米政府、新たな景気対策の検討開始 年内実施の公算大

by朝日新聞

　米政府は、新たな景気対策の検討に入った。ペリーノ大統領報道官は２０日、景気対策を求める議会に対して、「我々は心を開いた状態にある」と前向きな姿勢を示した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も同日の議会証言で、追加の財政出動が必要との考えを表明した。

　ブッシュ政権内からは「米国の一部はすでに景気後退に直面している」（ラジア大統領経済諮問委員長）との発言も出ており、年内にも追加対策を実施する公算が大きい。

　米議会を主導する野党民主党は、すでに総額で国内総生産の約２％に相当する最大３千億ドル（約３０兆円）の景気刺激策を検討中。ペリーノ報道官は「（最大７千億ドルの）金融救済法の実施が先決だが、議会とも対話は続けており、経済を刺激して景気の落ち込みから早く回復できる案は検討の対象になる」と話した。

　米議会は１１月４日の大統領・議会選の後に再開する見通し。道路や交通インフラなどの公共工事の大幅増、所得税減税、失業保険の給付延長、生活補助などを盛り込んだ対策を審議するとみられる。最大約６００億ドル（約６兆円）の景気対策を先月審議したが、財政悪化を懸念するブッシュ政権の反対で断念した。

　バーナンキ議長は２０日、下院予算委員会で「経済は今後の数四半期にかけて弱い状態が続き、減速が長期化するリスクもある。財政（出動）の検討は適切と思われる」と証言。失業の急増、個人消費や設備投資、輸出の伸びの鈍化が見込まれるのが理由だ。

バラマキは景気浮揚にならないって日本を見ればわかるでしょうに……。アメリカはこれから失われた10年に突入ですね。そして膨大な借金を次世代にツケるわけですか。

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