世界同時利下げ 市場が催促する米国追加策（10月10日付・読売社説）

by読売新聞

　金融危機を阻止する強力な対策を市場は求めている。米国政府は、金融機関の資本増強に公的資金を投入する決断を早急に下すべきだろう。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）など米欧の六つの中央銀行が、政策金利を０・５％幅で利下げした。中国なども追随した。世界的な同時利下げは異例だ。

　日銀も各国と連携しつつ、政策を総動員する必要がある。

　米国発の金融危機が欧州に飛び火し、連鎖株安が止まらない。世界不況も懸念される。危機感が緊急利下げを促したといえよう。

　一方、英国政府は、最大５００億ポンド（約９兆円）の公的資金を大手８銀行に投入し、資本増強する銀行救済策も決めた。

　しかし、市場の反応は冷ややかだった。８日のニューヨーク株式市場の株価は下げ止まらず、９日の東京市場も値下がりした。米欧の電撃的な協調利下げの効果は、限定的だった。

　市場の安定や、景気を下支えする効果が不十分と受け止められたのだろう。肝心の米国の金融機関の不良資産問題が解決するめども立たない。先行きへの懸念が背景にある。

　ポールソン米財務長官が、８日のニューヨーク株式市場の取引時間中に記者会見したのは、米当局の焦りもうかがわせる。

　長官は、「資本増強を含むあらゆる手段を講じる」と述べ、先日成立した金融安定化法に基づき、資本不足に陥った金融機関に、公的資金を直接投入する可能性を示唆した。

　金融機関の不良資産買い取りを柱にした金融安定化法には、金融機関の資本増強に公的資金を使う内容が明記されていない。

　長官は、財務省に与えられた権限を拡大解釈し、資本注入も実施したい考えとみられる。

　ただ、決意表明だけでは、市場は安心しない。長官の会見直後に株価は急落した。選挙前で休会中の米議会や、米国民が反発する恐れもあり、実現できるかどうか、懐疑的にみているのだろう。

　しかし、日本の教訓を踏まえれば、不良資産の買い取りとともに、金融機関の資本増強にも公的資金を使うことが必要だ。今こそ米国は、公的資金を投入する英国を見習う時だ。

　１０日にワシントンで、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれる。政策協調を一段と強化し、米国に踏み込んだ政策を促さなければならない。

ほんと、口先だけでは暴落は止まらないですよ。下院の反対、国民の反対があるから、ともはや米国内だけの問題ではないのです。即刻不良債権買い取り、銀行資本注入をやってください。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE