米経済がさらに冷え込み、原油需要が減少するとの見方から売られた。
原油147ドル→82ドル、為替ドル円110円→100円、とするとガソリン価格は
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180円×55％（原油下落分）×90％（為替変動分）＝89円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
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米国のウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙は10日、米政府が銀行預金の一時的な全額保護など検討していると報じた。だから検討じゃなく実行しないと。
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by朝日新聞13日から資本注入するって断言して下さい。期待しています。
ブッシュ米大統領は９日、金融危機の深刻化への対応で「強力な行動をとる」と記者団に発言した。米政府は公的資金による金融機関への資本注入を検討しており、第一弾は今月中にも実施するとの見方が有力視されている。
公的資金による資本注入で金融機関は経営基盤を強化できるので、市場全体を覆っている先行き不安がかなり和らぐことが期待されている。英国政府は８日に大手８金融グループへの実施方針を発表。イタリア、フランス両政府も資本を注入する姿勢をみせている。
１０日にワシントンで開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、危機が深刻化した欧米諸国が協調姿勢をとり、資本注入に踏み込むことを確認する見通しだ。ブッシュ大統領は１１日に各国財務相らと会談し、協調策などについて声明を発表する予定。今週中にも経済危機対策の主要国首脳会議（Ｇ８）が開かれるとの観測が出ている。
米議会を主導する野党民主党の指導部は９日、ブッシュ大統領に「世界的な経済危機に取り組む国際的な協調姿勢をもっと明確に示す必要がある」と、緊急Ｇ８の招集を要請。イタリアのベルルスコーニ首相は同大統領から１４日の開催を打診された、と現地メディアは伝えている。ホワイトハウス側は詳しい日程についてコメントしていない。
資本注入をめぐる米国政府の対応について、ペリノ大統領報道官は９日、「ポールソン財務長官は資本注入を積極的に検討している。（注入策は対象銀行の）株式取得を伴うことになる。政府には銀行に直接投資できる権限がある」と述べ、３日に成立した金融救済法で資本注入が可能になったことを強調した。
財務省は今月末の注入に向けて急ピッチで準備中といわれる。対象の金融機関から優先株などの株式を購入し、資本の１０～１５％に相当する資金を注入する案も検討されているという。経営危機に直面している銀行だけでなく、幅広い金融機関に実施する可能性もある。
金融危機の深刻化で世界景気は急速に減速しており、国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は９日の記者会見で「世界的な景気後退の瀬戸際にある」と指摘。ＩＭＦは、先進国の成長率は今年後半から少なくとも来年半ばにかけて「ゼロ近くか、マイナスになる可能性もある」と予測している。
しかしこんな時に日本は3連休ですか……。
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by朝日新聞米GM株はもはや紙屑のようですね。今夜GM株は0ドルになるでしょう。アメリカが不良債権買い取り、銀行への資本注入を開始するまで底は見えないでしょう。でも、反対に考えれば日本の優良企業の株はお買い得ですよね。底を見極められればですが……。
１０日の東京株式市場は、前日の米国市場の株価急落を受けて日経平均株価は暴落、一時は前日比１０４２円０８銭安の８１１５円４１銭まで下落した。９０００円台を割り込むのは、０３年６月以来約５年４カ月ぶり。下げ幅が１０００円を超すのは「ＩＴバブル」が崩壊した００年４月以来（終値比較）。下落率は一時１１．３８％に達し、１９８７年１０月の株価大暴落「ブラックマンデー」以来、過去２番目の大きさ（同）となった。
日経平均の午前の終値は前日比９７４円１２銭安い８１８３円３７銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、７５．２０ポイント低い８２９．９１。日経平均は７営業日連続の下落で、ＴＯＰＩＸとともに年初来安値を更新している。出来高は１５億５千万株。東証１部上場の９割を超える銘柄が値下がりし、全業種が下落した。保険、銀行株は９～１０％、不動産株は９％程度の値下がりとなっている。
取引開始直後から売り注文が殺到し、買い手がつかずに値段がつかない銘柄が続出。急激な株価下落で日経平均とＴＯＰＩＸに連動する金融派生商品（デリバティブ）の「日経平均先物」「ＴＯＰＩＸ先物」は一時取引を停止し、その後再開した。
また、１０日の東京外国為替市場の円相場は、午前９時過ぎに一時、今年３月以来となる１ドル＝９７円台をつけた。これを受け、輸出関連企業の業績不安も高まり、自動車や電機なども７％以上の下落。トヨタ自動車やパナソニックなどが年初来安値を更新し、「業績に関係なくあらゆる銘柄が売り浴びせられている」（大手証券）。
東京に続いて取引が始まったアジア新興国市場の株価指数も軒並み下落。韓国、シンガポール、豪州は一時６％以上のマイナス。中国・上海も４％以上のマイナスとなっている。インドネシア証券取引所は１０日、当面の間、取引を停止すると発表した。この日、２日ぶりに再開する予定だったが、世界的に株式暴落の傾向が収まらないことから、期限を設けずに停止する方針を発表した。
世界的な金融不安が実体経済にも波及。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営危機も表面化し、株価反転の兆しは見えない。市場では「大和生命の破綻で日本の金融システムにも不安が広がっており、まるで恐慌のような状況だ」（大手証券）との声が上がっている。
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byYahoo!アメリカ様、次期大統領の決まる1月じゃ遅すぎます。今すぐ不良債権買い取り、銀行への資本注入を行ってください。世界はそうとう酷いところまで来てますよ。
「株価の底が見えない」。米国発の金融危機が引き起こした世界同時株安に歯止めがかからず、９日までの６営業日での下落幅は２２１０円に達していた東京株式市場は１０日も株価暴落に襲われた。
株価下落に歯止めがかからないのは、市場が金融危機は当面収束しないとみているためだ。米国政府が難産の末、成立させた金融安定化法案についても、市場は「実効性がない」（大手証券）と見切っている。世界同時株安に背中を押されるように、ポールソン米財務長官が、金融機関への公的資金注入を示唆したことも、「公的資金注入が実際にできるのは新大統領の誕生後になり、時間がかかる」（大手証券）と受け止められており、世界同時株安という負の連鎖を断ち切る材料にはなっていない。市場関係者は「日経平均の下値を予想するのは無駄な状況」と悲観する。
世界同時株安は、企業活動など実体経済にも悪影響を及ぼしている。米国の景気悪化懸念などから、９日のニューヨーク市場では、自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は約３１％安と大幅下落した。自動車産業などに支えられた米国経済が混乱すれば、輸出依存度が高い国内企業の業績が悪化することは避けられない。また、大和生命などの破綻で危機感を強めた金融機関の貸し渋りが顕在化し、減給、失業者の増加、消費低迷を引き起こす可能性も強まった。当初は政府・与党も「対岸の火事」と傍観していた認識を改め、金融危機対策の検討を続けているが、その効果は未知数。日本経済も危機を脱する道筋が見えておらず、混乱が長期化する懸念は強まるばかりだ。
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10日東京株式市場で日経平均株価は、前日比974円安の8183円で午前の取引を終了した。午後は1000円を超えてくるか？
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