目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
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2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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byYahoo!バラマキ反対。自分の今さえよければ将来世代にツケを払わせていいのでしょうか？こんな日本じゃとても子供を安心して生んで育てられません。
政府・与党は１５日、米国発の金融危機の深刻化に対応し、株式の売却益や配当にかかる税率を本来（一律２０％）の半分の１０％に軽減する証券優遇税制を０９年１月以降も数年程度延長することや、今年末に期限切れとなる住宅ローン減税を延長したうえで拡充する方針を固めた。また、省エネ設備に対する投資減税も拡大する方向で、株価と景気の下支えを図る。今月下旬にもまとめる政府・与党の追加経済対策に盛り込む。
証券優遇税制は自民党税制調査会（津島雄二会長）が０８年度税制改正大綱で縮小・廃止方針を決定。０９年１月から軽減税率を適用する範囲を５００万円以下の譲渡益と１００万円以下の配当益に縮小し２年後には本来の２０％に一本化する予定だった。しかし、米国発の金融危機の深刻化で東証株価が一時、約５年５カ月ぶりの安値をつけるなど急落したことなどから一転、優遇措置を延長する。
住宅ローン減税の延長は低迷する住宅市場のテコ入れなど景気刺激効果が期待され、税額控除の規模拡大も検討。省エネ設備投資減税拡大は低炭素化社会の構築を加速させる狙いがあり、中小企業向けの減税を手厚くすることを探っている。このほか、今年度内の実施が決まっている定額減税の規模や対象の具体化も急ぐ方針だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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byNIKKEINETいやぁ日本にならってゼロ金利にするでしょう。ということはドル円ロングしてもスワップ金利が発生しないので長期保持は無意味になりますね。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は15日ニューヨークで講演した。金融危機の実体経済への波及について「金融市場の安定は最初の一歩だが幅広い経済の回復には時間がかかる」と指摘。危機克服へ「あらゆる手段を取る」と追加利下げに含みを持たせた。
ただ、ＦＲＢは8日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）などとの協調利下げを実施。最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利は引き下げたばかりで10月28、29日に開く次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに踏み切るかどうかは流動的な情勢だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
ニュージーランドの9月非居住者国債保有率は74.3％となった。8月は73.5％。うわぁ。これから売り浴びせられてNZドルはどこまで下げるやら……。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
16日東京株式市場で日経平均株価は、前日比911円安の8635円で午前の取引を終了した。なかなか1000円マイナスにはいかないようです。ドル円も100円台だし。当局の介入ありでしょうか？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞過疎地に医師を配置するのではなく過疎に住んでいる人たちを主要都市に移住させることが重要。全国一律の行政サービスなどもはや不可能。僻地に住んでいる人のリスクは自己責任とすべき。
医療と介護の現場から大きな悲鳴が聞こえている。現状を早急に改善しなければならない。
読売新聞は４月に公表した年金改革案に続き、医療・介護の包括的な改革プランを提言する。
衆院解散が遠くないと見られる今、これを世に問うのは、与野党が総選挙で社会保障改革を真っ向から争点に掲げ、内容を競い合うべきだと考えるからだ。
この提言をたたき台の一つとして、各党がそれぞれ医療・介護に関する公約を深化させ、年金を含む社会保障改革について国民的議論が広がるように願う。
◆若手医師を計画配置◆
読売新聞は日本の医療・介護が直面する現状を俯瞰(ふかん)し、問題点をあぶり出した上で、「ただちに実行すべき緊急対策」と「着実に取り組むべき構造改革」の二段構えで処方箋(せん)を書いた。
最重要かつ最優先の課題は、医師不足の解消である。
医師の数はできるだけ早く、大幅に増やすべきだ。だが、医学部の定員をいくら拡充しても、一人前の医師が育つまでには１０年近くかかる。それを待てる状況にない。
ならば、医師不足がより深刻な地域や分野に、集中的に人材を送り込まねばならない。
即効性ある方策として、卒業後２年間の義務研修（初期研修）を終えた若手医師のうち、さらに専門医を目指して３～５年の後期研修に臨む人を、大学病院など全国の基幹病院に偏りなく、計画的に配置する。
研修中とはいえ、この段階の医師は一人前だ。その“配属先”を国が決定する。地域・診療科ごとに人数枠を定め、本人の希望ともすり合わせて配置を行う。
そして、人材に余裕が生じる基幹病院から、医師不足が深刻な地域へ中堅・ベテラン医師を派遣する。その計画を立て、調整する公的な医師配置機関を都道府県ごとに創設する。
新機関は自治体や大学、基幹病院、医師会などで構成する。現在でも同様の顔ぶれで各県に「地域医療対策協議会」があり、これが母体となろう。
直面する医師不足は、言い換えれば病院勤務医の不足だ。
次回２０１０年度の診療報酬改定を待たずに、勤務医の報酬アップにつながる緊急改定を行う。地域の開業医に、中核病院の救急診療に参加してもらうことで、勤務医の過重労働を改善する。
◆医療と介護を連携◆
中長期的には若手のみならず、医師全体の人材配置を計画的に行わなければならない。
現状は医師免許さえあれば、何科を名乗ろうと、どこで開業しようと、ほとんど制約がない。医師の偏在を招く、過度な自由は改めるべきだろう。
各地域で診療科別の必要医師数を定め、救急、産科、小児科といった緊急性の高い不足分野からまず増員されるよう、医師配置機関が権限をもって調整する。
２４時間型救急「ＥＲ」を全国４００か所に整備することや、技量の高い真の専門医、患者を総合的に診られる家庭医の育成も盛り込んだ。さまざまなレベルの医療機関と医師を過不足なく配置し、連携させることが重要だ。
高齢者の介護と医療は、切れ目なく整備しなければならない。
介護職員の人材難は、医師不足と同様に深刻だ。介護職員の給与が確実に上がるように、介護報酬を改定する。
本来は在宅で暮らすことのできる高齢者が社会的入院をせずにすむよう、ケア付き住宅を増やし、開業医の往診と訪問看護・介護を連携、充実させる。
◆財源は社会保障税で◆
提言を実現するために必要な財源の額は、当面１兆６０００億円と試算した。だが、医療・介護で改善すべき点は多岐にわたり、改革の進め方によってはさらに必要となるだろう。
財源の手当ては、先に公表した年金改革提言で示してある。消費税を「社会保障税」に替え、目的税化した上で税率を１０％にする。食料品などの生活必需品は５％に据え置く。全体で実質４％分、新たな恒久財源が確保される。
読売新聞は年金改革案を検討する際に、医療と介護の充実に要する費用を視野に入れ、消費税率にして２％強の財源で収まるように設計した。このため、今回の提言を実現する余力は残っており、年金・医療・介護の同時一体改革は財源面からも十分可能である。
政府はこれまで、年金・医療・介護の各制度を、つぎはぎするように手直ししてきた。一方で、社会保障費を機械的に抑制する無理を重ね、新たなほころびを次々と生じさせている。
国民が抱いている不安を払拭(ふっしょく)するためには、社会保障費の抑制路線とは明確に決別し、必要な医療や介護に手厚く予算をつけて、大胆な改革を断行するべきだ。
全世代が広く薄く、財源を負担し合うことで、安心できる長寿社会に向けた改革は可能になる。
財源は年金給付即刻廃止、医療費全世代自己負担3割、新規道路建設全面凍結、静岡空港、茨城空港は即刻建設中止、でOK。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞
英国のブラウン首相は１５日、英ＢＢＣに対し、金融危機に関する主要８カ国首脳会合（Ｇ８）が「今後、数週間以内に開かれる」と話した。さらにブラウン氏はＧ８の世界経済に関する首脳声明にも言及、首脳らが一致して「今回の金融危機を乗り切る」と語った。
by朝日新聞
Ｇ８首脳、金融危機に一致団結して対応 声明発表
日米欧など主要８カ国（Ｇ８）の首脳は１６日未明、世界経済に関する声明を発表し、米国発の金融危機に一致団結して対応する決意を表明した。金融システムの信頼回復のためには、「先進国と開発途上国双方が関与する必要がある」として、「近い将来の適切な時期に、鍵となる国々との首脳会議が行われることを期待している」と明記。新興国なども加えたＧ８の緊急会議開催を探る考えを明確にした。
首脳声明はまず、各国の主要金融機関に対する公的資金を使った資本注入などを盛り込んだ主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の行動計画に基づく各国の対応を歓迎。「緊密な協力と調整を誓約」した。
そのうえで、「開放経済と適切に規制された市場が経済成長、雇用及び繁栄に不可欠であることを再確認する」として、貿易と投資の自由化の促進が重要と強調、ＷＴＯ（世界貿易機関）の多角的貿易交渉妥結への決意を示した。
by朝日新聞ぷーっ。麻生さんがやらないって言ってもほかの国は開催しますだって。2代続けて首相が政権放り出した国の意見なんか聞けないってことですね。これで開催地が日本じゃなかったら麻生さん面目丸潰れ。
首相、Ｇ８緊急開催に慎重姿勢 金融危機対応
麻生首相は１５日の参院予算委員会で、金融危機への対応を協議するための主要国首脳会議（Ｇ８）の緊急開催について、「きちんとした合意がそこそこ出来上がらない会議になるのは、波及が逆に出る」と述べ、慎重な考えを示した。「少なくとも（金融機関への）資本注入をもっとやるというような覚悟を決めてもらわない限り、（会議を）やってもさらに混乱が広まる、猜疑心（さいぎしん）が深まることになりかねない」とも述べた。
首相は世界的な株価暴落が起こった直後の１０日には、「必要があれば日本として主催する用意がある」と語っていた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞だからバラマキはやめろって言ってんだろうがー。どれだけ将来世代にツケをまわせば気が済むんだろう。この高齢者による現役世代からの搾取をストップしないと日本は終わります。
新しい総合経済対策の目玉に位置づける定額減税の財源として、与党が財政投融資特別会計（財投特会）の金利変動準備金の一部を充てる方向で検討に入った。今年度分で余った準備金は約３兆円あり、赤字国債の増発を避けるため「埋蔵金」として流用する考えだ。
ただ、この３兆円は本来借金返済のための原資で、減税の財源に使うのは総選挙目当てのつじつま合わせの色が濃く、「隠れ借金」といった批判も出そうだ。
定額減税は、年収に関係なく所得税や住民税などから同じ額を差し引く仕組みで、与党は新経済対策に盛り込む方針を確認している。その規模をめぐって、導入に積極的な公明党は「４人家族で６万５千円以上」の実施を主張。そのためには、２兆円を超える財源が必要とされる。
一方で、麻生首相は経済対策の財源として「赤字国債を出したくない」と再三表明しており、公明党もこの点では一致している。このため、定額減税の財源をどう工面するかが焦点になっていた。
与党が財投特会の準備金に着目したのは、今年度は準備率を引き下げた関係で、準備金の不要分のうち、約３兆円が執行されずに残っているからだ。与党は、準備金を活用すれば「赤字国債の発行に頼らずに財源を生み出せる」（公明党幹部）と見ている。
だが、今年度は、景気後退の影響から大幅な税収減が予想されており、税収減の穴埋めなども含め、「兆円単位の赤字国債の増発が避けられない」（財務省幹部）との見通しが強い。
さらに、財投特会では、法律で準備金の必要水準を超えた部分は財政健全化のため国の借金返済に充てることが定められている。与党は減税財源への流用に伴って法改正も検討しているが、政府内からも「本来借金返済に充てることになっていたお金を使うことは、赤字国債を追加発行することと効果は変わらない」（財務省幹部）との指摘が出ている。
年金給付即刻廃止、医療費全世代自己負担3割、新規道路建設全面凍結、静岡空港、茨城空港は即刻建設中止。これをやれれば定額減税を認めます。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞ひょえ～。下げ渋り・便乗値上げもここまで来ると酷すぎる。電力会社なんて準国営企業でしょ？国民のために働いて下さいよ。そんなに株主に配当を渡して役員報酬が欲しいのですか？
電力会社１０社が来年１月に予定する電気料金の値上げは、北陸電力を除く９社で９６年に導入された現行制度の下で最大の値上げとなることが朝日新聞の試算で分かった。発電燃料となる原油などの価格が高止まりしていることが響いた。経済産業省は値上げ幅の圧縮を求めており、今後は、その額が焦点となる。
試算によると、月２６０～３００キロワット時の電力を使う「標準家庭」の値上げ額は、沖縄が最大で１１３７円。中国（８２８円）、東京（７８８円）、北海道（６５２円）と続く。１０社のうち北陸電力は、他社に先駆けて段階的に値上げしてきたため、来年１月は１１７円と比較的小幅にとどまる。
電気料金は、発電にかかるコストから各社が計算した基本料金と使用量に応じた料金に、燃料代の上昇分を自動的に反映する「燃料費調整額」が上乗せされて決まる。来年１～３月の燃料費調整額は、今年７～９月の各燃料の輸入価格をもとに計算される。
試算は、既に発表されている７、８月の原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の輸入価格をもとにした。９月の輸入価格が確定して、実際の値上げ幅が決まるのは１０月末だが、電力各社は大きく変動することはないと見ている。
原油相場の世界的指標であるニューヨーク市場のＷＴＩ原油の先物価格は７月中旬から下落に転じた。だが、財務省の貿易統計によると原油、ＬＮＧ、石炭の輸入価格は８月まで上昇を続けた。９月に原油高騰は止まったが、ＬＮＧと石炭は上昇基調にある。
電力料金値上げについて二階経済産業相は９月１９日、電力会社に対し「経済状況や国民生活に与える影響を十分に踏まえた対応を取るのは当然だ」と、値上げの見直しを要請した。総選挙が迫るなか、国民の反発を招く料金値上げは避けたいとの思惑があるとみられる。
原油 147ドル→75ドル、為替 110円→100円、コストが50％以上浮いている現状を無視ですか??
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日経平均株価は下げ止まらず。下げ幅はついに900円を超えた。1000円下げはなかなか抵抗があるようですね。しかし株価下落と円高進行は暫く続きそうですね。
そうしたなか、為替市場は小幅円安。とくにＮＺドル/円や豪ドル/円など一部クロスで円安が進行している。ドル/円もジワリと上昇し、100円台の回復をうかがう様相を示し始めた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
16日東京外為市場でドル/円はドルが続落。いや～ドルはまだまだ下がりますよ。80円割れまでいくのでは!?
前日の米国株は小売売上高の記録的な悪化や銀行決算などの業績低迷などから、大幅下落となった。改めて世界経済の減速が懸念され、リスク回避による安全逃避の円買い（外貨売り)が再燃している。
一方で日本独自の円高・株安制御対策や、各国協調による追加市場対策の思惑が、一本調子の円高・外貨安を抑制している。
オーダー状況では、99円前半にかけてドルの押し目買いが散見。反対にドル高方向では、101円半ばにかけてドル戻り売りが覆いかぶさっている。
市場観測のオーダー状況は以下の通り。
101.50円越えでドル買い誘発ストップロス。
101.50円手前で厚いドル売り。
101円越えでドル買い誘発ストップロス。
101円手前でドル売り。
100.50円でドル売り。
(9:07時点、99.50-55円）
99.25円でドル買い。
99.00-05円で厚いドル買い。
99.00円割れでドル売り誘発ストップロス。
98.70円でドル買い。
98.00-05円でドル買い。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
テクニカルには、一昨日までうかがえたドルの戻りを試す展開が終わり、再び下値リスクが高まってきた感がある。昨日の夕方にサポートしたドルのサポート100.80円、100.55円レベルなどは、そのあとの欧米タイムにことごとく割り込んできた。また、フィボナッチでは直近安値を起点とした上げ幅の61.8％押し（99.85円）を下回っており、次のサポートは76.4％押しの99.10円か。そのレベルをも下回ってくると、直近安値97.91円が名実ともに視界内へと捉えられそうだ。日経平均先物は1000円超下げて終わってますね。本番も1000円超の下げを見せそうですね。
欧米諸国を中心とした金融機関に対する救済策、あるいは金融危機対策の発表もほぼ一巡しマーケットは米国を中心としたファンダメンタルズなどに関心が移行している。
そうしたなか、ご承知のように発表された米経済指標の悪化などから景気後退入りが鮮明化され、ＮＹダウは昨日史上2番目となる下げ幅を記録した。また、同時に英国やドイツ、フランスなど主要な欧州株価も軒並み大幅安をたどっており、それらを参考にすれば日経平均などアジアの株価もかなりの安寄りとなる事態は避けられそうもない。ある程度の株安はすでに織り込まれているものの
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
欧州市場序盤の取引では、欧州株の下落スタートを受け、円買いが全般的に優勢の展開となる中で、ドル/円は再び101円台半ばを割り込んで、一時本日安値の101.12円レベルに接近した。もっとも、10月7日安値101.06円レベルが引き続き下値をサポートし、101円台半ば付近に小反発して売り買い交錯となっている。短期金融市場の正常化は、円の上昇を抑制する要因と指摘される一方、現状では、かつてのような円の活発な売り手が見当たらないとの見方も聞かれており、株価を睨んだ不安定な値動きが続くものと予想されている。市場は米が不良債権をいくらでどのくらいの規模で買い取るか？の答えを待っていますね。
CDSについてはこちら↓
『「CDS」－－ウォール街を破滅させた怪物』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET近所の建設中断マンションが廃墟になりそうですorz
不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した９月の首都圏のマンション発売戸数は、前年同月比53.3％減の2427戸だった。新規発売戸数のうち実際に売れた戸数を示す「契約率」も60.1％と前月より10.8ポイント低下。建築費高騰で販売価格が高止まるなかで景気の減速感が増し、需要低迷に拍車をかけた。
販売在庫は１万411戸だった。首都圏のマンション在庫が１万戸を超えるのは10カ月連続。１戸あたりの新規発売価格（平均）は前年同月比0.3％減の4467万円と３カ月ぶりに減少に転じたものの、１平方メートルあたりでは6.0％上昇し消費者心理を冷え込ませた。
一方、近畿圏の発売戸数は前年同月比43.8％減の2047戸。契約率は62.4％だった。１戸あたりの平均発売価格は3581万円と２カ月連続で上昇し、販売在庫も前月末より100戸増えて5831戸となった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!バラマキはしないでOKですね。あとは無駄な道路・箱ものの建設中止ですね。静岡空港、茨城空港は建設中止ですよ。
麻生太郎首相は15日午前の参院予算委員会で、2008年度の税収について「今回の景気の悪さから、法人、所得、消費税収などは軒並み落ちる。減額補正をせざるを得なくなるほど厳しいものになると思っている」と述べ、08年度当初予算の見積もりを大幅に下回るとの見通しを明らかにした。民主党の福山哲郎参院政審会長への答弁。
福山氏は、追加的な経済対策取りまとめの時期について質問。これに対し、首相は「（審議中の）第1次補正予算案が上がった後、閣僚に言おうと思う。政府・与党一体となって、17日以降、検討を開始させることになる」と述べ、補正予算案の成立後直ちに具体的な策定作業に入る考えを示した。
一方、与謝野馨経済財政担当相は、政府・与党が今年度中の実施で合意した定額減税の規模などをまとめる時期について「（今国会の）会期末までに議論がまとまり、（関連法案を）国会にお願いできる時間的余裕はたぶんない」と述べた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
フランス系のAFP通信社は15日、タイとカンボジアが国境付近で交戦状態にあると報じた。ちょ、ちょっと。やめてよ～、WW3になっちゃったらどう責任取るの。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日本経済新聞は15日、欧州連合（EU）が新たに検討を進める中銀から金融機関への資金供給の円滑化策が明らかになったと報じた。金融機関の保有する高リスク金融商品などと引き換えに加盟国政府が国債を提供する枠組みをEUレベルで導入し、金融機関がより多くの資金を中央銀行から調達できる体制を整えると同紙は伝えている。国債価格UP、利率DOWN。つまり円高ですね？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
15日中国株式市場で、上海総合指数は1994.67（前日比-1.12％）、CSI300指数は1914.36（同-1.05％）で取引を終了した。中国も2000割れのようですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETでもその2.8兆円も政府・官僚の無駄遣いで消えているんですけどね……。アメリカは世界同時不況になるので経営改善や景気回復での利益を得ることは相当難しいでしょうね。
米国が大手金融機関に公的資金を使って資本注入することを決めるなど欧米各国が一斉に公的資金の活用に動き出した。なぜ公的資金が不可欠なのか。1990年代からの金融危機時に積極投入した日本のケースでみると、公的資金で拡充した資本を生かして不良債権処理を加速させた。資本注入や不良資産買い取りに使った公的資金は、その後の経営改善や景気回復で約2.8兆円の利益を国にもたらしている。
日本はバブル崩壊後の金融危機を封じる過程で、総額46.6兆円の公的資金を投入した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞さぁ格付け会社様、アメリカ国債を格下げするんでしょうね？
米政府は１４日、２００８会計年度（０７年１０月～０８年９月）の米財政赤字が前年度比２９３０億ドル増の４５５０億ドル（４５兆９５５０億円）と過去最大になったと発表した。
７月の年央財政見通しでは３８９０億ドルの赤字と予想していたが、米金融危機により金融機関の破綻(はたん)が相次いで、預金保護の費用など支出が急増する一方、景気低迷による税収減で財政赤字が膨らんだ。
国内総生産（ＧＤＰ）比の財政赤字割合は、前年度から２・０ポイント悪化して３・２％。これまで赤字が最も大きかったのは、イラク戦費がかさんだ０４年度の４１２７億ドルで、財政赤字の増加は４年ぶりだ。
歳出は前年度比２５００億ドル増の２兆９７９０億ドル。住宅ローン大手のインディマック・バンコープなど地方銀行の破綻が続き、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の支出は年央見通しの２８億ドルから１８０億ドルに急増した。イラク・アフガニスタンでの戦争などにかかわる国防費も前年度比６６０億ドル増の５９５０億ドルに達した。失業保険など雇用関連費用が同１１５億ドル増え５９０億ドルに拡大した。
歳入は同４４０億ドル減の２兆５２４０億ドル。２月に成立した景気対策法による所得税減税に加え、経済の減速により個人、法人とも税収減となった。
年央見通しでは、０９会計年度の赤字額は４８２０億ドル。しかし、早期の景気回復は難しく、最大７０００億ドルの公的資金で金融機関への資本注入や不良資産の買い取りを行うため、赤字額が膨らむ可能性がある。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞当たり前です。バラマキは景気浮揚にならないのは何度も実証済み。どれだけ将来世代にツケを回せば気が済むんでしょうか？この高齢者による現役世代からの搾取を今すぐストップしないと日本の未来はありません。
与謝野経済財政担当相は１５日の参院予算委員会で、新総合経済対策を受けて編成する０８年度２次補正予算案に定額減税を盛り込むかどうかについて、「会期末までに（財源や規模など詳細の）議論がまとまって国会にお願いできる余裕は、たぶんない」と述べ、臨時国会の会期末である１１月末までに詳細を詰めるのは難しいとの考えを示した。民主党の福山哲郎氏の質問に答えた。
麻生首相も「（与党の）税制調査会の議論などを見た上でないといかがなものかと思う。（提出が）今国会に間に合うかどうかというと、与謝野担当相の答弁した通りだ」と述べた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
15日東京外為市場ではドル/円、クロス円ともに円高・外貨安の地合いが継続。15日＝JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ。
日経平均株価が米国市場での米銀決算や米小売売上高の発表に対する警戒感からジリ安となっており、リスク回避の円買い・外貨安が優勢となっている。欧米株の動向をにらみつつ、神経質な展開が続くという見方が根強い。
13:36時点、ドル/円は101.40-45円、ユーロ/円は137.60-65円。
16日＝メリルリンチ、シティグループ、ユナイテッド・テクノロジーズ、グーグル、IBM。
17日＝ブラックロック。
これらの決算が粉飾される可能性があるそうです。皆様騙されないよう注意が必要です。
『ＩＡＳＢも時価会計を緩和 』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞財政負担が最も大きい案を廃止するのに何故反対するのかがわからない??よっぽど建て替えに利権があるんでしょうね。
府庁舎の整備構想案をめぐり、橋下徹知事は１４日、府議会総務常任委員会で「建て替え案はおろして、耐震補強案かＷＴＣ（大阪ワールドトレードセンタービルディング）案で検討を進めたい」と述べた。これに野党各会派と与党の公明が反発し、委員会は１時間４５分にわたって中断。再開後の委員会で橋下知事は「あくまでも私の強い思い。このあとも３案を対象に議論してほしい」と軌道修正した。
浅田均議員（自民）の質問に橋下知事は「建て替え案は府民に説明できない。行政側として考えていない」と答えた。府の試算では、建て替え案は３案の中で財政負担が最も大きいとされる。
これに対し野党側は「議会の意見を聴くと言ったのに」などと不快感をあらわにした。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞いいぞいいぞ！もっとやれ～。給食のおばちゃんや清掃員、赤字バス運転手なんか民間委託しちゃえばいいのに。あと、年功序列で賃金だけ高い無能団塊世代の給料は半分くらいで十分。
大阪府人事委員会は１５日、今年度の府職員の給与と期末・勤勉手当について「民間との差は小さい」として給与水準を改定しないよう橋下徹知事に勧告した。ただ、同委が比較したのは、橋下知事が大幅な人件費カットを実施する前の４月の給与。８月以降に削減された額で比べると民間より２万９２６４円低い。
同委によると、府職員の４月給与の平均額は民間企業より２０４円低い４０万７０９１円（平均年齢４４・４歳）。８月以降は３７万８０８６円に下がっているが、「減額は条例改正による時限措置。比較するのは本則で定める給与表なので勧告の対象外」（同委事務局）と説明している。
同委は、府内の従業員５０人以上の５８９事業所の給与水準を調べて比較した。橋下知事は１５日、府人事委員長に対して「５０人以上という規模だけで民間と比較するのは非常にわかりづらい」と述べ、より規模の小さい企業や、業績も考慮に入れるよう求めた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
15日中国株式市場で、上海総合指数は1990.60（前日比-1.32％）、CSI300指数は1917.18（同-0.90％）で午前の取引を終了した。
日経平均、前日比172円安とやや下げ幅拡大で午後開始金融機関への税金投入が済んでほっと一息も束の間、次は不良債権買い取り問題ですね。
15日東京株式市場で日経平均株価は、前日比172円安の9274円で午後の取引を開始している。午前終了時の136円安から、やや下げ幅を拡大させてきた。
CDSについてはこちら↓
『「CDS」－－ウォール街を破滅させた怪物』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byMSNニュース東証1部ですらこの有様。カタカナ市場は淘汰されそうですね。日経平均もバブル後最安値の2003年4月28日7607円を下回りそうですorz
ドイツ製薬大手のバイエルは１５日、東京証券取引所での上場を廃止すると発表した。月内にも東証に廃止を申請する。
日々の売買量が少なく、上場を維持する費用に見合わなくなったという。同社は１９８８年１０月に東証に上場した。
東証では外国企業の撤退が相次いでおり、今年に入って既に米航空機大手ボーイングなど３社が撤退。フランス銀行大手のソシエテ・ジェネラルも廃止の方針を決めている。
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