電力値上げ幅圧縮 １月改定、半分程度に 未転嫁分、繰り越し要請

byYahoo!

　東京電力など電力各社は、燃料費高騰を受けて来年１月に実施する電気料金の値上げ幅を半分程度に圧縮する方針を固めた。９月に二階俊博経済産業相が、国民生活への影響をふまえ、電気料金の急激な値上げの見直しを要請したことを受けての措置。ただ、東電など電力６社は通期業績予想が最終赤字となっており、一層の業績悪化につながる値上げ圧縮は投資家への理解が得られない可能性もある。このため、未転嫁分を次期の改定に繰り越すなど何らかの負担軽減策を政府に求める方針だ。

　１月からの値上げは、３カ月ごとの燃料価格の変動を自動的に料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づくもの。現行制度では実際の燃料価格が料金に転嫁されるまで半年の時差が生じ、原油価格がピークだった７～９月の燃料費が来年１月からの料金に反映されることになる。

　１６日に会見した北海道電力の矢野義尚副社長は「（標準家庭で１カ月当たり）６００円程度の値上げ」となる見通しを示したほか、東電は柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の停止による火力発電所の稼働増もあり、８００円程度の値上げと試算するなど、各社とも燃調制度としては過去最大の値上げ幅となる見通し。

　ただ、原油価格が下落局面にある中での大幅値上げとなることから、経産省は１６日、電力各社や都市ガス４社に対し急激な値上げを緩和するよう正式に文書で要請した。電力各社も要請を重く受け止めており、１月の改定時に一度に料金転嫁すると消費者への影響が大きいため、値上げ幅の一部を４月の次期改定時に繰り越すことなどにより、家計への負担を和らげることを検討している。

　東電では、８００円の値上げ幅を半分程度に圧縮した場合、約１０００億円の減収となり、業績への影響も大きい。現行制度では値上げの一部を次の料金改定に繰り越して請求できないため、何らかの形で負担軽減措置の認可を得られるよう政府に要望する方針だ。

ガソリン価格を再計算

原油147ドル→70ドル、為替ドル円110円→100円、とするとガソリン価格は
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180円×47％（原油下落分）×90％（為替変動分）＝76円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。

これと同じで電力会社の下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。あげるときはすぐあげて、下げるときはすぐさげない。これっておかしいですよね。来年1月は当然大幅値下げしかないし、4月にはアメリカ経済が深刻な不況で悩んでいるはずなので原油価格はもっと下げていて、円高も進行しているでしょうし、更に値下げを期待できますね。

もはや全国一律の行政サービスは不可能。離島・山間部に住んでいる人はそのリスクについて自己責任を負うべき。そんな所まで電話引いたり、電気流したりする必要は全くありません。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE