エコナビ２００８：各国資本注入相次ぐ 株価底打ち？また下落？

by毎日新聞

　連休明け１４日の東京株式市場は、米欧各国が金融安定化の具体策を打ち出したことを受けて日経平均株価が急騰、金融恐慌に陥る事態はひとまず回避された。とくに、金融危機の発信源である米国が公的資金による金融機関への資本注入を決断したことで、市場には「信用不安解消の一歩」との声も出ている。ただ、「世界景気の後退懸念は強く、米大手金融機関の経営悪化などが表面化すれば、株価は再び下落局面に戻る」との慎重な見方も少なくない。【瀬尾忠義、野原大輔】

◇実体経済、好転見えず

　「市場に渦巻いていた金融危機の過度な不安感は後退した」。先週末の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が公的資金による金融機関への資本注入を柱とする行動計画を決めたのに続き、米欧で打ち出された一連の対応に対し、市場関係者の間では評価する声が広がった。

　Ｇ７開催前の段階では「金融機関への資本注入の方針は打ち出しても、実際の注入には時間がかかる」というのが市場の一般的な見方だった。それだけに、欧州の素早い動きは「各国政府が金融危機に全力で取り組んでいることをアピールした」（熊野英生・第一生命経済研究所主席エコノミスト）と好感され、１４日の日経平均の急騰につながった。日経平均は前週末まで７営業日続落し３０００円以上も下落していただけに、金融危機拡大への不安感がひとまず和らいだ形だ。

　ただ、市場では１０日終値（８２７６円４３銭）が底値になったとの見方がある一方、「公的資金による資本注入額がまだ足りない」との指摘も多い。金融危機を背景にした企業業績の落ち込みが一段と深刻化したり、米クリスマス商戦で個人消費の低迷が確認されれば、世界景気はより後退色を強めることになる。

◇日本の対策、実効性は不透明　公共事業増、裏目に出る可能性

　日本政府は１４日、欧米に足並みをそろえて金融危機対策の具体化に乗り出した。ただ、地域金融機関への資本注入制度の復活や、株価下支えに向けた企業の自社株買いの規制緩和を打ち出したものの、どこまで活用されるかは不透明だ。

　当面の対策として政府は「銀行等保有株式取得機構」を通じ０２～０６年に銀行などから買い上げた株式（３月末現在で残高約４６００億円＝簿価）の市中売却を一時凍結する。株価が再暴落すれば、取得機構による買い取り再開も検討する構えだが、実現には新たな公的資金が必要になる。

　一方、政府は０８年度補正予算成立後、追加経済対策の本格的な検討に入る。年度内実施方針を決定済みの定額減税など税制だけでは「即効性に欠ける」として、公共事業積み増しも検討している。総選挙もにらみ「地域経済支援には手段がほかに無い」（与党筋）との政治的事情もあるが、「公共事業が景気浮揚に役立たないのはバブル崩壊後の経済対策の失敗で証明済み」（証券アナリスト）との指摘が多い。金融危機を大義名分に政府が公共事業削減の封印を解けば、財政悪化への懸念から長期金利上昇などで逆に景気に打撃を与える可能性もある。【須佐美玲子、永井大介】

◇危機前まで回復困難－－伊藤隆敏・東大教授

　世界的な株価急騰は、公的資金による金融機関への資本注入など米欧政府が打ち出した一連の対策を市場が前向きに評価したことを示している。ただ、市場の不安が完全に払しょくされたとは言い難い。金融危機による実体経済への打撃が深刻化しないことと、金融システムを揺るがす新たな事態が発生しないと確認できない限り、日米などの株価が金融危機発生前の水準まで戻るのは難しい。

　今回の危機と政府の対応は、世界の金融界の流れを一変させる転換期になる。高リスク、高リターンを志向する経営は行き詰まり、投資銀行のビジネスモデルそのものが破綻（はたん）した。公的資金投入で政府の金融機関への関与が強まれば、欧米金融機関の高額な役員報酬など行き過ぎた慣行も修正されるだろう。同時に、金融機関が抱えるリスクの的確な把握など監督当局の課題も重い。貸し出し債権の証券化などに対応した新たな規制の枠組みを早急に整える必要がある。

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◇政府の金融危機対策の概要◇

・上場企業の自社株買い規制を年内いっぱい緩和
・証券取引所が「空売り」情報を日ごとに開示
・政府保有株式の市場売却を一時凍結。日銀に同様の措置を要請
・公的資金で地域金融機関に資本注入する金融機能強化法の復活・拡充
・年度末で失効する生命保険契約者保護機構への公的資金活用の仕組みを継続
・定額減税など追加経済対策の策定、公共事業積み増しも検討

まぁ欧米各国が不良債権買い取りを終了するまで株価は下落するでしょうね。日本のバブル崩壊後の不良債権は土地を担保にしていたのでまだましでしたが、今回のサブプラ問題では担保があるのかないのか分からないというのが本当に恐ろしいところです。不良債権の価値が全て「0」の可能性もあります。果たして欧米の政府はこの価値「0」の不良債権を買い取れるものなのでしょうか？

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