定額減税２兆円規模、公明の主張のむ 政府・与党方針

by朝日新聞

　政府・与党は、新たな総合経済対策の柱となる定額減税を２兆円規模とする方針を固めた。財源には、財政投融資特別会計の金利変動準備金の一部を充てる方向だ。衆院選を控えて公明党との連携を重視し、「２兆円以上」とする同党の要望をほぼ受け入れ、解散・総選挙に踏み切った時の公約に掲げる構えだ。

　定額減税は年収に関係なく所得税や住民税などから同じ額を差し引く仕組み。衆院が解散された場合、総選挙後も与党が政権を維持すれば、定額減税を盛った第２次補正予算案と来年度予算案をともに１２月中に編成し、来年の通常国会に提出する見通しだ。

　減税規模について、公明党は「４人家族で６万５千円」（太田代表）と訴え、最低でも総額２兆円以上にするべきだと主張。一方、自民党内からは経済効果を疑問視する声とともに、「バラマキ」批判への懸念から、所得制限を設けるなど規模を縮小すべきだとの意見も出ていた。

　首相は、新総合経済対策を「生活対策と名付けたい」としており、１６日に出した指示でも「生活者」対策を重点項目の一番目に掲げた。国民が実感できる定額減税を「大盤振る舞い」して、生活者重視の姿勢を印象づける狙いがある。同時に公明党の主張にほぼ「満額回答」することで、総選挙での協力関係を円滑にする狙いもあるようだ。

　定額減税の対象について、公明党は「納税者全員」を主張するが、自民党内にはなお「子育て世帯に絞るべきだ」などの意見も出ている。定額減税の実施内容については、年末の税制抜本改革に合わせて詳細を決めることになっており、今回の対策では「とりあえず総額と財源を詰めるだけ」（財務省幹部）という見方が強い。具体的な減税対象の絞り込みは年末にかけて行われる見通しだ。

あぁ将来赤字国債の償還に充てるお金を使うのですね。これじゃ赤字国債発行となんら変わりがない……。せめて子供1人当たり1万円給付にして欲しい。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE