目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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by朝日新聞欧州勢の財政赤字が膨大になってきましたね。EUって財政赤字が多いと通貨発行できないシステムでしたよね？それは今は無視でOKなんでしょうか。
欧州主要各国は１３日、金融危機対策を相次いで発表した。英仏独の３カ国は、銀行への資本注入に計約２６兆円をあてる。銀行同士が資金を融通し合うのを助けるため、英独仏のほかスペイン、オランダが政府保証を実施し、その総額は約１８６兆円。欧州主要国の危機対策の総額は約２１２兆円に達する。
英国政府は１３日、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、ＨＢＯＳ、ロイズＴＳＢの英３大手金融機関に対して総額３７０億ポンド（約６兆６千億円）の公的資本注入を行うと発表した。英政府は、ＲＢＳの株式の約６割、ロイズＴＳＢとＨＢＯＳが経営統合して発足する合併会社の約４割の株式を保有する見通しで、両行は実質的に国有化される。
一方、英バークレイズは同日、６５億ポンド（約１兆２千億円）を市場から調達すると発表した。公的資金に頼らず、自力で経営を再建する。
公的資本注入ではドイツが最大８百億ユーロ（約１１兆円）、フランスが４百億ユーロ（約５兆６千億円）をそれぞれ発表。英国は最大５百億ポンド（約８兆９千億円）としており、３カ国の合計は約２５兆６千億円。
銀行の債務に対する政府保証は、英国が２５００億ポンド（約４４兆５千億円）、仏は３２００億ユーロ（約４４兆５千億円）、独は４千億ユーロ（約５６兆円）を打ち出した。ＡＦＰ通信によると、スペインも最大１千億ユーロ（約１４兆円）、オランダ２千億ユーロ（約２８兆円）の政府保証をつける見通し。
１２日にパリで開かれたユーロ圏（１５カ国）首脳会議は、資本注入と政府保証を柱とする「共同行動計画」で合意。これに基づいて各国が具体策を打ち出した。
しかしこの世界的混乱を招いた金融派生商品とか空売りとか今後は厳重に規制しないといけないですね。金融商品は「株」「債券」「為替」の3つで十分。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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ラッド豪首相は14日、「景気浮揚で104億豪ドルを支出する」と表明した。バラマキですか……。貯蓄とローン返済に回って消費は伸びないのによくやりますね。日本は絶対にバラマキ禁止。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!へぇ過去最大だったんですかぁ。でも税金投入を実際に行なうまでは注意が必要ですね。
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後初の取引となった週明け１３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は９営業日ぶりに急反発し、前週末比９３６．４２ドル高の９３８７．６１ドルで取引を終えた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は続伸し、終値は同１９４．７４ポイント高の１８４４．２５だった。
14日＝インテル、CSX。
15日＝JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ。
16日＝メリルリンチ、シティグループ、ユナイテッド・テクノロジーズ、グーグル、IBM。
17日＝ブラックロック。
こちらに注目。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byMSNニュースペイオフは凍結したほうが良いですね。しかしサブプラ問題は日本と関係ないって言ってたのにこの混乱ぶり。本当に政治家やTVのコメンテーターの言うことは信頼なりませんね。
中川昭一財務金融担当相は１４日の閣議後会見で、株価対策や、地域金融機関への公的資金投入策など、政府のセーフティーネット拡充を盛り込んだ金融危機対策を公表した。
対策では（１）企業による自社株買い規制の緩和（２）取引所による空売り情報開示の拡充（３）銀行等保有株式取得機構などが買い取り、政府・日銀が保有する株式の市場売却凍結（４）地域金融機関への公的資金投入策の復活と機能強化（５）生命保険会社の破綻（はたん）時に契約者を保護する政府補助の制度延長－などがあげられている。
与党では追加の経済対策の取りまとめに向けた検討が進んでおり、中川財務金融相は「状況に変化があれば、適切に対応できるよう引き続き検討していく」とした。銀行等保有株式取得機構による、金融機関からの追加の株式買い取りや、金融機関の破綻時に保護される預金払い戻し額の上限を、現在の１０００万円から引き上げることも今後の検討課題となる。
また中川財務金融相はあす１５日、金融庁に主要行トップや地域金融機関の業界団体代表を招き、特に地方で深刻とされる、中小企業の貸し渋り対策に関する意見交換を行うことを明らかにした。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
ポールソン米財務長官は13日、金融界のトップを集めた緊急会合を開催し、金融安定化法に基づいた総額2500億ドル（約25兆円)の資本注入などの活用を促したと見られている。 米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙など米メディアが報じた。いいニュースだ。これは今日の日経平均は1000円超のプラスになりそうですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙は日本時間14日、オンライン版で米政府は9つの上位銀行の優先株を取得する見通しと報じた。公的資金注入の具体策として、関係者の話をもとに報じたもの。お、やっと動き出しそうですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETあちゃー。血税の含み損が膨大になりそうですね。年金資金なんてほとんど残ってないのでは？その残っていないお金で消えた年金照合に巨額の費用をかけているんでしょ？もう年金制度やめましょうよ。
政府・日銀は世界的な株価急落を受け、2002―06年に日本の金融危機対策として大手銀行などから買い取った2兆円分の株式の市場売却を当面凍結する。7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で金融安定化に向けた行動計画を打ち出したものの、週明け以降も市場が安定しない可能性があるためだ。買い取り株は06年度から徐々に売ってきたが、株価の下押し圧力になるとの指摘があり、凍結で市場の需給改善につなげる。
政府・日銀は日本のバブル崩壊後の金融危機を受け、02年から06年まで緊急避難的に銀行の持ち合い株などを買い取った。株価下落で銀行が保有株に含み損を抱えた結果、過小資本に陥りかねなくなり、それが持ち合い株の売却を招いて株価をさらに下げる悪循環が起きていたためだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETアメリカ株はまだまだ下がるのでもう少し待ちましょう。野村のように2ドルで買収するのが吉かと。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが計画している米証券大手モルガン・スタンレー向け大型投資について、その変更内容が明らかになった。13日夜発表する。出資は、モルガンが発行する普通株への転換条項付き優先株を引き受ける形態とし、ただちに普通株は取得しない。普通株の価格変動リスクを回避するのが狙い。一方、投資額はこれまでどおり90億ドルとし、減額しない。
三菱ＵＦＪとモルガンは9月22日に資本提携で合意。この時点では出資する90億ドル全額を普通株の取得に充てる想定だった。その後のモルガン株の不安定な動きを踏まえて29日には、普通株30億ドル、優先株60億ドルとの配分を発表。しかし10月に入るとモルガン株が信用不安の高まりで一段と急落。普通株1株当たりの取得予定価額25.25ドルを大幅に下回る10ドル割れとなり、条件変更がなければ株式取得と同時に三菱ＵＦＪ側に巨額損失が発生する恐れが浮上していた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!労働力が欲しければ海外に工場を作って輸入すればいいじゃないですか。移民反対。日本は少ない子供に高度な教育を施し高付加価値のある人間に育てればいいじゃないですか。ゆとり教育とか言って日本人の価値を下げたのは団塊世代でしょ。責任を取ってください。年金制度廃止、医療保険は全世代一律3割負担でOK。この高齢者による現役世代の搾取をストップしなければ日本は終わります。
日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。
国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱（ぜいじゃく）化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。
経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」として、移民による人口の維持が必要と判断した。日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約６５万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もある。
提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込む。移民には反対も根強いことから、経団連は提言を議論のたたき台に国民の合意形成につなげたい考えだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!これはやったほうがよいですね。
中川財務・金融相は１３日、米国発の金融危機への対応として、破綻した金融機関からの預金払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息までとする「ペイオフ」を再凍結し、預金を全額保護する措置の復活を、今後、麻生首相と検討していく考えを表明した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETさて日本のあ●ぞら銀行や新●銀行は大丈夫なんでしょうか？
英政府の包括的な銀行救済策を受け、大手英銀が公的資金受け入れなど自己資本増強に動き出した。独仏なども包括的な公的資金投入策を検討しており、他の欧州金融機関も自己資本増強を迫られるのは確実。生き残りをかけ、欧州全体で金融再編が加速する。
英紙サンデー・タイムズによると、公的資金受け入れでＨＢＯＳとＲＢＳは政府の株式持ち分が5割を超え、配当方針などで政府監視下に入る。ＲＢＳのグッドウィン最高経営責任者（ＣＥＯ）らトップは辞任する見通しという。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
13日欧州市場のユーロ50種株価指数先物は前週末比8.9％高と高値圏で推移、米株先物が8794ドル、前週末比424ドル高と上げ幅を広げている。また、CMEの日経225先物も前週末比400円高と日米の株価先物が軒並み高となっている。2008/10/13 16:03現在先物8600円台。たった400円弱の上昇。G7効果が薄いですね。このあとNYダウが下落に転じれば日本は続落が続きますね……。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
ECB（欧州中銀）など欧州中銀がドル建て資金を無制限に供給、短期金融市場の緊張緩和を図る。FRBのウェブサイトによると、ECB（欧州中銀）、BOE（英中銀）、SNB（スイス国立銀行）は期間7日、28日、84日の資金を固定金利で無制限に供給、日銀も同様の措置を検討すると一部メディアが報じた。周りがこれだけやってあげているのに当の震源地アメリカは税金投入に難色。どうなっているんでしょうか？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
週末G7で採択された「行動計画」をめぐり市場では、米財務長官が金融機関に資本注入を準備していると表明するなど前向きに評価する声がある一方、「資本注入の時期など政策の具体策に欠ける」と否定的にとらえる向きもあり、金融危機の深刻化と景気後退懸念と相まって週明けの株価不安が懸念されていた。しかし、13日のアジア株はまちまちながらワシントンG7で採択された行動計画に沿った米政府による銀行間取引への政府保証検討や英政府による公的資金注入、さらに欧州の中銀による無制限のドル供給などG7 による「二の矢、三の矢」の政策発動を好感してユーロ50種株価指数先物、GLOBEX（シカゴ先物市場）米株先物やCME日経225先物など主要株価先物が軒並み大幅反発となってひとまず週明け株価不安が回避されている。震源地アメリカが税金投入するまでは予断を許しませんね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
今週も為替相場は、米国株の動向に左右される波乱が続くと見られている。歴史的な暴落相場が続けば、ドル安やリスク回避の円全面高が持続。反対にパニック的な悲観論の反動修正から反発に転じると、ドル高やリスク回避一服の円全面安に振れるという、波乱含みの展開が注視されている。注目ですね。
その中で今週も米国企業による7-9月期決算の発表が相次ぐ。とくに15-16日には大手米銀が予定されており、決算内容に一喜一憂する乱高下への警戒感が根強い。主要企業の決算予定は以下の通りとなっている。
14日＝インテル、CSX。
15日＝JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ。
16日＝メリルリンチ、シティグループ、ユナイテッド・テクノロジーズ、グーグル、IBM。
17日＝ブラックロック。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国の商品先物取引委員会（CFTC）は先週末10日、10月7日時点におけるシカゴIMM（国際通貨先物)の円ポジションを公表した。投機部門を示す「非商業部門」は差し引き3万9813枚の円ロングとなり、前週の4万3022枚から7週ぶりに円の買い持ちが減少した。アメリカが税金投入してまずは市場に安心感を下さい。FX再開は米が金利を上げてきそうになったらにします。
今後については根深い金融不安により、リスク回避の円高継続によって円ロングが持続的に拡大していくか。あるいは円ロングのポジションが溜まってきたことから、反動調整的に円の売り戻し（＝円ロングの整理)が続くか。その両リスクが注視されつつある。
一方で差し引きする前の単純な円ロングと円ショートを合計した総ポジションに占める「円ロング比率」は、前週の72.5％から73.9％へと2週ぶりに再拡大した。直近最高は4月29日の80.3％や7月15日の73.8％などとなっている。そろそろ円ロングの偏りも意識されており、反動調整（＝円の売り戻し)の行方も注目されている。
なお、非商業部門には投機のみならず、先物為替ヘッジのための売買も含まれている。今年5月以降のシカゴIMM円ポジションは以下の通り（非商業部門、ロング-ショートの差引き、マイナスは円ショート、単位は枚)。
05/13 33,816
05/20 40,048 (円ロングが直近ピークに＝円買い加速)
05/27 33,304 （円ロング整理へ＝円の売り戻し始動)
06/03 23,365
06/10 7,716
06/17 5,857 (円ロングが大幅整理)
06/24 -12,747 (ネット円ショートへ転換＝円の売り戻し余地縮小)
07/01 16,005 (再び円ロングに回帰＝円買い優勢)
07/08 5,325 (円ロング縮小＝円が売り戻し)
07/15 50,105 (円ロングが急拡大＝円買い優勢）
07/22 10,524 (円ロング縮小＝円が売り戻し)
07/29 -6,280 (ネット円ショートへ転換)
08/05 -12,081
08/12 -13,249
08/19 -23,138 （円ショートの直近ピーク）
08/26 -19,970（円ショートの整理＝円買い戻し)
09/02 -5,020
09/09 14,821
09/16 26,600
09/23 31,939
09/30 43,022
10/07 39,813 （円ロングが小幅減＝円買い再拡大と円ロングの整理による円の売り戻しが焦点に）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETまぁ火曜日に日本市場が開いたとたんに暴落し最安値を更新でしょうね。
今週（14―17日）の株式相場は世界的な金融危機や景気悪化懸念を受け、波乱含みの展開が続きそうだ。経営不安の高まっている米金融機関への公的資金注入の具体策を見極める動きが強まる見通し。不安心理が沈静化しなければ、日経平均株価は2003年4月に付けたバブル崩壊後の安値（7607円）が視野に入る可能性もある。
先週（6―10日）は金融危機が米国から欧州に飛び火するなど、世界的に信用不安が高まった。世界経済の減速懸念もあってパニック的な売りが止まらなかった。週間の下落幅は2661円（24.3％）となり、18年ぶりの大きさとなった。
投資家の多くは株式などのリスク資産から現金に逃避している。「株式の買い手不在が鮮明」（三井インベストメントパートナーの三井郁男社長）という。
今週も米国発の金融危機の動向が投資家心理を左右しそうだ。10日に開いた主要7カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議は金融機関の破綻防止へ断固たる措置をとるなどの「行動計画」を打ち出したが、市場は対策の実効性を見極めようと慎重な姿勢を崩していない。クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・ストラテジストは「不安心理が後退するには、公的資金の注入額や仕組みなどの具体策が必要」と指摘する。
米国では今週にシティグループなど金融機関の決算が予定されている。市場では「証券化商品にかかわる追加の評価損失は減少傾向」（日興コーディアル証券）との見方がある一方、資金繰りなどへの警戒感も強い。実体経済の減速懸念も高まっており、16日に発表される9月の米鉱工業生産にも注目が集まる。
国内では企業業績の先行きに一段と不透明感が強まっている。主力企業で通期の業績予想を下方修正する動きが増えているほか、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の初めての破綻なども投資心理を冷やしている。金融危機の深刻化に歯止めがかかっても、企業業績面の不安が株価の重しになる可能性もある。
15日ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース
16日シティグループ、メリルリンチ
これらも悪化しそうだ……。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞CDSについてはこちら↓
経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズを対象にした、金融派生商品（デリバティブ）のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の清算価値が１０日、元本の８・６２５％に決まった。
金融派生商品を扱う事業者の業界団体「国際スワップ・デリバティブス協会」（ＩＳＤＡ）が発表したもので、破綻後に暴落したリーマンの社債の価値などに連動する形で決まったという。
市場推計ではリーマン関連のＣＤＳの契約残高（想定元本）は約４０００億ドル（４０兆円）。この９割以上が損失となり、リーマンの社債保有者などからＣＤＳを引き受けた金融機関などがかぶることになる。ただ、契約時の手数料などで損失の一部はカバーされる可能性がある。
ＣＤＳは、企業に融資をした金融機関や、企業が発行した社債を購入した投資家が、焦げ付いた場合の損失を肩代わりしてもらうために、他の金融機関などと行う金融取引だ。
『「CDS」－－ウォール街を破滅させた怪物』
62兆ドル（約6200兆円）の9割が毀損とすると5500兆円ですか……。かなりやばい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞げげげ、戦争するなら欧州だけにしてくださいよ。
米国発の金融危機で苦しむ英国とアイスランドの関係が急速に冷え込んでいる。アイスランド政府が、経営破綻（はたん）した同国の銀行に預けていた英国人や団体の預金を補償できないと表明したことに、英国側が反発。反テロ法を持ち出して、英国内にあるアイスランドの銀行の資産を凍結に踏み切る対抗手段に訴えた。
問題の発端は、アイスランド政府が７日、同国２位の大手ランズバンキ銀行を政府管理下に置いたことだった。
英国で営業しているネット銀行「アイスセーブ」など同行の子会社には、高い金利をあてこんで、アイスランドの人口に匹敵する約３０万の英国人・団体が口座を設けていたが、アイスランド政府が口座を凍結。英国人も預金を引き出せなくなってしまった。
英政府は自国民の預金保護をアイスランド側に要請したが、らちがあかず、ダーリング英財務相が「アイスランド政府は補償する気がない」と公言。英政府として「英国民の個人口座は全額補償する」と発表し、預金者の不安の火消しに追われた。
ところがその後、口座を凍結されたアイスランド系の銀行には、英国の地方自治体やロンドン交通局など１００以上の団体も約１０億万ポンド（約１７００億円）を預けていたことが発覚。野党などから、個人に限らず、すべての口座の保護を迫られている。
腹の虫が治まらないブラウン英首相は「アイスランド政府はアイスランド国民だけでなく、英国までも裏切った」と激しい怒りをぶつけた。８日には、９・１１テロ後に成立した、国家に危機が迫っていると判断した時にテロリストらの銀行口座を緊急に凍結できる規定を盛り込んだ反テロ法を適用し、アイスランドの銀行が英国内に持つ資産を凍結させてしまった。
これに対してアイスランドのホルデ首相は「英国が我々をテロリスト扱いすることは不愉快だ」と反発している。
財政が悪化したアイスランドは７日、ロシアに対して４０億ユーロ（約５４００億円）の支援を要請した。ロシアの元情報将校リトビネンコ氏殺害をめぐって外交官を追放し合うなど、ロシアとの関係が悪化している英国には、ロシアに急接近するアイスランドへの感情的な思いもくすぶっているようだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞小型車が作れないGMはもはや市場から淘汰されるのみ。TOYOTA株が現在かなりお買い得ではないでしょうか？
米自動車大手３社「ビッグ３」の一角を占めるフォード・モーターで、保有するマツダ株の売却を検討していることが１１日、明らかになった。ガソリン高による販売不振に世界的な金融危機が追い打ちをかけ、急速に悪化した資金繰りへの対応とみられる。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）によるクライスラーの買収交渉も浮上するなど「ビッグ３」の不振は、日本の自動車メーカーを巻き込んだ世界再編に発展する可能性がある。
フォードは、９０年代前半に経営危機に陥ったマツダを救済する形で、９６年に出資比率を２５％から大幅に引きあげ、現在は３３．４％。その後、フォードが手がけた合理化と相次ぐ新型車のヒットでマツダの業績が回復する一方で、フォードは米国市場の大型車の販売不振などで経営環境は悪化。０８年４～６月期決算は８６億６７００万ドル（約８７００億円）の当期赤字に転落した。
金融危機で資金繰りが悪化しているとみられ、マツダ株の大部分を売却し、当面の資金を確保する。海外販売などでマツダと協力関係にある商社や取引先などに幅広く打診する見通しだ。マツダも自らの株式を買い取る「自社株買い」の実施を検討するとみられる。新興国などのメーカーが取得に関心を寄せる可能性もある。
ただ、マツダとフォードは米国、タイ、中国の合弁工場で乗用車を生産するなど関係は深いため、株式を売却後も提携関係は継続する方向だ。
マツダは１１日、「開示すべき具体的な決定事実はない」とコメントした。
一方、米主要紙は１０日、ＧＭがクライスラーの買収に向けて交渉に入ったと報道。両社の交渉は予備的なもので実現可能性は不透明とされるが、実現すれば、０７年の世界生産台数で世界１位となったトヨタ自動車に再び水をあけ、世界最大の自動車メーカーが誕生することになる。
ビッグ３が苦境に陥っている背景には、販売低迷に加えて、金融危機で深刻化した市場環境がある。暴落を繰り返すニューヨーク株式市場で、ＧＭとフォードは「売り」の標的になっている。
米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は９日、すでに投資適格級を６段階も下回る両社の格付けを「格下げ方向で見直す」と発表。１０日は「破産の危機に直面」との観測が広がり、ＧＭ株は４ドル台のまま低迷、フォード株は１ドル台まで下落した。株価は１カ月前よりも、ＧＭが５７％、フォードが５５％も下がっている。
ビッグ３はいずれも、今年９月までの新車販売台数が前年同期比で２割前後も落ち込んだ。ガソリン高と金融危機による消費低迷のダブルパンチで、燃費が悪く値が高い大型車や高級車が売れない。これまでの収入源が大きく減り、小型車中心の日本勢に激しく追い上げられている。
現在、企業や投資家を取り巻く市場環境は「売れるものから売っていくという非常時」（米ヘッジファンド関係者）。ＧＭはデトロイトの本社ビルの売却も検討し、年金基金などと交渉中だ。
米紙によると、クライスラーの売却先としては、ＧＭ以外に、日産自動車と仏ルノー連合の名前も浮上している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞あぁ、やっぱり明日はブラックマンデーだorz
主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は「行動計画」で、公的資金を使った金融機関への資本注入策を打ち出した。しかし、注入額を決めるための資産査定の方法などはあいまいなままだ。焦点の米国が納税者や市場の理解を得られる形で公的資金を注入するための壁は高い。
行動計画では、民間資金とともに公的資金を使って資本注入する方針を明記。「金融仲介機関が信認を再構築し、家計や企業への貸し出しを継続することを可能にする十分な量」の資本力が必要との判断を示した。
ただ、公的資金の投入は最終的に損失が生じれば国民負担となるため、資産の算定根拠が不明確なまま注入に踏み切れば、納税者の反発を招きかねないし、「十分な量」であるとの市場の評価も得られない可能性がある。根拠のある金額を注入するには事前に、金融機関が抱える資産を可能な限り時価評価し、損失額を固める必要がある。
会計ルール上、時価は「現時点で市場で売れる価格」と定義される。しかし、金融機関が抱える証券化商品は現在、買い手がなく、値段がつかない例も多いため、米金融機関は独自の計算式ではじいた「時価」を使っている。
一方で、こうした「時価」には金融機関側に裁量の余地が生まれやすい。独自の算定で証券化商品の保有額や損失額を決算で開示しても、それが正確に実態を反映していると受け止められず、逆に「損失が隠されているのではないか」といった市場の疑心暗鬼を生んでいる。
こうした問題を解消するには会計の技術的な側面が強く、Ｇ７の行動計画では「資産の正確な評価と透明性の高い開示、及び質の高い会計基準の一貫した実施が必要」との原則論にとどまった。買い手のつかない証券化商品の「値付け」の方法は定まっておらず、交渉関係者も「日本の場合、不良資産はほとんどが担保不動産だった。今回は複雑な証券化商品なので査定が簡単にはいかない」と認める。
金融危機が拡大している欧州では、すでに公的資金を使った資本注入が行われている。しかしきちんとした資産査定は行われていないとみられ、市場は不安定なままだ
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!アメリカは本当に税金投入するの??どの情報を信じればよいのやら。
ワシントンで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１０日夕（日本時間１１日朝）、米国発で世界規模に拡大した金融危機の収束を目指した行動計画を発表して閉幕した。行動計画は金融システムの安定化と市場の混乱収拾のため「利用可能なあらゆる手段を活用する」と強い決意を表明。各国が公的資金による金融機関への資本注入に取り組むことなど５項目の実行を明記した。
通常のＧ７は世界経済や為替相場など全般的な課題に言及する共同声明を発表するが、今回は金融危機への対応策のみを行動計画としてまとめる極めて異例の会合となった。
行動計画は「（金融市場の）現状は緊急かつ例外的な行動を必要としている」と世界的な株価暴落に強い危機感を表明。金融システムで重要な金融機関の支援と破綻（はたん）回避のため「断固たる行動を取り、あらゆる手段を活用する」と表明した。その上で「金融機関の信認回復のため、公的資金・民間資金の双方で資本を増強できるよう確保する」と述べ、各国が公的資金を活用して金融機関に資本注入する制度を整えることを確認した。
また、「預金者の信認を保つことができるよう、各国それぞれの預金保険制度を強化する」と表明。金融機関への取り付け騒ぎなどを防ぐため、各国で預金の全額保護も含めて預金保険制度を拡充することに合意した。
さらに「必要な場合はマクロ経済政策を活用する」と明記。金融危機が景気を悪化させることを防ぐため、各国が財政出動や利下げに踏み切る用意があると強調した。
今回のＧ７は金融危機収束の切り札とされる資本注入でどこまで協調できるかが最大の焦点だった。Ｇ７後に会見した中川昭一財務・金融担当相は「今までのＧ７と違って簡潔で明瞭（めいりょう）な内容を打ち出した。米国が公的資金で資本注入することも確認した。大きな前進だ」と評価した。
このほか、行動計画は、金融危機が波及した新興国を国際通貨基金（ＩＭＦ）が支援する計画を支持した。
◆Ｇ７行動計画の骨子◆
・現状は、緊急かつ例外的な行動が必要
・金融市場安定化を回復するために共同で作業にあたる
・金融機関の破綻（はたん）回避に向けあらゆる手段を活用
・市場の機能回復と、金融機関の流動性確保のため必要な手段をすべて講じる
・必要に応じ、公的資金で資本増強を図る
・各国の預金保険制度を強化する
・必要に応じマクロ経済政策を活用する
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by読売新聞さすが橋下さん。天下り無能高給取りを廃止し20代職員の給料をアップしてあげましょう。大卒新人ももっと採用しましょう。
大阪府の橋下徹知事は１１日、府の出資法人へ退職者が再就職する「天下り」を全面的に見直すため、外部の有識者組織を設置する方針を明らかにした。民間への再就職を調整する人材バンク制度も創設する考えで、２００９年度からの実施を目指す。
同日開かれた自民党府議の会合に出席後、考えを述べた。
府の出資法人は現在、４３あり、常勤役員８５人のうち、府ＯＢが３９人を占める。
橋下知事は「本当に退職した公務員でないと、出資法人の役員になれないのか、吟味しなければならない」と指摘。有識者組織は、出資法人の役員報酬などを決めている既存の専門家会議（５人）を再編成、天下りの廃止や減員などを府側に提案する。該当する退職者の適否も審査するという。
一方、人材バンクは、民間からの求人情報と、府ＯＢの求職情報を人事室に一括集約。企業とＯＢの双方に情報を紹介し、再就職を支援する。両制度とも１２月に正式に発表する。
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byYahoo!とばっちりとか本気で言ってたら笑っちゃいますね。トヨタは現在必要以上に売られていますが、他国の自動車メーカーがどんどん潰れていくので今後シェアを大幅に拡大するでしょう（ただし自由貿易が維持されれば）。トヨタ株は底値で拾うチャンスがもうすぐくるでしょう。
株安が止まらない。10日の東京株式市場は日経平均株価が急落。大引けは前日比881円安の8276円43銭だった。米国を中心とした世界経済の混乱は、近年順調な経営を続けていた日本車メーカーにも深刻な影響を与えている。トヨタ自動車はこれまで利益の半分を米国で稼いできた。しかし金融危機の影響で販売が落ち込み、米国トヨタ販売の9月の販売台数は前年同月比は29.5％と大幅に失速。ホンダや日産自動車も二桁減だが、米市場が低迷する中、微減で耐えてきたトヨタの失速は自動車関連産業界ならずともショックが大きい。
日本を代表する大企業の失速は、思わぬ範囲まで影響を与えている。トヨタ自動車が本社を置く愛知県の来年度の県税収入は今年度に比べて1000億円以上の減収になるとの見通しだ。9月24日開かれた愛知県議会の代表質問で、神田知事が明らかにしたもので、トヨタ自動車をはじめとする県内企業の業績悪化によって、今年度は当初予算で1兆3600億円あった県税収入が来年度は1000億円以上少なくなると見込まれている。県税収入が前年度に比べ1000億円以上減収となるのは、1993年度以来15年ぶりのことだ。
愛知県で群を抜く存在感を持つ世界最大級の自動車メーカーは、ここ数年増収・増益を繰り返してきたが、事業環境の逆風によってその経営は岐路に立たされている。
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byYahoo!日本の財政赤字カウンターは『リアルタイム財政赤字カウンター』←こちら。一般的に言われている数字は、地方を含む日本全体の「長期債務残高」です。国民1人当たり（赤ちゃんも）660万円の借金。これでまたバラマキをしようって言ってるんですから日本は終わってますね。高齢者による現役世代からの搾取、将来世代へのツケを即刻止めないと日本はとんでもないことになりますよ。
これは、米国経済がどん底の状態に陥っていることを示す掲示板だ。
米国政府の公的債務額を表示するこのデジタル・カウンターは、ニューヨークのタイムズスクエアの近くに設置されているが、財政赤字が10兆ドルの大台を超えたため、桁が足りなくなった。
応急措置として、デジタルのドルマークを、より安価な、デジタルでない表示にして、余計な「1」を詰め込めるようにした。
APの記事によると、この「借金時計」を造ったダースト機関(Durst Organization)は、近い将来、桁を2つ増やして、1000兆ドルまで表示できるようにすることを計画しているという。
困ったことだ。
この掲示板は、2兆7000億ドルという当時の公的債務額を市民に警告するために、1989年に[マンハッタンの不動産業者だった故シーモア・ダースト氏によって]設置された。
[後を継いだ息子のダグラス・ダースト氏は、政府財政が単年度で黒字化し、債務が減っていた2000年9月に時計のスイッチを一時切った(当時の債務額は約5兆5000億ドル)が、2002年に再開されていた(当時は約6兆1200億ドル)。2002年の報道では、「1秒で30ドルずつ増えている」とされている]
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