目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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byNIKKEINET自分も投資信託50％棄損して塩漬け……（泣）
投資信託協会が14日発表した9月の投信概況によると、9月末の公募株式投信の純資産残高は52兆8000億円と8月末に比べて6兆8000億円（11.5％）減少した。1カ月の減少額としては、今年1月の6兆円を抜いて過去最大。米リーマン・ブラザーズの破綻以降の世界的な株安や円高で、投信の運用環境が急速に悪化したことが要因だ。
純資産残高は2006年11月以来の低水準に落ち込んだ。9月の減少額のうち6兆9000億円余りが運用悪化によるもので、株式や債券の価格下落や円高による為替差損により投信の資産が大きく目減りした。
10年後には回復するかなぁ。このまま100％棄損しそうですがorz
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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byNIKKEINET今後アメリカがもっと利下げをしてくるので所得収支もどんどん減っていきますね。
財務省が15日朝に発表した８月の国際収支（速報）によると、経常収支は9888億円の黒字となり、前年同月と比べて52.5％減少した。経常黒字が前年同月の水準を下回るのは６カ月連続。
８月中の輸出額は前年同月比0.9％増の６兆7210億円、輸入額は同20.2％増の６兆9570億円で、貿易収支は2360億円の赤字となった。
サービス収支は916億円の赤字で、貿易・サービス収支は3276億円の赤字となった。所得収支は１兆4038億円の黒字で、同5.1％減少した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞ふふふ、NHKも必死ですね。でも自分は2011年地デジ化したらNHKは解約します。このままアナログ放送を続けていれば受信料を払い続けてあげたのに……残念です。
ＮＨＫ経営委員会（古森重隆委員長）は１４日、２００９～１１年度のＮＨＫ次期３か年経営計画を決定した。
同計画には、１２年度から「受信料の１０％を視聴者に還元する」と事実上の値下げを明記。今後３年かけて受信料体系の全体を見直し、地上波料金の一律値下げや衛星付加料金の値下げなどを検討する。値下げが実現すれば、１９５０年の放送法施行で受信料制度が始まって以来初めて。
福地茂雄会長が同日、経営委に示した案では、１２年度以降に値下げする方針は示したが、具体的な値下げ幅は明記しなかった。このため、経営委が修正動議を出し、「１０％を還元」との文言を加えて議決した。
古森委員長は記者会見で「計画が着実に実行されれば、１２年度から１０％程度の値下げは可能。３年間かけてよく検討していくことになった」と述べた。
また、同計画では、現在１７ある子会社を５年間で１２～１３に削減。アナログ停波後は衛星放送を３波から２波に削減し、ハイビジョン化する。０７年度末に７１％だった受信料支払者率を１１年度末に７５％、１３年度末に７８％まで引き上げるほか、現在５４００人いる地域の営業スタッフを３年間で１０００人程度削減する。
2011年地デジ移行前 ＮＨＫ 解約方法
・フリーダイヤル0120-151515（午前9:00～午後10:00／土・日、祝日も受付）に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「１」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターのお姉さんに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
・お客さま番号（知らなくてもＯＫ）、住所、電話番号を確認してくるので答える。
・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
（この時に現在の支払い状況も確認されると思います。）
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。（送付期限厳守！）
↓
放送受信機廃止届がＮＨＫに到着した時点で晴れて解約完了です。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞これは痛い><
中国の政府系ファンド「中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）」が、米国の大手投資会社ブラックストーン・グループとモルガン・スタンレーへの出資で６１億ドル（約６２００億円）の評価損を出したことが１４日分かった。
金融市場の混乱で、両社の株価が下落したためだ。中国紙・北京晨報が１４日報じた。
また、ＣＩＣの米国子会社が５４億ドルを投資した米国のファンドが、破綻(はたん)したリーマン・ブラザーズの債権を大量に購入していたため、巨額の損失が生じているとも報じている。
ＣＩＣは、中国政府が外貨準備をより効率的に運用するために昨年９月に設立した。運用資金は総額２０００億ドルとされる。
日本も年金資金を株で運用しているようですが即刻中止すべきですね。で、年金制度は廃止し今まで払った分は年利1％でよいので利子をつけて全額国民に返納していただきたい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞この失われた20年でも成長する企業はちゃんと成長するんですね。今後は円高で輸入品も安くなるし内需が拡大しそうですね。石油元売りさんも下げ渋り・便乗値上げはもう止めてください。政府も小麦価格を即刻下げてください。
衣料品が苦戦して減益が目立った百貨店や総合スーパー。一方、コンビニエンスストアや食品スーパーは絶好調だ。主な小売り各社の０８年８月中間決算の「天気図」は二極化したが、足元の景気の先行きは不透明なまま。規模拡大による生き残りをめざし、再編への模索も続く。
衣料品をはじめ、海外高級ブランドなどの高額品が大幅に落ち込んだ百貨店。松坂屋だけは、大丸との統合による効果で増益だったが、のきなみ減収減益となった。
Ｊフロントリテイリングの奥田務社長は「日本人の消費行動が、ここ１年で激変した」と驚く。給与所得が伸び悩むなか、ブランド志向が強かった消費者が必要なものを慎重に選ぶようになったと分析する。
東京で２店を構える松屋の秋田正紀社長は「客数は増えても、購入金額が伸びない。特に男性の輸入スーツが厳しい」。００年以降伸びてきた客１人あたりの購入金額は、７期ぶりに前年同期を割り込んだ。業績不振を受け、社長ら役員１３人の報酬カットを打ち出した。
百貨店と同じ構図で、衣料品や生活雑貨を扱う総合スーパーも大苦戦した。イオン（単体）やイトーヨーカ堂の売上高（既存店）は前年を下回り、ダイエーの営業利益は前年同期より４０％も減った。
対照的に、絶好調なのが食品スーパー。節約しようと外食を控え、食材を買って自宅で調理する「内食」志向が強まったからだ。ライフコーポレーションやマルエツは過去最高の営業利益を更新した。
コンビニも大手４社がすべて増収増益を達成。家で食べる総菜などが好調だったうえ、たばこ自動販売機に成人識別カード「タスポ」が導入され、カードを持たない客の来店が増えた。ただ、タスポの増収効果を除いた売り上げの伸び幅はわずか。市場の飽和に伴う厳しい競争が続く。 世界的な株安の長期化で、「消費者の財布のひもはさらに固くなる」（ライフの清水信次会長）、「厳冬期」（奥田社長）と、消費環境の好転もしばらくは望めそうにない。１０日には、高島屋と阪急阪神百貨店を経営するエイチ・ツー・オーリテイリングが経営統合を発表し、水面下ではコンビニの買収交渉も続く。小売業界を取り巻く「閉塞（へいそく）感」はさらに強まりそうで、生き残りをかけた再編が今後もうごめきそうだ。
ガソリン価格を再計算
原油147ドル→77ドル、為替ドル円110円→100円、とするとガソリン価格は
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180円×52％（原油下落分）×90％（為替変動分）＝84円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞職員とか議員の意見なんか関係ないですよ。WTC移転したほうが安ければOK。御堂筋kappoも例年のくだらないパレードの1/3の費用でできたって言ってましたし、本当に橋下さんの足を引っ張ることはしないでもらいたい。
大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、住之江区）への移転の是非で揺れる府庁舎整備問題が、来年１月までに決着する見通しとなった。１４日の府議会総務委員会で橋下徹知事は、大阪市の平松邦夫市長との“政治決着”に強い意欲を示し、「２月議会には、市との交渉を踏まえて正式に議案を出したい」と明言。ただ、ＷＴＣ移転に向け、前のめり気味の知事発言に同委員会の審議は一時、空転するなど議会や職員に困惑も広がる。
「建て替え案は府民に説明できず、おろしたい」。知事は同委員会で、９月１９日の府議会開会日にＷＴＣ移転や耐震補強案と同時に示した新庁舎建て替え案を撤回する考えを表明した。
建て替え案を有力な選択肢とする民主党府議団は強く反発。公明、共産も唐突に撤回を表明する知事の手法に反発するなどして、約１時間半、委員会審議は中断。府幹部らが釈明と謝罪に終われ、結局、「撤回発言」を知事が撤回することで委員会審議は再開した。
しかし、知事は耐震補強案も、同案の前提となっていた小規模庁舎建設を「建て替え案につながり、考えていない」と府幹部との調整にない答弁をするなど「ＷＴＣ移転ありき」（民主府議）の姿勢に終始した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
財務省が発表した8月国際収支統計によると、貿易収支は2360億円の赤字となった。
8月経常収支は+9888億円＝黒字幅予想下回るまぁ世界不景気で輸出激減、アメリカ利下げで所得収支悪化なので当然の結果ですね。来年には日本も双子の赤字に転落か？こんな財政悪化が進んでいるのにバラマキするとか赤字国債発行とか言ってる今の政府はなんなんでしょうかねぇ。
財務省が発表した8月国際収支統計によると、経常収支は9888億円の黒字となった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by毎日新聞まぁ欧米各国が不良債権買い取りを終了するまで株価は下落するでしょうね。日本のバブル崩壊後の不良債権は土地を担保にしていたのでまだましでしたが、今回のサブプラ問題では担保があるのかないのか分からないというのが本当に恐ろしいところです。不良債権の価値が全て「0」の可能性もあります。果たして欧米の政府はこの価値「0」の不良債権を買い取れるものなのでしょうか？
連休明け１４日の東京株式市場は、米欧各国が金融安定化の具体策を打ち出したことを受けて日経平均株価が急騰、金融恐慌に陥る事態はひとまず回避された。とくに、金融危機の発信源である米国が公的資金による金融機関への資本注入を決断したことで、市場には「信用不安解消の一歩」との声も出ている。ただ、「世界景気の後退懸念は強く、米大手金融機関の経営悪化などが表面化すれば、株価は再び下落局面に戻る」との慎重な見方も少なくない。【瀬尾忠義、野原大輔】
◇実体経済、好転見えず
「市場に渦巻いていた金融危機の過度な不安感は後退した」。先週末の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が公的資金による金融機関への資本注入を柱とする行動計画を決めたのに続き、米欧で打ち出された一連の対応に対し、市場関係者の間では評価する声が広がった。
Ｇ７開催前の段階では「金融機関への資本注入の方針は打ち出しても、実際の注入には時間がかかる」というのが市場の一般的な見方だった。それだけに、欧州の素早い動きは「各国政府が金融危機に全力で取り組んでいることをアピールした」（熊野英生・第一生命経済研究所主席エコノミスト）と好感され、１４日の日経平均の急騰につながった。日経平均は前週末まで７営業日続落し３０００円以上も下落していただけに、金融危機拡大への不安感がひとまず和らいだ形だ。
ただ、市場では１０日終値（８２７６円４３銭）が底値になったとの見方がある一方、「公的資金による資本注入額がまだ足りない」との指摘も多い。金融危機を背景にした企業業績の落ち込みが一段と深刻化したり、米クリスマス商戦で個人消費の低迷が確認されれば、世界景気はより後退色を強めることになる。
◇日本の対策、実効性は不透明 公共事業増、裏目に出る可能性
日本政府は１４日、欧米に足並みをそろえて金融危機対策の具体化に乗り出した。ただ、地域金融機関への資本注入制度の復活や、株価下支えに向けた企業の自社株買いの規制緩和を打ち出したものの、どこまで活用されるかは不透明だ。
当面の対策として政府は「銀行等保有株式取得機構」を通じ０２～０６年に銀行などから買い上げた株式（３月末現在で残高約４６００億円＝簿価）の市中売却を一時凍結する。株価が再暴落すれば、取得機構による買い取り再開も検討する構えだが、実現には新たな公的資金が必要になる。
一方、政府は０８年度補正予算成立後、追加経済対策の本格的な検討に入る。年度内実施方針を決定済みの定額減税など税制だけでは「即効性に欠ける」として、公共事業積み増しも検討している。総選挙もにらみ「地域経済支援には手段がほかに無い」（与党筋）との政治的事情もあるが、「公共事業が景気浮揚に役立たないのはバブル崩壊後の経済対策の失敗で証明済み」（証券アナリスト）との指摘が多い。金融危機を大義名分に政府が公共事業削減の封印を解けば、財政悪化への懸念から長期金利上昇などで逆に景気に打撃を与える可能性もある。【須佐美玲子、永井大介】
◇危機前まで回復困難－－伊藤隆敏・東大教授
世界的な株価急騰は、公的資金による金融機関への資本注入など米欧政府が打ち出した一連の対策を市場が前向きに評価したことを示している。ただ、市場の不安が完全に払しょくされたとは言い難い。金融危機による実体経済への打撃が深刻化しないことと、金融システムを揺るがす新たな事態が発生しないと確認できない限り、日米などの株価が金融危機発生前の水準まで戻るのは難しい。
今回の危機と政府の対応は、世界の金融界の流れを一変させる転換期になる。高リスク、高リターンを志向する経営は行き詰まり、投資銀行のビジネスモデルそのものが破綻（はたん）した。公的資金投入で政府の金融機関への関与が強まれば、欧米金融機関の高額な役員報酬など行き過ぎた慣行も修正されるだろう。同時に、金融機関が抱えるリスクの的確な把握など監督当局の課題も重い。貸し出し債権の証券化などに対応した新たな規制の枠組みを早急に整える必要がある。
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◇政府の金融危機対策の概要◇
・上場企業の自社株買い規制を年内いっぱい緩和
・証券取引所が「空売り」情報を日ごとに開示
・政府保有株式の市場売却を一時凍結。日銀に同様の措置を要請
・公的資金で地域金融機関に資本注入する金融機能強化法の復活・拡充
・年度末で失効する生命保険契約者保護機構への公的資金活用の仕組みを継続
・定額減税など追加経済対策の策定、公共事業積み増しも検討
CDSについてはこちら↓
『「CDS」－－ウォール街を破滅させた怪物』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
15日東京外為市場では早朝からドル/円、クロス円とも膠着。とりあえず米金融機関決算は注意ですね。粉飾されてそうですがorz
前日の米国株は一部企業の決算悪化や、その前の日の記録的な暴騰の反動調整により、反落に転じた。その流れからリスク回避一服の円安の勢いも鈍化している。
一方で早朝発表の米ハイテク大手インテル決算は、予想を上回る売上を記録。シカゴ先物の米国株は小幅反発に転じており、全般的な円買いも限られている。
15日は日本株を含めた株価動向、米銀の決算発表、米小売売上高や英失業率などの経済指標、バーナンキFRB議長の講演などの要人発言に一喜一憂する神経質な展開が予想されている。
さらに15日は水曜にあたる。国内個人などの短期筋から、週末分の金利差収入（スワップポイント）確保を狙った外貨の押し目買いが、木曜にかけて入りやすい。
基本的に株価の安定が続けば円安基調が持続、反対に株価が伸び悩んでくると、改めて世界経済の減速という現実が再認識され、円安も限られるという指摘がなされている。
15日の注目材料は以下の通り。
＜ドイツ＞
9月 消費者物価指数・確報値 （東京時間 15：00）
＜英国＞
9月 失業率 （東京時間 17：30）
＜欧州＞
9月 消費者物価指数 （東京時間 18：00）
＜米企業決算＞
ステート・ストリート銀行（NY株式市場の開始前）
コカ・コーラ（NY株式市場の開始前）
JPモルガン・チェース（東京時間 20:00予定）
ウェルズ・ファーゴ（東京時間 21:00予定）
イーベイ（NY株式市場の終了後）
＜米国＞
ブラード・セントルイス連銀総裁講演 （東京時間 09：30）
イエレン・サンフランシスコ連銀総裁講演 （東京時間 11：00）
ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演 （東京時間 21：05）
9月 生産者物価指数 （東京時間 21：30）
9月 生産者物価指数・コア （東京時間 21：30）
9月 小売売上高 （東京時間 21：30）
10月 NY連銀製造業景況感指数 （東京時間 21：30）
8月 企業在庫 （東京時間 23：00）
バーナンキFRB議長講演 （東京時間 01：00）
地区連銀報告 （東京時間 03：00）
コーン・FRB副議長講演 （東京時間 08：00）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byMSNニュース14日＝インテル、CSX。
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は１３日、金融市場の混乱で公正な価値の算出が困難になっているとして、有価証券や証券化商品を時価で評価する会計基準の適用を緩和すると発表した。
緩和措置は７月１日にさかのぼって適用することから、金融機関は７～９月期決算で損失計上を抑制できる可能性もある。ただ、銀行の不良資産処理の先送りにつながる恐れもありそうだ。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）が９月３０日に同様の緩和措置を発表。国際会計基準を採用する企業が不利になるとして欧州主要国が対応を求めていた。ＩＡＳＢは１００カ国以上が採用する国際会計基準の設定機関。
15日＝JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ。
16日＝メリルリンチ、シティグループ、ユナイテッド・テクノロジーズ、グーグル、IBM。
17日＝ブラックロック。
これらの決算が意図的に市場予想より上回るということのようです。皆様騙されないよう注意が必要です。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞やたらCMしているところは危ない。って言うのを再確認ですね。
「絶対に、誤解される！」と思われるテレビＣＭがあります。６０代の男優が出てきて「人生、まだまだ」とアピールする外資系保険会社のものです。医師の診断はいらず、８０歳でも入れるとうたい、支払いは最も安いプランで約３０００円。しかも、掛け捨てではないというのですから、私も「赤字覚悟か？」と驚いたくらいです。
しかし、何度かＣＭを見るうちに、「こんな広告ってありなのか？」と思わずにいられなくなってきました。この保険のカラクリがわかったのです。
そもそも、この商品は「生命保険」ではありませんし、もちろん「医療保険」でもありません。ポイントは「病気での入院」に対して保険金が支払われるとは、一言も言っていないことです。
「治療や入院の実費を最高１００万円まで保障」とありますが、それは「ケガでの治療」に限られているのです。また、「お葬式の費用を保障」というのも、亡くなった場合に払われるのではなく、親族が負担する葬祭費用の「実費」を一定限度まで保障するというもの。
つまり、これは「損害保険」商品なのです。
このように「損害保険」であることがわかれば、この商品の「特長」とやらが、長所でもなんでもないことが明らかになります。たとえば「不慮の事故」で大けがをする確率は、年齢も健康状態もあまり関係がありません。むしろ、体が悪くて寝たきりの人のほうが、確率はずっと低くなるでしょう。したがって、加入の際に医師の診断がいらないのも当然のことだ、といった具合です。
私の場合、仕事柄、ＣＭを見るにしても、「中高年の加入者を集めて、安い保険料で手厚い保障を提供する商品など無いはずだ。」という前提でチェックしていきますから、「おいしそうな話のウラ」に気がつくのは、時間の問題です。実際、ＣＭの冒頭、一瞬ですが「長期保障傷害保険」という商品名を確認することが出来た時には、「やはりそういうことか」とうなずいたものです。
しかし、一般のお客様はどうでしょう。まず「中高年者が加入できる事実」と「医師の診断の有無」について触れられることで、「病気がちな人でも入れる『医療保険』」を期待してしまう方が大半ではないでしょうか。事実、私のお客様に「あの保険は『損保』です。病気で入院したら１日につき１万円、といった商品じゃないんですよ。」と説明すると、びっくりされます。ＣＭは「資料請求件数」の多さを誇示するようにして終わりますが、資料を請求した人のうち、どれだけの人が理解をしていたのでしょうか。
安い保険には、安いだけの理由があるのです。次回は、同じように「誰でも入れる」をうたう医療保険を取り上げます。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byJ-CASTニュースアリコの50、80よろこんで！に入った人は「オレオレ詐欺」に引っ掛かったようなものですね。やっぱり保険とか年金とかは日本企業にしておいた方がよさそうですね。
アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が売却を決めたアリコ・ジャパンの買収が難航しそうだ。事実上の国有化となったAIGが日本で事業を展開するアリコやAIGスター生命、AIGエジソン生命の保険料収入は3社合わせて2兆1393億円と、国内大手に匹敵する。なかでもアリコ・ジャパンは知名度が抜群で、食指を伸ばす国内外の保険大手は少なくないとされた。ところが、「高い買い物になり兼ねない」（大手生保の関係者）、場合によっては「誰も手を挙げないかもしれない」とささやかれ始めた。
アリコ買収で一気に規模拡大
米AIG本社は2008年10月3日、アリコ・ジャパンやAIGスター生命、AIGエジソン生命を売却する意向を発表した。アリコだけでも、その保険料規模は約1兆5000億円。買収額が1兆円超ともいわれる「大型合併」のゆくえに、保険業界はにわかに揺らぎはじめた。
保険離れが進んで減収傾向にある国内の生・損保にとって、アリコを収められれば一気に規模を拡大できる。
アリコは終身医療保険や入院保険などの保険商品を、通信販売や銀行の窓口販売で拡大してきた。「誰でもはいれます」という宣伝でテレビや新聞・雑誌で大々的な広告展開していたことで、知名度は高い。「通信販売で獲得してきたアリコの顧客と、既存の保険会社とは顧客層が異なる」（大手生保の関係者）、「アリコの商品は掛け捨て型なので、配当負担がないのがいい」（別の大手生保）と、買収のメリットが語られている。その一方で、医療保険や入院保険を主力としてきたアリコの顧客は、大手保険会社の補完的な役割を担ってきたので、「買収しても顧客はダブるだけ」（大手損保の関係者）ともいわれる。
ある業界関係者は「1兆円もの買収額を考えると、国内でアリコを買えるのは、日本生命か東京海上ホールディングスしかない」と話す。国内保険会社にしても、世界的な株価下落の影響を受けている。9月末の有価証券含み益は、朝日生命が含み損になるなど軒並みダウン。10月10日には、とうとう大和生命が経営破たんした。経営環境は厳しく、買収はそう簡単ではなくなってきている。
しかし、大手生保の試算では、日経平均株価が7500円まで暴落しても、保険金の支払い余力を表す指標であるソルベンシー・マージン比率（200%が健全性の目安）は「800%程度を維持できる」という。つまり、大手生保であれば「1兆円」の出費もガマンできないことはないわけだ。では、なぜ躊躇するのか。
資産の中身が不透明という見方
それは、アリコの財務情報の少なさだ。たとえば、アリコが保有していたAIG株は、世界的な金融危機によって、大幅に下落。4－6月期には1377億円の評価損を計上した。その結果、3月末に913.3%あったソルベンシー・マージン比率が809.6%に下がり、さらに7月以降もAIG株が下落したため、残りのAIG株（簿価2366億円）も毀損する可能性が高まっていた。
J-CASTニュースがAIGに、アリコの増資後（9月末時点）のソルベンシー・マージン比率を聞いたところ、「中間期決算前で数値を精査しているところなので、わかりません」と話した。株価7500円になったときも、「わからない」という。
このように、「アリコ・ジャパンは支社なので、これまでの日本の生保の買収とは違って不透明な点がある。そもそも、資産の痛みぐあいがわからないのに、1兆円は高すぎる」という保険関係者の声は少なくない。当初、アリコ買収に前向きだったアフラックのダニエル・エイモスCEOが、突然慎重になったのもそのためだ。
AIG株は「後がない」株価水準。買い手からすれば、株価下落が続けば資産価値が下がり、より割安で買収できる。一方のAIGは公的資金を受け入れていることもあって、できるだけ高値でアリコを売りたい。AIG日本法人は、「アリコなどの売却については、本国が交渉していて、いまのところ状況は伝わってきていません」と話す。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETせめて出血を止めて欲しい。この後アメリカ経済が深刻な不況に陥るのは目に見えているので……。
米政府が14日、金融危機の打開へ向けた総合対策を発表する見通しとなった。米メディアが一斉に報じた。金融安定化法に基づく7000億ドル（約70兆円）の公的資金のうち2500億ドル（約25兆円）を資本注入にあてる。無利子の預金の全額保護なども打ち出すとみられ、欧州並みの包括的な危機対策になる方向だ。日本も含む主要国の危機打開策が近く出そろうことになる。
ブッシュ大統領が14日午前8時すぎ（日本時間午後9時すぎ）に声明を発表。ポールソン財務長官、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長らが共同で会見する見通し。
ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、資本注入は金融機関の優先株買い入れで実施。まず、ＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスなど大手金融機関に1機関あたり20億―250億ドルの公的資金を注入する。対象は、地方銀行などに順次広げていく方向だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byロイターうわぁ、株もFXも当分取引しない方が良いようですね。普通預金も危ないので現金化してタンス預金します。
公的資金注入など金融問題に対する各国の具体策を評価し世界的に株価が急反発しているが、市場に高揚感は見られない。買い戻しで記録的な上昇となっても実需の買いは乏しく薄商いだ。金融問題がどの程度実体経済をむしばんでいるのか、スパイラル的な恐慌に陥る可能性はないのか──など見極めなければならない材料が残っているためだ。先進国は金融問題解決にあらゆる政策をつぎ込む姿勢をみせているが、それは同時に財政による景気対策の余地も縮めている。マーケットは株価が再び底を探るというシナリオを捨てきれていない。
＜記録的な株価上昇でも実需筋は様子見姿勢＞
１４日前場の東証１部売買代金は１兆円の大台に届かない９１０６億円。日経平均株価.N225は一時、１４％を超える上昇となり、終値ベースでみた過去最高の上昇率１３．２４％（１９９０年１０月２日）を上回るほどの急反発をみせたが、マーケットでは「とても買いに行けない」（準大手証券トレーダー）と慎重な声が目立った。上げの原動力は短期筋のショートカバーが中心で実需筋は様子見姿勢を崩していないという。
株価純資産倍率（ＰＢＲ）で１倍を割り込み、株価収益率は約１１倍と歴史的な低水準を示していながら、それでも買いに動けないのは景気が大きく落ち込む不安があるためだ。「金融問題が実体経済に波及し景気が大きく落ち込めば、前週末に大幅安となった株価水準もオーバーシュートと言えなくなる」（新光証券・エクイティ情報部次長の三浦豊氏）との声が少なくない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、２００９年の世界の経済成長率を７月時点の３．９％から３％に引き下げた。世界経済の成長率３％は７年ぶりの低水準であり「人口の拡大などを考慮するとギリギリの成長率」（国内証券投資情報部）との見方もある。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)など米大手自動車メーカーの経営不安がくすぶっているだけでなく、新興国経済にも陰りがみえてきた。市場では「レバレッジをとことん利かせた経営は金融だけでなく一般産業界も同じだ。限りない信用拡大を前提にしたビジネスモデルは終わる」（外資系投信ファンドマネージャー）というパラダイムの転換を指摘する声もある。米国の巨大な消費というグローバル経済のエンジンが止まった場合、次に何がエンジンとなるか明確に見通せる材料は乏しい。
＜金融問題への「全力投球」で小さくなる財政余力＞
また、金融問題自体への不安感も残っている。週末に開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後に英仏独が金融機関への公的資金注入を表明したほか、関係筋によると米財務省も国内大手９行に計１２５０億ドルの資本を注入する見通しだ。マーケットも一応評価しているが、不安感を完全に払しょくするには至っていない。
三菱ＵＦＪ証券・投資情報部シニア投資ストラテジストの折見世記氏は「Ｇ７の議論には大手行はつぶさないという決意がにじんでいるが、米政府が検討している金融機関支援策の規模が十分かどうかは不透明。少なくとも、実体経済が悪化の度を強める中で、融資スタンスを積極化させるには至らないだろう。貸し渋りで実体経済が一段と疲弊することで事業会社の破たんが続けば、巨大なＣＤＳ市場にもリスクが出てくる」と指摘している。
金融問題に「全力投球」する一方で各国の財政面での余力は急速に小さくなっている。２００８年度（２００７年１０月─２００８年９月）の米財政赤字は過去最大の約４３８０億ドル。国防費などが増加したことに加え、景気低迷で歳入が減少した。金融安定化法案にもとづく不良資産の買い取り枠は７０００億ドル。金融機関にどれだけ公的資金を入れればいいかは不透明だ。日本経済が２００３年以降立ち直ったのも、金融機関への公的資金注入だけではなく外需の回復という要因が大きかったとみられている。景気のサイクルが後退に向う中、乏しい財政余力でいかに下支えることができるか、各国政府の手腕が本当に試されるのはこれからだ。失敗すれば長期金利の上昇という反作用が返ってくる。
さらにこれまでの金融不安や株価下落で、レバレッジ経済の中心だったヘッジファンドが大きくダメージを受けていることも、リバウンドの力が弱いとみられる要因だ。不安定なマーケットが続けばファンドの解約も続く可能性が大きい。
野村証券・ストラテジストの藤田貴一氏は「１１月から年末にかけてヘッジファンドやミューチュアルファンドの解約売りが続くとみられる。１１月は例年海外勢の買いが減少する月でもある。年内の海外勢の本格出動は期待薄であり、株価の本格反騰は来年以降になりそうだ」と予想している。
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『「CDS」－－ウォール街を破滅させた怪物』
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byNIKKEINETガソリン価格を再計算
石油元売り大手の出光興産は10日、10月第3週（13―19日）出荷分の国内向けガソリン卸値（全国平均）を前週比で1リットル6.0円引き下げると発表した。米原油先物相場が同日、約1年ぶりに一時1バレル80ドルを割り込むなど、金融市場の混乱や世界経済の後退懸念を受けて原油価格が急落。6日時点で1リットル164円台（レギュラー）だった全国平均価格が月内に160円を割る可能性も出てきた。
出光は10月から先物や業者間取引など市場での石油製品価格に沿って週ごとに卸値を変える制度に移行、先週から公表を始めた。
原油147ドル→77ドル、為替ドル円110円→100円、とするとガソリン価格は
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180円×52％（原油下落分）×90％（為替変動分）＝84円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
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by朝日新聞2012年オリンピック日本開催の目が出てきましたね。日本は東京五輪の時の設備がまだまだ使えるし東京都はいっぱい余剰金もっているし。高齢者が「もう1回やってるから2回目はいいや」とか言ってますが、子供たちのためにオリンピックを開催してやろうとは思わないのでしょうかねぇ？本当にこの高齢者による現役世代からの搾取をストップしないと日本はとんでもないことになってしまいますよ。
世界的な金融危機がスポーツ界にも影を落としている。好況時に流れ込んでいたマネーが滞り始めたためだ。Ｆ１、五輪、サッカー、米プロスポーツと、関係者は危機感を強めている。
現在、富士スピードウェイで日本ＧＰが開催されている自動車のＦ１。チームの運営は巨額なスポンサー資金に支えられているだけに影響は避けられない。国際自動車連盟とチーム代表が、次戦・中国グランプリ（ＧＰ）終了後にコスト削減に向けた緊急会議をすることになった。
ＢＭＷザウバーのマリオ・タイセン代表は「自動車メーカーはもちろん、あらゆるスポンサー業界も打撃を受けている。Ｆ１でも、早急に対策を練らねばならない」と話す。ウィリアムズ首脳はＢＢＣに「１、２チーム、しかも主要メーカーのチームが撤退する可能性がある」と語った。
１２年夏季ロンドン五輪は選手村の建設費用が危うくなっている。あてにしていた民間からの融資が集まらず、２億５千万ポンド（約４４０億円）の不足に陥っているという。
五輪の施設建設担当者はロンドン議会で、「（資金調達の）交渉は続いているが、金融市場が日々変わり、成立の可能性は非常に流動的だ」と語った。メディアセンター建設費も１億５千万ポンド（約２６４億円）足りないという。
クラブの負債総額３０億ポンド（約５２８０億円）とサッカー協会長が警告したイングランド・サッカー界。英政府が９日、アイスランドの銀行の資産凍結を宣言し、会長がこの銀行の主要株主であるウェストハムは身動きが取れなくなる可能性がでてきた。
チェルシーは幹部が「我々の債権者はオーナー（アブラモビッチ氏）で、彼は銀行家でも保険会社でもない」と余裕を見せる。だが、同氏も母国ロシアで所有する会社の株式が急落。損失額を１２０億ポンド（約２兆１千億円）と計算してチェルシーへの影響を伝える英メディアもある。
金融危機の発端となった米国でも、経費削減などの対策が急務になっている。
米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）のサンズの関係者は米メディアに「来年の春までに経済問題が解決していないと、高額の給料で選手の忠誠を買えなくなる」と語る。米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）では、スタジアムの建設やリーグ拡大計画への影響がささやかれる。テキサス州サンアントニオでは、地元に新チーム誘致を望む声が高い。しかし、グッデル・コミッショナーは最近、チーム数の増加について言及することを避けている。
大リーグではカブスの売却先の決定が遅れそうだ。また、セリグ・コミッショナーは、経済の冷え込みを考慮し、最近、高騰する傾向にある入場券について「あまりうぬぼれない方がいい。痛い目にあう」と警告している。
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byYahoo!屈辱のIMF管理。
国際通貨基金（ＩＭＦ）関係者が１３日明らかにしたところによると、アイスランドはＩＭＦに正式に支援を要請した。ただ、支援の規模では合意には至っていない。
関係者によると、ＩＭＦ幹部は先週末、アイスランドからの緊急融資の要請について協議した。合意すれば１０日以内に融資が実施される。
＜参考＞もし日本がIMF管理下に置かれたら。
byネバダ・レポート ＩＭＦ日本管理プログラムヾ(^-^)ゞBYEBYE
日本の財政破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本再建プログラム＝ネバダ・レポートを作成しています。
２００２年２月１４日に開催された第１５４回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員（当時）が質問の中でネバダ・レポートについて触れています。
その驚くべき内容は以下の通りです。
① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
② 公務員の退職金は１００％すべてカット
③ 年金は一律３０％カット、
④ 国債の利払いは、５～１０年間停止
⑤ 消費税を２０％に引き上げ
⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。
⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。
ＩＭＦから資金供与を受けてＩＭＦ管理下に入れば、借金の返済が最優先課題とされ、公共部門が大幅に削減されることは、過去の例から見ても明らかです。
ネバダ・レポートでも、公務員人件費の大幅カット、年金の大幅削減、そして大増税を実施するとしています。
国民の預金の３割以上を財産税として没収してしまうという、とんでもないプログラムも含まれています。
最悪の場合、国債を買い支えることで日本の借金を支えてきた、郵貯・簡保からの預金引出しを事実上出来なくしてしまうことだってあり得るでしょう
byYahoo!年収4000万円と言っても出来高払いでしょう？基本給は500万円くらいでは？まぁ今後はデリバティブ商品とか空売りとか大幅に規制されると思うので今までのような高収入は見込めないと思います。
リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門の買収を決めた野村ホールディングスが、日本法人社員約1300人との正式な雇用契約交渉を開始した。
野村がリーマンを買収した狙いは、ずばり人材。野村に足りないとされる投資銀行部門やヘッジファンド向けセールス部門などを補強することが目的だった。
実際、投資銀行部門については総勢60～70人程度のうち、約50人をつなぎ止めたようだ。
株式部門でも、海外のヘッジファンド向けセールスで広く人脈を持つ外国人ヘッドに「かなりの報酬を提示した」（関係者）と見られ、部下を含め10人弱のチームがとどまる模様。
じつは、野村はこれらの部門を支援するバックオフィス人員も多数引き継ぐ。すでにインドにおいて、「野村よりはるかに高水準」（関係者）のＩＴ技術者を擁するバックオフィス子会社の買収を決めており、連携を図るために日本の人材も必要と判断したのだろう。
このように現時点では、欲しい人材をうまく引きとめている。というのも、野村は買収を決めてすぐに日本法人の社員全員に対し、昨年と同水準の報酬を約束（平均年収は約4000万円）。
野村との簡易的な雇用契約の回答期限だった10月3日までに、多くの社員が応じたという。金融不況で「転職先が見つかりにくい」（関係者）環境であることも奏功した。
とはいえ、うまくいかなかったケースもある。株式のセールスや調査部門などの人員約60人が、同部門を持たない英証券バークレイズ・キャピタルへ転職。「ここは野村の得意とする部門で、自分たちは不要と察したのだろう」（リーマン関係者）という。
実質休業状態の社員の人件費はすでに発生している。「やることもなく暇」（元リーマン社員）な状況を早く解消しなければ、結局は高い買い物になりかねない。
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byYahoo!昨日のWBSを見た感じでは、今全額保護をしますと言うとかえって不安を煽るので言わない、と言う感じでした。まぁ今後あ●ぞらや新●が潰れたら全額保護してくれるとは思いますが。
中川昭一財務・金融担当相は１３日夜、テレビ東京の番組に出演し、国内の破たん金融機関の預金の全額保護の措置について「現時点で考えていない」との認識を示した。一方で、地域金融機関向けの予防的な公的資金注入措置である「金融機能強化法」の復活については「検討に入った」ことを明らかにした。
＜空売り規制の厳格化や金融機関の保有株の買い取りも＞
７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の行動計画では、各国それぞれの預金保険・保証プログラムを頑健にすることが盛り込まれたが、中川財務・金融担当相は、日本で預金の全額保護を打ち出すことは「下手にやると、日本の金融機関は危ないのかということになりかねない」とした上で「現時点では、日本の金融システムそのものは米欧に比べて比較してよいと思っているので、やらないとは言わないが、現時点で私は考えていない」とした。
一方で、２００８年末で期限切れを迎えた金融機能強化法の復活については「単に復活するだけではなく、中身ももっと柔軟で積極的にやれるようにしようとしている」として、地銀向けの公的資金の注入スキームを検討していることを明らかにした。
この他、日本国内での金融危機の回避策として、１４日から金融庁が自社株取得の規制緩和を実施することを挙げた上で「空売り規制についても、もう少し厳しくやろうとか、政府の株式保有機構を使って金融機関の保有株も買い取るということを少し前広にやっていくということを今検討している」と語った。
銀行が保有する株式については、株価が下落して含み損が発生すると自己資本が目減りする。こうした銀行の会計ルールの見直しについては「欧米のほとんどの国で銀行は株を持っていないので日本特有の問題だ」と指摘した上で「（株価の）下がり局面では自己資本をき損するので、これも検討事項の１つかなと思う。しかし、会計の専門家の話を聞いたりすれば、少し時間がかかる」と述べた。
＜追加的な経済対策、減税も積極的に＞
追加的な経済対策については「財政出動、減税も含めて積極的にやっていくべき。小出しはよくない」とした。公明党が主張している定額減税については「年度内に実施することになっているが、できるだけ早くスキームを考えるべき」として前倒しで検討していく考えを示した。また、追加対策の予算規模については「減税額も真水とみれば、相当の数字にならざるを得ない。投資減税、住宅ローン減税、公共投資の積み残しなどもある」とした。
＜各国が財政赤字をしないと危機は救えない、やれるものは何でもやっていく＞
１３日の米国株式市場の寄付きが急上昇して始まったことについては「明日の東京市場の上昇を期待している」とした。さらに、本格的な市場回復の条件として、米国の金融機関への資本注入を挙げた上で「いつ、どういう規模でどこを対象にしてやるのか、市場は待っているのではないか」と語った。また、為替市場の動向については「ポンド／ドルは数字が変化していない、ドル／円も今は少し戻している」との認識を示した。
また、米国の金融安定化法の７０００億ドル（約７０兆円）はじめ米金融機関に注入する公的資金が、米国の財政負担になるとの指摘に対しては「今は、お互いに財政赤字をしないとこの危機は救えないとの共通認識がある。財政赤字は二の次だ」とした上で「このままいけば、世界が大恐慌になるとの共通認識で、やれるものは何でもやっていくことが最優先だ」と語った。
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byMSNニュースやっと震源地アメリカが実行しそうですね。ひとまず株価は下げ止まりですね。この後米は深刻な景気後退に陥り失業者が大量に出ますのでFRBの金利政策が非常に注目ですね。1.5％を維持できるのか？それともゼロ金利政策に突入か？CDSの問題もありますしドル安基調は続きそうですね。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、関係筋の話として、米政府が金融機関に約２５００億ドル（約２５兆５０００億円）の公的資金を資本注入する計画だと報じた。ゴールドマン・サックスや、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資を決めたモルガン・スタンレー、シティグループなど大手９社を含む金融機関で、先に成立した金融安定化法に基づいて財務省が各社の発行する優先株式を購入する。欧州諸国に続いて資本注入計画を明確化し、金融危機の沈静化を図る。
ブッシュ大統領とポールソン財務長官は１４日朝（日本時間１４日夜）、それぞれ資本注入など金融安定化策について声明を発表する見通し。
同紙によると、主な資本注入額はバンク・オブ・アメリカ、シティ、ＪＰモルガン・チェースにそれぞれ２５０億ドル、ワコビア買収を決めたウェルズ・ファーゴに２００億～２５０億ドル、モルガン・スタンレーとゴールドマンにそれぞれ１００億ドル。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ステート・ストリートに各２０～３０億ドルなど。
公的資金注入で金融機関の自己資本を増強し、不良資産処理を進めるとともに、企業や消費者への貸し渋り解消を狙う。連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は銀行などが発行する社債を３年間保証するほか、企業決済用の無利子当座預金に対する保護上限を撤廃する案も検討されている。
米政府は７０００億ドルを投じる金融安定化法で当初不良資産買い取りを進める方針だったが、収まらぬ信用不安と世界同時株安から内外の圧力を受けて、同法の“拡大解釈”で資本注入の実施を決断し、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）など一連の国際会議で表明していた。
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byNIKKEINET
14日午前の東京株式市場で日経平均株価は一段高。前週末からの上昇幅は一時1100円を超え、9390円台まで上昇した。先物に200―300枚単位の買い注文が断続的に入り、先物主導で上げ幅を広げている。三菱商や武田など主力株の上昇率は軒並み２ケタを超えて堅調で、業種別では鉄鋼や不動産業の上昇が目立っている。
日経平均先物12月物も上昇幅が拡大。一時は前週末の大引け比1480円高の9500円まで上昇している。前日の米株高に加え、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が前日の清算値より上昇していることが支援材料となっている。
日経平均は現在9377+1100.62/13.30%と1990年10月02日の22,898.41円13.24%上昇のさてアメリカの税金投入実施待ちですね。規模も大切です。
記録を抜いて歴代一位となった。
先週は下落率が三位2008年10月10日に8,276.43円-9.62%、
四位 2008年10月08日9,203.32円-9.38%と連続して更新していた。
日経平均株価 上昇率ランキングTOP10
1位 +13.24% 1990/10/02
2位 +11.29% 1949/12/15
3位 +9.30% 1987/10/21
4位 +7.96% 1997/11/17
5位 +7.84% 1994/01/31
6位 +7.55% 1992/04/10
7位 +7.49% 2001/03/21
8位 +6.41% 1953/04/16
9位 +6.31% 1953/03/06
10位 +6.27% 1995/07/07
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日経平均午前は1000円超のプラスで終わりましたね。大引けでも1000円超のプラスを維持してほしい。
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byNIKKEINET自分も新聞取ってないです。あんな古い情報見る価値がない。TVもニュースしか見ないし。2011年地デジになったらNHKを解約します。
日本の広告費は約７兆円（2007年、電通調べ）。テレビが２兆円で、新聞が9500億円、雑誌が4600億円でラジオが1700億円。これで「マスコミ４媒体」と呼ぶそうだ。一方、ネット広告費は6000億円。2006年の4800億円から24％増と大幅に増加しているが、テレビに遠く及ばず、前の年にやっと雑誌を超えた。こんなものか。（夏野剛のネオ・ジャパネスク論）
ちょっと待った。インターネットの普及率が世界のトップ水準になったのは４、５年前のはずだ。若者のテレビ離れ、活字離れがいわれ始めてもう久しい。
そういえばテレビドラマでも、昔のような若者向けのトレンディードラマが姿を消し、高校生か中年以上が主人公のものばかりになった。「Ｆ１」「Ｍ１」と呼ばれる20歳から35歳の男女がもっとも消費意欲の高いターゲット層のはずだったのに、マスコミ４媒体から遠ざかっている。
よって、テレビも新聞も対前年比マイナス成長というのは理解できるが、問題は総額である。やはり新しいメディアが受け入れられるには時間がかかるのだろうか。
■ネット広告費は「たったの」6000億円
ちなみに新聞の総発行部数は朝刊・夕刊をセットとすると5200万部（2007年）だ。一方、ネットレイティングスによるインターネットアクセス視聴率調査では、5000万人が“家庭から”“ＰＣで”インターネットアクセスをしている（2008年8月）という。オフィス、学校、ネットカフェなどを入れればそれを大幅に上回るだろう。
携帯電話でネットを見るユーザーが増えている
さらに「ｉモード」をはじめとするモバイルネットユーザー数は約9000万人なので、いわゆるユーザーリーチ（ユーザーに情報が届くかどうか）は、新聞とは比較にならないし、テレビさえも上回るかもしれないことは容易に想像がつく。
にもかかわらず、ネット広告費はテレビの３分の１にも満たない「たったの」6000億円である。なぜ？
ある人はいう。これは大手広告代理店の陰謀だ。ネット広告をわざと売らないのだ。
うーん、広告代理店は売り上げさえ稼げれば別にネットでもいいわけで、陰謀してまでネットを扱わない理由はない。私自身、大手広告代理店と付き合うことが多いが、彼らはむしろ広告の効果を上げるためにネットに対して積極的である。
新聞、テレビの陰謀？ それもウソ。彼ら自身がネットでも大手のコンテンツプロバイダーである。なにしろネットに陰謀を仕掛けるといっても、何をしたらいいんだかわからない。
■欧米では事業責任者が広告配分を決める
原因は広告主側にあるのではないか。
日本企業の広告出稿は多くの場合、宣伝部とか広報部といわれるセクションが扱っている。特にマス広告を支える大企業においては、高度成長期から広告出稿と報道対策がセットで語られる時代が長く続いた。テレビにいくら、新聞にいくらというような大枠の宣伝予算配分は宣伝部や広報部が取り仕切っている。
一方で、新しい製品やサービスを売り出す場合、広告の効率はきわめて重要である。IT革命以降、技術やノウハウの移転スピードが速くなり、競合はますます厳しくなってきた。差別化できる商品やサービスをいち早くマーケティングしユーザーに伝えなければ、競争相手に出し抜かれてしまう。
予算の大部分が顧客獲得コストにさかれる時代に、広告の効率はきわめて重要な経営の根幹の問題となっている。したがって、欧米では当たり前のこととして、事業責任者が広告配分権限を持っている。
新商品や新サービスの事業責任者はどれくらいのコストを何のメディアに使い、どんなクリエイティブを使うか決め、その結果として売り上げの数字をコミットする。その数字を広告セクションと調整して、出稿する。責任はもちろん事業責任者が負う。
■経済紙に若者向けの広告が載るカラクリ
日本の企業では、分業と責任分担が徹底している。事業責任者であってもクリエイティブは宣伝部の「専門家」に任せ、メディア配分は宣伝部トップに権限を持たせる。予算確保は事業責任者が行うが、メディア配分の権限はない。
したがって、事業がうまくいかないときには「マーケティングがうまくいかなかった」と言い訳ができる。責任をとって辞める必要もない。
宣伝部にしてみると、広告効果は重要であるが、なにしろ忙しい。会社のあらゆる部門からオーダーがくる。新しいメディアの効果を考えるのも重要だが、目先の仕事をこなしていくには今までどおりのテレビ広告や新聞広告を使うのが早いし、仕事が効率的だ。
なにしろテレビＣＭならすぐ数億円のプロジェクトになるが、ネット広告だと数十万円から数百万円のバナー広告やリスティング広告の積み上げ。そんなの代理店に任せておきたいな。新しい広告メディアは複雑で勉強するの大変だし。上司もネットにはあまり関心がないし、なにしろ社長にはお気に入りの女優さんいて、ネットＮＧだから……。
こうして、経済紙の全面広告に若者向けの商品が宣伝されていたり、スポット広告でターゲットユーザーが見ていない時間にＣＭが流れるという珍事がしょっちゅう起こるのだろう。
■ネット広告シフトは今から始まる
しかし、いよいよそんな甘いことは言っていられなくなってきた。金融の大混乱と経済の変調で、広告予算の効果的な使い方は大きな経営課題となってきた。より効果的なメディアへ。どんどん出てくる新しいネット上の広告商品に対し、抵抗反応を示す広告代理店も、広告主もどんどん少数化している。
大企業の広報部長や宣伝部長も、冗談でも「ネットはよくわからなくって…」と言えなくなってきた。経営陣もわかったフリぐらいはするようになってきた。
ネットが国民インフラとして完全に定着したこれから、ネット広告への大シフトが始まる予感がする。
あなたの会社は大丈夫ですか？
2011年地デジ移行前 ＮＨＫ 解約方法
・フリーダイヤル0120-151515（午前9:00～午後10:00／土・日、祝日も受付）に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「１」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターのお姉さんに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
・お客さま番号（知らなくてもＯＫ）、住所、電話番号を確認してくるので答える。
・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
（この時に現在の支払い状況も確認されると思います。）
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。（送付期限厳守！）
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放送受信機廃止届がＮＨＫに到着した時点で晴れて解約完了です。
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byNIKKEINETやっと前月比では下げてきましたね。原油価格は147ドル→80ドルになっているのに本当に石油元売りの下げ渋り・便乗値上げには辟易します。さっさとガソリン価格を100円以下にしろや。
日銀が14日発表した９月の国内企業物価指数（ＣＧＰＩ、2005年平均＝100）は111.6となり、前月比では0.4％下落、前年同月比6.8％上昇した。
輸出物価（円ベース）は前月比では2.7％下落、前年同月比1.1％下落した。
輸入物価（同）は前月比では6.7％下落、前年同月比20.0％上昇した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞お、TOYOTAとか優良企業が自社株買いをしてきそうですね。
金融庁は１３日、上場企業が発行した株を自ら購入する「自社株買い」への規制を１４日から年内に限り緩和すると発表した。
１日に買い付けできる株式数を、現在の４倍に引き上げ、過去４週間の１日平均売買高までとする。また、現在は認められていない取引時間終了前の３０分間も取引を認める。
企業が余裕資金を使って自社の株式を買えば、市場の発行済み株式数が減少することで１株当たりの価値が上がるため、株価の上昇が期待できる。ただ、株価操縦などを防止するため、買い付けの時間や株数に制限がある。
麻生首相が１０日、急激な株安への対策として、緊急の規制緩和を同庁に指示していた。
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