目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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今週の為替相場では英欧の利下げが注目材料となっている。英国とユーロ圏は6日に中銀会合が予定され、それぞれ0.50％の利下げが予想されている。
為替相場の反応としては、すでに利下げを織り込む形でポンド、ユーロともに対ドル、対円で大きく下落している。それだけに利下げ前には、ポジション調整によっていったん買い戻しが進む可能性は消えていない。さらに実際の利下げ後も、「短期的な悪材料の出尽くし」によって反発のリスクを秘めている。
一方で4日の豪州中銀のように、0.75％など利下げ幅が拡大するとサプライズとなってポンドやユーロは続落へ。さらに声明や総裁会見などで追加利下げが示唆されると、今後の利下げ長期化や金利の低下余地の大きさが改めて着目されてくる。長期スパンでの先安リスクを見越した戻り売りに押される可能性は消えていない。
なお、最近では10月21日にカナダ中銀が利下げを実施した。事前予想の0.50％に対し、0.52％と小幅利下げにとどまったが、カナダドルは対ドル、対円でしばらく続落した。しかし、一週間後の29日からは追加利下げなどの悪材料がいったん消化され、調整的なカナダの買い戻し局面が見られている。
英欧追加利下げの際の為替への影響には不透明感も本日RBAも予想0.5％のところ0.75％下げでしたが豪ドル円は上昇していますし。分からないですね。
今週木曜日に予定されている英中銀、並びに欧州中銀の政策金利決定会合では、少なくとも0.50％の追加利下げを見込む声が強まっているが、仮に追加利下げが決まった場合のユーロ相場及びポンド相場への影響に関しては、欧州市場の関係者の間では見方が分かれており、不透明感が通常以上に高まっているようだ。最近のユーロ/ドルやポンド/ドル相場は、株価（投資家のリスク許容度）からの影響が大きい為、仮に追加利下げが決まった場合に、世界的に株価が一段高となれば、ユーロやポンドは対ドル、対円で上昇すると見方がある一方で、米国や日本との金利差縮小は中長期的にはユーロやポンドの圧迫要因になり得るとの見方も根強いようだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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4日中国株式市場で、上海総合指数は1706.70（前日比-0.76％）、CSI300指数は1627.76（同-1.56％）で取引を終了した。日本の独り勝ちの様相を呈してきました。他国からの侵略が怖い。アメリカ様はちゃんと守ってくれるのかな？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
スイス金融大手のUBSは4日、10−12月期決算は自社債務関連の損益が反転する可能性があることを明らかにした。7-9月期決算は2億9600万スイス・フランの純利益となっている。さて欧米金融機関は生き残れるのか？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byIT-plus著作権が大事ならネットに載せなきゃいいだけの話。こここまでネットを毛嫌いしているなら2011年地デジ化にも反対しろって話ですよ。
知的財産戦略本部の知財制度専門調査会が10月30日に「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について」という中間報告を公表したが、一読してびっくりした。というか、正直呆れた。政府の報告書は結論ありきで書かれることが多く、その意味で必ず何らかの偏りがあるものだが、これほどまでに偏った報告書は初めてだ。
結論から言えばデジタルとネットに極端なまでに肩入れしており、その目標がネット法と日本版フェアユース規定であることは明らかである。この報告書の内容が現実のものとなったら、日本のコンテンツや文化は確実に衰退するであろう。
■意味不明なネット法推進の論拠
いちいち報告書の内容をあげつらって批判するのは本意ではないが、あまりに報告書がひどいので、批判させてもらう。
まずネット法の導入を主張している部分では、現状認識として、音楽や映画についてはネット配信に伴う権利処理に大きな問題が生じておらず、放送についてもNHKなどがネット配信を始める旨を記述し、現行法制度の下でも物事が前に進んでいることを認めている。
それなのに結論部分では突然、「商標権、意匠権、また法律上明文の定めのない肖像権やパブリシティ権の問題を解決するため」という現状分析では触れられていない唐突な理由を挙げ、「複数の権利者が関わる例えば放送番組、映画、レコードのネット上での利用については、放送事業者、映画製作者、レコード製作者のみが許諾権を行使できる特別法を制定すべきではないか」と結論付けている。
ネット法を批判する度に同じことを言っているが、放送・映画・音楽の事業者にとってネットは数ある流通経路のうちの一つでしかない。こじつけとも思える理由を主張してまでネット法を制定したがるのは、数ある流通経路の中でネットが最も重要という価値判断を国が下しているに等しい。そうした軽卒な判断をできる根拠を是非とも示してほしい。放送・映画・音楽の事業者にとって今必要なのは、ビジネスモデルを進化させて数ある流通経路のベストミックスを実現することであり、ネットに偏重することではない。
■定義のない「日本版」フェアユース
日本版フェアユース規定の導入を主張している部分はさらにひどい。この部分の主張を要約すれば、「技術の進歩や新たなビジネスモデルの出現に柔軟に対応できる法制度とするため、日本版フェアユース規定を導入すべき」と言っているのである。
最初に言っておくが、私はフェアユース規定の導入に基本的に賛成である。一般論として法律は現実の進化に最も遅れるのが常なので、法律が現実の進化を制約することのないよう、限定列挙のような形は極力避けるべきである。しかし、報告書のような間違ったロジックでの導入には強く反対せざるを得ない。
既にフェアユース規定が導入されている米国や英国では、フェアユースの適用範囲は著作物の利用の目的（研究、報道など）で限定されている。そして、その目的にはビジネスという言葉など入っていない。それは当然であろう。ビジネスは利用の目的となる行為を商売に取り入れた結果でしかなく、ビジネス自体が目的にはなり得ないからである。
それなのに報告書では、フェアユースを認めるべき利用目的については何の分析も議論もないまま、ビジネスや産業創出といった理由だけを挙げて唐突にフェアユース規定の導入を主張している。目的と結果を意図的に混同しているとしか思えない。
かつ、よく分からないのが、“日本版”という形容詞の意味である。その定義が説明されていないのは、無責任ではないだろうか。もしかしたら、著作物利用の目的ではなく、結果となる行為でフェアユースの適用範囲を決めるということなのだろうか。だとしたら、英米を越える無制限のフェアユースを考えていることになるが、政府として本当にそのような法理論的にも現実的にも無理がある規定を導入する気なのだろうか。
■ネットを強調する不思議
報告書は、それ以外に違法コンテンツ対策についても記述し、そこではインターネット・サービス・プロバイダーの責任のあり方や間接侵害などに言及している。しかし、これらの権利者側が重視する点については通り一遍のことしか書いておらず、かつネット上でビジネスを行う事業者に優しいトーンで書かれている。そうした点も踏まえると、やはり今回の報告書は意図的にネット事業者側に著しく偏ったものとされたと結論付けざるを得ない。
これもあらゆる場で主張していることだが、コンテンツには制作と流通という２つの段階がある。かつ、流通にはネット以外も当然ある。それなのになぜデジタルやネットばかりを強調するのだろうか。そんなにネット関係者を喜ばせたいのだろうか。報告書は現行の著作権法の制限規定がネットビジネスを萎縮させていると言っているが、流通を容易にすることがコンテンツの制作側を萎縮させるということが分からないのだろうか。
英国は10年かかって知的財産ベースの産業をクリエイティブ産業という形で一大産業に育て上げたが、それは制作側に対する正しい政策的働きかけがあったからである。決してネット流通を促進したからではない。知的財産戦略本部も英国の経験から正しい政策対応を学ぶべきなのに、流通偏重という最も誤った方向に進んでいるのは嘆かわしい限りである。
マンガ好きで文化に理解ある麻生太郎首相がこの報告書の方向を支持するとはとても思えない。この報告書は11月17日まで広く意見を募集しているようなので、コンテンツ制作側の人たちは大挙して怒りをぶつけるべきである。
最後に一言だけ。役所の委員会の報告書の常で、この報告書もおそらく官僚が書いたのだろうが、役人的に見てもこの報告書は０点である。目指す方向が間違っているのはともかく、ネット関係者を喜ばせたい下心があるならあるで、それを覆い隠すくらいしっかりした理屈を構築すべきではないか。報告書の論理はあまりに稚拙すぎる。霞ヶ関のレベルがここまで落ちているのかと思うと、元官僚としては嘆かわしい限りである。
2011年地デジ移行前 ＮＨＫ 解約方法
・フリーダイヤル0120-151515（午前9:00～午後10:00／土・日、祝日も受付）に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「１」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターのお姉さんに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
・お客さま番号（知らなくてもＯＫ）、住所、電話番号を確認してくるので答える。
・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
（この時に現在の支払い状況も確認されると思います。）
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。（送付期限厳守！）
↓
放送受信機廃止届がＮＨＫに到着した時点で晴れて解約完了です。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET1ドル100円の固定相場でいいのでは？1ユーロも100円で。
1ドル＝100円を超える円高をめぐって「円の実力に見合った水準に近づいている」との見方が浮上している。各国の経済力を反映する「購買力平価」をプラザ合意後の1986年を基準に計算すると1ドル＝90円90銭となり、長期的な実力は90円台と示しているためだ。「円は過小評価されていた」との指摘も多く、円高圧力がくすぶる可能性がある。
購買力平価はモノやサービスの価格が各国で一致するよう工夫した通貨の交換比率。物価格差を取り除き、生活実感に近い通貨の実力を示す。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞この人の馬鹿な論文のせいでどれだけ国益に損失が生まれたと思っているのですか？この無能団塊馬鹿は退職金を速やかに返納すべき。
航空自衛隊の田母神（たもがみ）俊雄・前幕僚長（６０）が日本の侵略や植民地支配を正当化する論文を発表して更迭され、３日付で定年退職となったことを受け、麻生首相は４日、浜田防衛相に対し、関係者を厳しく処分し、再発防止策を講じるよう指示した。
浜田氏が首相と会談後の記者会見などで明らかにした。浜田氏は「（論文投稿を）事前に把握できなかった。厳正な処分と総理からも言われたので検討したい」と述べ、自身を含む関係者を処分する意向を示した。再発防止策については「自衛隊員が偏向した歴史認識を有することのないよう、政府の歴史認識を踏まえた適切な幹部教育を進めていく」と述べた。
田母神氏を定年退職扱いにしたことについては「辞職意思もなく、処分手続きに協力する見込みもなかった。懲戒免職は審査に時間がかかり、手続きが長引く間に定年が来る」と説明した。６千万円程度とみられる田母神氏の退職金については「制度上、定年退職なので、支払われることになると思う」と述べた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞次期大統領のオバマさんが対策を発表してから決算発表ですね。分かります。
【デトロイト＝寺西和男】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３日、０８年７～９月期決算を米東部時間の７日午前１０時半（日本時間８日午前０時半）にホームページ上で発表することを明らかにした。
ＧＭのレイ・ヤング上級副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が同７日午後０時１５分（日本時間８日午前２時１５分）から、決算概要や手元資金の状況などについて電話会見する予定。経営が悪化しているＧＭは米自動車大手クライスラーとの合併交渉を進めているとされ、決算発表のタイミングが注目を集めていた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
4日東京外為市場で豪ドル/円は豪ドルが下落後に下げ渋り。RBAで今後も利下げすると言っていたので豪ドル買いは難しいですね。
東京午後からは豪州中銀が予想を上回る0.75％の利下げを実施したことや、先行きの追加利下げを示唆したことで豪ドルが値を下げた。
一方で利下げ自体は織り込まれていたことや、日経平均株価が大幅反発となっており、過度な円高と豪ドル安も限られている。
テクニカルでは7月の豪ドル高値から直近安値の23.6％戻しにあたる66.75-80円の本格上抜けが分岐点になっている。同レベルを本格的に上抜けて定着してくると、25日移動平均線の68.70-75円、38.2％戻しの73.95-00円などが上値メドとして視界入り。反対に下抜けてくると、先週末の安値63.15-20円や29日の安値60.30-35円などが意識されるという分析もある。
14:56時点、豪ドル/円は65.40-45円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国のウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）は4日、オンライン版で米財務省が金融安定化法による公的資金投入のうち、金融機関の株式取得分の増額を検討していると報じた。今後の支援で注目されているのはモノライン（金融保証会社）、金融会社のGEキャピタル、CITIなどとなっている。CITIはやっぱり危ないようですね。GSも赤字転落だそうですし。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!75歳以上にプラス1万が意味不明。税金による自民票獲得はとんでもないことで絶対に止めて欲しい。所得税・住民税を滞納していない世帯に一律同金額の給付にすべき。滞納している人やそもそも税金を払っていない、免除されている人、にまで給付するのも論外。
与謝野馨経済財政担当相は4日の閣議後記者会見で、定額給付金に所得制限を設けるための事務手続きについて「総務省と財務省などで研究してもらっている」と述べ、自己申告による所得確認方法などの検討を両省に指示したことを明らかにした。また、「生活支援を必要としない世帯に支援するのは論理的におかしい」と述べ、所得制限が必要との考えを改めて強調した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
4日東京外為市場ではドル/円、クロス円ともレンジ内で膠着。世界の投機マネーが流入してきたのか日本の個人投資家の押し目買いなのか？日本株インデックスファンドが買い目か？
日経平均株価は午後から上げ幅を拡大し、先週末比500円高へと値を上げているが、為替相場は6日の英欧利下げ観測や7日の米雇用統計などを控えて様子見ムードが続いている。
14:02時点、ドル/円は98.70-75円、ユーロ/円は124.05-10円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日本自動車販売協会連合会（自販連）が4日発表した10月の新車販売台数（軽自動車除く）は、233,922台と前年比-13.1％となった。9月は310,992、前年比-5.3％。悪いですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!石油元売りざまーみろ。
灯油が本格的な需要期を迎えるが、元売り各社の灯油販売量は大幅な減少が予想されている。気象庁の長期予報では需要動向に影響を与える冬場の気温が「暖冬」のうえ、オール電化攻勢で灯油ストーブからの需要シフトも進むからだ。
資源エネルギー庁の調べでは２００８年度の灯油販売量は前年度比５．８％の減少が予想される。灯油販売の減速が、主力のガソリンや軽油販売の不振が続く石油元売り各社の業績を一段と押し下げる可能性もある。
石油元売り最大手の新日本石油は、０８年度の灯油販売量を前期比１．６％減と見込む。「今冬は暖冬予測であるのに加え、燃料転換の加速で需要減退が大きくなる」（中村雅仁常務）と予想されるためだ。
灯油需要は、ピークの０２年度には３０００万キロリットルを超えた。しかし、電力会社のオール電化攻勢や都市ガスへの需要転換の加速で減少局面に入り、資源エネルギー庁は０８年度に前年度比５．８％減の２１９４万キロリットル、１０年度には２０００万キロリットルを割り込む水準まで減少すると予測している。
もっとも、構造的な需要縮小が進む中、今冬の需要を押し上げる効果があるとすれば、灯油の店頭価格の値下がりだ。
石油情報センターの調べでは灯油の店頭価格は１０月２７日時点で１缶（１８リットル）当たり１９４３円（１リットル当たり１０７．９円）。下落は１１週連続で、２０００円割れは５月下旬以来約５カ月ぶり。
米原油先物相場が７月の１バレル＝１４７ドル超の史上最高値から６０ドル台と半値以下まで下落し、石油元売り各社が灯油の卸価格を引き下げたことが主因だ。
もう一段の価格下落の誘因となりそうなのが、全国の灯油価格の指標となる生活協同組合コープさっぽろ（札幌市）が、１１月１日から灯油価格を１リットル当たり１４～１５円値下げしたことだ。
改定後の価格は北海道全域で１００円を切り、今年２月の水準まで値下がりする。これに引っ張られ、灯油価格は全国でも１リットル１００円前後の水準まで下落する可能性が高い。
ただ、４年前の同時期には灯油は１リットル当たり５０円超と現状の半値以下だった。依然として灯油価格の割高感が残る中、現状価格程度では消費者の灯油離れを食い止めるのは「難しい」（元売り大手幹部）とみられている。（今井祐治）
ガソリン価格を再計算
原油147ドル→65ドル、為替ドル円110円→95円、とするとガソリン価格は
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180円×44％（原油下落分）×86％（為替変動分）＝68円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
豪中銀は4日、0.75％の利下げを発表するとともに「最近の利下げが成長を支援する」、「世界経済の情勢が豪州の景気を抑制する」、「支出と経済活動は予想より弱くなる」といった見解を示したそっか追加利下げか。スワポウマーはまだまだ出来ないようですね。
4日東京外為市場で豪ドル/円は豪ドルが下落。
豪州中銀が予想通りに利下げを行なったが、利下げ幅が0.75％と事前予想の0.50％を上回ったことや、声明で先行きの景気減速とインフレ抑制が示され、追加利下げが示されたことなどが悪材料となっている。
一方で事前に利下げは織り込まれていたこともあり、影響は限定的に。短期的な悪材料の出尽くしによって、ポジション調整的な豪ドルの買い戻しも見られている。
12:40時点、豪ドル/円は65.80-85円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
豪中銀は4日、0.75％の利下げを発表するとともに「需要の伸びは一段と鈍化する見通し」、「インフレが近く低下すると予測するのが合理的」、「世界の経済情勢がインフレ抑制に寄与」するといった見解を示した。微妙。今後利下げが続くのかどうか分かりにくいですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
オーストラリア中銀（RBA）は政策金利を0.75％引き下げ5.25％にする事を決定した。予想より悪い。声明は？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
多くの欧米金融機関が失速するなか、唯一好調さを保ってきたゴールドマン・サックス（ＧＳ）だが第4四半期決算で上場以来初めて赤字になるなどといった噂が台頭しているようだ。ドル高を抑制する一因になっているとの指摘も聞かれていた。日本の野村も大丈夫か？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byAFPBB News欧米は滅び、アジアが成長ですね。アングロサクソンの時代は終焉のようです。日本もアジアと協力して食料を輸出してもらえるよう頑張りましょう。
【11月3日 AFP】マイク・マコネル（Michael McConnell）米国家情報長官は10月30日、米テネシー（Tennessee）州ナッシュビル（Nashville）で行われた情報関係者らによる会合で講演し、世界は、富と経済力が西から東へ移動するというこれまでにない事態の中で、今後20-30年の間に紛争の危機が高まるだろうと語った。
マコネル長官はまた、将来的に、不足する食料・燃料に対する需要の高まりや新技術をめぐる戦略的競争、大量破壊兵器の拡大などが起こるとの見通しを示した。
マコネル長官は、2025年の世界を中国やインド、ブラジルなどによって形成される多極化社会と表現。この3か国の経済は、その時までに欧米の先進国に匹敵する規模になると指摘した。
マコネル長官は「規模やスピード、方向性などの点を見て、世界の富と経済力の移動が現在、進んでいる。西から東へ移動するというのは近代の歴史上前例のないことだ」と語った。さらに、今後、領土拡張や軍拡競争が起こる可能性は低いものの、完全には排除できないとした上で、石油が不足しているという認識が国家間に紛争を引き起こす可能性があると語った。
中国について、マコネル長官は「今後20年のうちに、世界に最も影響を与える国家になる構えだ」とし、2025年までに世界第2位の経済大国になり、強大な軍事力も保有している可能性があると語った。また、世界最大の天然資源輸入国で、世界最大の環境汚染国家になるとも指摘している。
マコネル長官は「貿易や人口動態、天然資源へのアクセス、投資、技術革新などの分野で、戦略的競争が起こるだろう。また、政治的優位を確立するために、科学技術の発展をめぐる争いが激しくなるだろう」との見解も示した。
マコネル長官によると、中国やインド、ロシアなどの新興国以外の地域についても、将来的に食料や燃料、そのほかの資源で、需要が供給を上回るとの見通しを示した。また、米情報機関が、36か国14億人が飲料水や農業用水を入手できなくなる可能性があると見積もっていることを明らかにした。(c)AFP/Jim Mannion
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
スワン豪財務相が、日本時間4日の午後12:35から記者会見を行なうことが決まった。12:30には豪中銀が政策金利の変更を発表し、現状では0.50％の利下げが予想されている。注目。豪ドル円現在66円割れ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
一時持ち直しの機運も見られたユーロやポンドがふたたび下落してきた。また、円は結果としてポンド/円などを中心に対ドルなどでも強含みとなっている。本邦筋の円買い意欲が強いようだ。豪ドルもRBAを控えて下落。
日経平均が400円を超える上昇をたどっているにもかかわらず、「株高＝円売り」という影響は限定的なものに留まっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETこれは嬉しいですね。でも信託保全先が新銀行東京だと不安……。
金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者が破綻しても顧客の資産が損なわれないよう、資産保護策を強化する方針だ。顧客が預ける証拠金（取引の元手）について、2009年にも安全性が高い信託銀行への金銭信託（信託保全）をＦＸ業者に義務づける方向だ。
金融庁は金融商品取引法の関係政省令を改正する方針。金商法は現在でもＦＸ業者に顧客から預かった証拠金を分別管理するよう義務づけている。だが管理の方法は信託保全のほか「預貯金」など複数認めており、破綻したＦＸ業者のなかには証拠金を運転資金などに流用し、顧客に全額返還しない例もあった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET中国などの工場では人件費は安いが従業員の質の問題がかなり重要。安かろう悪かろうの商品では世界で売れません。日本企業は日本国内に工場を建設し雇用を促進すべき。
製造業大手が相次ぎ新興国での事業を見直す。中国では三井化学が合成繊維原料の新工場建設を取りやめ、三菱ガス化学は合成繊維原料の工場の稼働を先送りする。ロシアでは金属加工機械大手のアマダが販社設立を中止、ベトナムではいすゞ自動車が減産に入った。中長期的には成長市場の新興国も、金融危機の影響で足元は伸び悩んでいる。日本の製造業は米欧や国内事業の落ち込みを新興国で補っており、これら地域の不振は収益の一段の押し下げ要因になる。
「世界の工場」として日米欧に家電や日用品などを輸出している中国では、化学メーカーがこれらの原材料を生産するための投資を計画していた。しかし日米欧の景気減速で中国からの製品輸出が減少し始めたため、計画を見直す。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞アメリカは物が作れなくなった哀れな国家となってしまうのか？オバマさんに期待。
【ニューヨーク＝池松洋】ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がクライスラーとの合併に際し求めていた金融安定化法による支援について、米財務省が難色を示している模様だ。
米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が２日、報じた。
財務省が支援を拒否したことで、ＧＭとクライスラーの合併協議の成否は次期大統領の判断に委ねられそうだ。
財務省内では、金融機関からの不良資産買い取りや資本注入のために用意した最大７０００億ドルの公的支援枠を、ＧＭなど事業会社の再編に活用することへの慎重論が強い。１０月３１日にＧＭに対し支援を拒否すると回答したという。
一方、自動車業界による低燃費車の開発を支援するため、総額２５０億ドルの低利融資制度の早期実施には政府として取り組む方針を示した。
クライスラーの親会社サーベラスとＧＭは、合併に伴うリストラ費用が計１００億ドル（約１兆円）かかるなどとして、子会社が抱える自動車ローンの買い取りなど金融支援を求めていた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞厳しいですね。今家を追い出されても行くとこはないでしょうに。ますます支出しなくなりますね。
１０年前に当初金利を大幅に引き下げて融資された「段階金利型」の住宅ローンが、１０月下旬から金利引き上げ期を迎えた。旧住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）のローンで、金利が当初１０年の２％から本来の４％になる。旧公庫のローンは支払いに行き詰まる世帯も増えており、景気悪化の中で滞納や焦げ付きが増えないか、心配されている。
金利引き上げを迎えるのは、９８年１０月１６日～１２月２７日の申し込み分。当時政府は、景気浮揚のための緊急対策として、旧公庫の基準金利（下限金利）をそれまでの２．５５％から史上最低の２％に引き下げた。この時の段階金利型ローンで、１１年目になる１０月下旬以降の支払いから、金利が当初予定通り４％になる。
このローンを返済中の人は０７年３月末時点で７万１３００人、残高は１兆１２００億円。試算では、借入残高２千万円、返済期間３５年の元利均等返済の場合、月の支払い約６万６千円が約８万２５００円に増えるという。
旧公庫は若年層の住宅購入を促すため段階金利型のローンを０５年まで実施していた。機構によると、当初１０年と１１年目以降の金利差は、８２～０５年の単純平均で０．８９％で、今回の２％という引き上げ幅は最大。直前の申し込み分の金利差は１．４５％。翌９９年申し込み分の金利差は１．２～１．８％だった。
旧公庫の住宅ローンなどの債権は、支払いが滞る比率が増えている。住宅金融支援機構の０７年度決算では、破綻（はたん）先と延滞を合わせた債権額は１兆５２４３億円で、総貸付金残高の３．５８％。０６年度より３７１２億円増え、比率も１．０６ポイント大きい。
このほか、支払期間を延ばした「貸し出し条件緩和債権」が０７年度は２兆４４３億円あった。破綻・延滞と条件緩和の合計額が総貸付金に占める比率は００年度以降、右肩上がりで増えている。機構は「収入が見込んだほど伸びない人が増えているようだ」と見る。
足元では景気が急減速しており、不動産コンサルタントの長嶋修さんは「昨年と比べて、住宅ローンをどうしたらいいのかという相談が増えている。支払いがぎりぎりという人は多いのでは」と話す。
住宅金融支援機構の財務体質への影響について、所管する国土交通省は（１）焦げ付きには貸し倒れ引当金を積んでいる（２）貸し出し条件を緩和した分の７割は正常債権に戻っている、と説明。ただ、最近の経済状況の悪化もあるため「今後の推移には注意が必要」（幹部）と見ている。（座小田英史）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
4日の外為市場では豪州中銀の政策金利発表が注目材料となっている。市場予想は0.50％の利下げであり、日本時間12:30に結果が公表される予定だ。豪ドルロングしたい。
為替相場ではすでに大幅利下げを織り込む形で対ドル、対円で豪ドルが下落してきており、予想通りの0.50％の利下げとなれば「短期的な悪材料の出尽くし」に作用。いったんは豪ドルが買い戻される可能性が注視されている。
もっとも、利下げ幅が予想より大きくなったり、景気や物価判断で先行き慎重姿勢が示され、追加の大幅利下げが示唆されると戻り売りに押されるリスクも消えていない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
