目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円!の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度(証拠金維持率とレバレッジの関係)
3.通常はスワップ金利(インカムゲイン)より為替差益(キャピタルゲイン)を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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byロイターうわぁ、株もFXも当分取引しない方が良いようですね。普通預金も危ないので現金化してタンス預金します。
公的資金注入など金融問題に対する各国の具体策を評価し世界的に株価が急反発しているが、市場に高揚感は見られない。買い戻しで記録的な上昇となっても実需の買いは乏しく薄商いだ。金融問題がどの程度実体経済をむしばんでいるのか、スパイラル的な恐慌に陥る可能性はないのか──など見極めなければならない材料が残っているためだ。先進国は金融問題解決にあらゆる政策をつぎ込む姿勢をみせているが、それは同時に財政による景気対策の余地も縮めている。マーケットは株価が再び底を探るというシナリオを捨てきれていない。
<記録的な株価上昇でも実需筋は様子見姿勢>
14日前場の東証1部売買代金は1兆円の大台に届かない9106億円。日経平均株価.N225は一時、14%を超える上昇となり、終値ベースでみた過去最高の上昇率13.24%(1990年10月2日)を上回るほどの急反発をみせたが、マーケットでは「とても買いに行けない」(準大手証券トレーダー)と慎重な声が目立った。上げの原動力は短期筋のショートカバーが中心で実需筋は様子見姿勢を崩していないという。
株価純資産倍率(PBR)で1倍を割り込み、株価収益率は約11倍と歴史的な低水準を示していながら、それでも買いに動けないのは景気が大きく落ち込む不安があるためだ。「金融問題が実体経済に波及し景気が大きく落ち込めば、前週末に大幅安となった株価水準もオーバーシュートと言えなくなる」(新光証券・エクイティ情報部次長の三浦豊氏)との声が少なくない。
国際通貨基金(IMF)は8日、2009年の世界の経済成長率を7月時点の3.9%から3%に引き下げた。世界経済の成長率3%は7年ぶりの低水準であり「人口の拡大などを考慮するとギリギリの成長率」(国内証券投資情報部)との見方もある。
ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)など米大手自動車メーカーの経営不安がくすぶっているだけでなく、新興国経済にも陰りがみえてきた。市場では「レバレッジをとことん利かせた経営は金融だけでなく一般産業界も同じだ。限りない信用拡大を前提にしたビジネスモデルは終わる」(外資系投信ファンドマネージャー)というパラダイムの転換を指摘する声もある。米国の巨大な消費というグローバル経済のエンジンが止まった場合、次に何がエンジンとなるか明確に見通せる材料は乏しい。
<金融問題への「全力投球」で小さくなる財政余力>
また、金融問題自体への不安感も残っている。週末に開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後に英仏独が金融機関への公的資金注入を表明したほか、関係筋によると米財務省も国内大手9行に計1250億ドルの資本を注入する見通しだ。マーケットも一応評価しているが、不安感を完全に払しょくするには至っていない。
三菱UFJ証券・投資情報部シニア投資ストラテジストの折見世記氏は「G7の議論には大手行はつぶさないという決意がにじんでいるが、米政府が検討している金融機関支援策の規模が十分かどうかは不透明。少なくとも、実体経済が悪化の度を強める中で、融資スタンスを積極化させるには至らないだろう。貸し渋りで実体経済が一段と疲弊することで事業会社の破たんが続けば、巨大なCDS市場にもリスクが出てくる」と指摘している。
金融問題に「全力投球」する一方で各国の財政面での余力は急速に小さくなっている。2008年度(2007年10月─2008年9月)の米財政赤字は過去最大の約4380億ドル。国防費などが増加したことに加え、景気低迷で歳入が減少した。金融安定化法案にもとづく不良資産の買い取り枠は7000億ドル。金融機関にどれだけ公的資金を入れればいいかは不透明だ。日本経済が2003年以降立ち直ったのも、金融機関への公的資金注入だけではなく外需の回復という要因が大きかったとみられている。景気のサイクルが後退に向う中、乏しい財政余力でいかに下支えることができるか、各国政府の手腕が本当に試されるのはこれからだ。失敗すれば長期金利の上昇という反作用が返ってくる。
さらにこれまでの金融不安や株価下落で、レバレッジ経済の中心だったヘッジファンドが大きくダメージを受けていることも、リバウンドの力が弱いとみられる要因だ。不安定なマーケットが続けばファンドの解約も続く可能性が大きい。
野村証券・ストラテジストの藤田貴一氏は「11月から年末にかけてヘッジファンドやミューチュアルファンドの解約売りが続くとみられる。11月は例年海外勢の買いが減少する月でもある。年内の海外勢の本格出動は期待薄であり、株価の本格反騰は来年以降になりそうだ」と予想している。
CDSについてはこちら↓
『「CDS」--ウォール街を破滅させた怪物』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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