金融強化法原案…資本注入の条件緩和、経営責任問わず

by読売新聞

　政府が今国会に提出を予定している金融機能強化法改正案の原案が２０日、明らかになった。

　今年３月末に期限が切れた金融機関からの公的資金注入の申請を復活し、新たに２０１２年３月末まで受け付ける。注入の条件としていた経営責任や、リストラなどの組織再編は問わない。申請条件を緩和して地銀の財務基盤を厚くし、中小企業などへの融資を促す狙いがある。政府は生命保険会社が破綻(はたん)した場合に、公的資金を活用できるようにする枠組みを延長する関連法案も、併せて提出する方針だ。

　政府・与党は２１日に両法案の骨子をまとめ、２４日に政府案を国会に提出、月内の成立を目指す。

　金融機能強化法は、地域金融機関が経営危機に陥る前に、公的資金を予防的に注入できる枠組みを定めている。ただ、当初の申請期限は３月末に切れており、新たな期限や申請条件の緩和が課題になっていた。

　公的資金の枠については、制定時と同じ２兆円とする方向だが、上積みも検討する。従来通り、大手行からの申請も排除しない。

うわぁ経営者責任を問わないで税金投入ですか。これじゃ納得できないですよね。人の金で大儲けしたら自分の懐に入れて、損したら税金で補てんしてくれるなんて金融機関の経営者は天下り官僚より性質が悪い。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE