社会保障財源 「削減路線」とは決別する時だ（10月17日付・読売社説）

by読売新聞

　社会保障は超少子高齢時代を支える根幹だ。これ以上、揺るがすわけにはいかない。

　社会の高齢化はスピードを増しつつ進行している。高齢者が人口に占める割合は今年、２２・１％に達した。２０２０年には３０％に迫る。高齢化に伴い、社会保障費は毎年約８０００億円のペースで自然に膨らむ。

　しかし、財政再建を最優先する政府は、社会保障費の伸びを、自然増のうちから毎年２２００億円ずつ機械的に削減する予算編成を続けてきた。

　その結果、診療報酬や介護報酬も抑え込まれ、医療や福祉の現場に大きな歪(ゆが)みが生じている。

　医師や介護職員の不足、高齢者医療の混乱、健保組合財政の苦境など、今日の状況を招いた原因を煎(せん)じ詰めれば、小泉政権以来の構造改革が、社会保障にまで一律に「小さな政府」路線を当てはめたことに尽きよう。

　日本はイギリスの失敗に学ぶ必要がある。

　英国では１９８０年代、サッチャー政権の財政改革路線によって医療費も厳しく抑制された。ＧＤＰ（国内総生産）に占める国民医療費の割合は主要７か国中で最低の状況が続き、何か月も待たなくては手術が受けられないほど、深刻な医療の劣化を招いた。

　２０００年代に入ってブレア政権が医療関連予算を倍増させ、ようやく事態を改善した。英国は国民医療費水準の最下位を返上し、代わってその座についたのが日本である。このままでは同じ轍(てつ)を踏むことになるだろう。

　行政の無駄をなくし、財政再建に取り組むことは当然だ。だが、必要な社会保障に財源投入をためらってはならない。

　両立させる方策は、国の予算を社会保障部門とそれ以外に分割することだ。

　社会保障に必要な財源は、消費税をそのための目的税にして、きっちり確保する。同時に、非社会保障部門では無駄を徹底的に排除する。そうすることで、消費税率の引き上げに、国民の納得が得られるのではないか。

　今、経済情勢は混乱の渦中にある。しかし、消費税の議論を棚上げにすべきではない。

　実際に税率を引き上げ、社会保障税としてスタートさせるまでには時間がかかる。議論自体が目先の景気にマイナス要因とはなるまい。景気回復を図りつつ、同時に論議を進めるべきだろう。

　政府も国民も、負担増の必要性を率直に語り合う時だ。

アメリカ様は公的医療制度ないと思いますが？すべて自己責任ですよ。これが基本。大体75歳以上自己負担1割なんてタダみたいにしているからつけあがって無駄に医者にかかって、無駄に大量の薬を処方されて無駄な医療費を血税から垂れ流されているんですよ。こういう老人がいなくならない限り本当に必要な医療を受けられない人が大勢でてくるというのが現状でしょ？

日本の将来を考えたら年金世代は田舎に帰って農業をし、都会の子供たちの給食用に野菜作ってを送るんじゃないんですか？定年して後は遊んで暮らせる！とか勘違いも甚だしい。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE