Ｇ７資本注入合意 資産査定方法などはあいまい

by朝日新聞

　主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は「行動計画」で、公的資金を使った金融機関への資本注入策を打ち出した。しかし、注入額を決めるための資産査定の方法などはあいまいなままだ。焦点の米国が納税者や市場の理解を得られる形で公的資金を注入するための壁は高い。

　行動計画では、民間資金とともに公的資金を使って資本注入する方針を明記。「金融仲介機関が信認を再構築し、家計や企業への貸し出しを継続することを可能にする十分な量」の資本力が必要との判断を示した。

　ただ、公的資金の投入は最終的に損失が生じれば国民負担となるため、資産の算定根拠が不明確なまま注入に踏み切れば、納税者の反発を招きかねないし、「十分な量」であるとの市場の評価も得られない可能性がある。根拠のある金額を注入するには事前に、金融機関が抱える資産を可能な限り時価評価し、損失額を固める必要がある。

　会計ルール上、時価は「現時点で市場で売れる価格」と定義される。しかし、金融機関が抱える証券化商品は現在、買い手がなく、値段がつかない例も多いため、米金融機関は独自の計算式ではじいた「時価」を使っている。

　一方で、こうした「時価」には金融機関側に裁量の余地が生まれやすい。独自の算定で証券化商品の保有額や損失額を決算で開示しても、それが正確に実態を反映していると受け止められず、逆に「損失が隠されているのではないか」といった市場の疑心暗鬼を生んでいる。

　こうした問題を解消するには会計の技術的な側面が強く、Ｇ７の行動計画では「資産の正確な評価と透明性の高い開示、及び質の高い会計基準の一貫した実施が必要」との原則論にとどまった。買い手のつかない証券化商品の「値付け」の方法は定まっておらず、交渉関係者も「日本の場合、不良資産はほとんどが担保不動産だった。今回は複雑な証券化商品なので査定が簡単にはいかない」と認める。

　金融危機が拡大している欧州では、すでに公的資金を使った資本注入が行われている。しかしきちんとした資産査定は行われていないとみられ、市場は不安定なままだ

あぁ、やっぱり明日はブラックマンデーだorz

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