空港会社への「外資規制」断念へ、対日投資の冷え込み懸念

by読売新聞

　政府は９日、空港会社への資本規制を検討する有識者研究会で、外資による株式保有を制限する「外資規制」の導入を事実上、断念する方針を示した。

　対日投資の冷え込みを懸念する委員の異論が相次いだことを受けたものだ。

　今後は、国内外を問わず株主単独の保有割合に上限を設ける「大口規制」や、空港会社の禁止行為の強化などを検討する。

　経営権を握った大株主が短期的な利益を重視すれば、安全などの面で公共性が損なわれる可能性が残るためだ。

　「空港インフラへの規制のあり方に関する研究会」が、成田、羽田空港を対象に議論している。研究会は年内に報告書をまとめ、規制が必要ならば、国土交通省は空港法改正案を２００９年の通常国会に提出する。

　国交省は今年の通常国会で、外資の株式保有比率（議決権ベース）を３分の１未満に抑える法改正案の提出を目指したが、与党内の反発で断念し、研究会で再検討に入った経緯がある。

　この日は、国交省が「資本規制は内外無差別を検討の前提とする」と、外資を狙い撃ちにした規制案をひとまず選択肢から外し、委員らが了承した。

－思うこと－
もはや全国一律の行政サービスは不可能。離島・山間部に居住する方はそのリスクを取るべき。政府は早期に道州制を取り入れ日本のいくつかの都市に人口が集中するよう仮設住宅を建設する等の措置が急務。固定電話一律サービス、2011年地デジ化など論外。即刻中止すべき。後期高齢者医療制度は即刻廃止し、全世代平等に一律自己負担3割とすべき。無駄な高速道路建設計画は全て凍結し、現在利用率の高い路線の維持管理に予算を集中すべき。赤字を垂れ流す箱物は全て廃止。静岡空港、茨城空港は白紙撤回すべき。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE