米MBIA決算、1株当たり損失は3.48ドル＝事前予想は1.035ドルの損失

米金融保証（モノライン）大手MBIAは、5日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの損失は3.48ドルとなった。事前予想は1株1.035ドルの損失。

米アムバック決算、1株当たり損失は8.45ドル＝事前予想は1.092ドルの損失
米金融保証のアムバック・フィナンシャル・グループは5日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの損失は8.45ドルとなった。事前予想は1株1.092ドルの損失。また、純損失は24億3000万ドルに拡大した。

オバマさん当選の足元で金融不安は続いてますね。オバマさんへの期待が高いですね。

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米MBA住宅ローン申請指数は前週比-20.3％

全米抵当貸付銀行協会 (MBA）が発表した11月1日週の住宅ローン申請指数（季節調整済）は379.9、前週比-20.3％となった。10月25日週は476.7、前週比+16.8％。

悪いですね。

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オバマ氏、早期の財務長官候補指名が脚光＝市場安定化策で

米大統領選挙でオバマ候補が勝利したことを受けて、早期にガイトナーNY連銀総裁などを次期財務長官の候補に指名するというサプライズ案が注目を集め始めた。
通常であれば新閣僚は、新大統領が宣誓就任する来年1月20日以降に任命される。しかし、4日の新大統領決定によってブッシュ政権は一段のレームダック加速が予想され、政策空白が市場の不安を再燃させかねない。　
そうした問題を回避するために、オバマ氏が「最初の仕事の一つ」として新財務長官の内定を発表する可能性が取り沙汰されている。

とくにガイトナー氏は一連の金融安定化策をポールソン現長官と協力して推進しており、政策空白の懸念が回避できる。さらにはオバマ政権による新たな経済財政政策の推進役として安心感があるほか、元駐日大使館勤務という実績などから日米連携の強化に期待を寄せる声も出ている。

何より現在は世界のマーケットで、金融の根幹をなす“信用”が崩れている。信用回復のためには当局の信認強化が欠かせない。その意味で金融安定化策の一環としても、NY連銀総裁としてウォール街を直接管轄し、危機の内情や金融法案の詳細に精通したガイトナー氏の財務長官抜擢というアナウンスメント効果は戦略的に重要となってきたと見られている。

1月20日まで待ちきれないですね。残るリスクはオバマさんの暗殺だけですね。シークレットサービスは命を賭けて守って欲しい。

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欧州株下げ幅広げ、円買い強まる＝5日欧州外為

欧州株が寄付き直後から下げ幅を広げており、リスク回避の円買い・ドル買いが活発化している。ドル/円は99円台を割り込み、ユーロ/円も127円台を割り込んで下値を広げ、本日高値から3円以上の大幅反落となった。一方、ユーロ/ドルは1.28ドル付近、ポンド/ドルも1.58ドル付近でドルが堅調裡推移となっている。

17：26時点、ドル/円は、98.85-90円で推移。

オバマさん、アジアは好感、欧米は嫌感ですね。アングロサクソンの時代は終焉か？

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海外旅行、円高割引広がる ジャルパックやネット販売

byNIKKEINET

　円高傾向を受け、旅行業界で海外旅行商品の値下げが広がっている。日本航空グループのジャルパック（東京・港）は2009年1―4月出発の米国行きなどを下げる。旅行商品のネット大手、米エクスペディアの日本法人は海外ホテルの宿泊料金を引き下げる。海外旅行が低迷するなか、すでにＪＴＢや近畿日本ツーリストなど大手も円高割引を実施している。

　ジャルパックの割安プランは12月上旬に発売する。円高・ドル安による宿泊費や食事代の差額を料金に反映し、1―3割程度値下げする。ハワイは2万―3万円、米国本土は数千―1万円、バリ島は2000―1万5000円安くなる見通し。

久しぶりに海外旅行に行きたくなりますね。

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香港株、引け続伸3.17％高＝5日アジア株式

5日の香港ハンセン指数は、4日の米国株式相場が米大統領選後の経済対策への期待から急反発したことを受け大幅に続伸して始まり、上げ幅は一時700ptを超え10月22日以来2週間ぶりに節目の1万5000台を回復したが、その後戻り売りに上げ渋り、結局、前日比3.17％高の1万4840.16と続伸して取引を終えた。

アジアはオバマさんを歓迎のようですね。

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ロシアのMICEX証券取引所が1時間の取引停止＝株価急騰で

ロシアのMICEX証券取引所は5日、1時間の株式取引停止を発表した。株価の上昇がテクニカルな制限を越えたため。

急騰でもストップですか。不安な市場ですね。

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米大統領にオバマ氏、黒人で初…民主８年ぶりに政権奪回

by読売新聞

　【ワシントン＝五十嵐文】米大統領選は４日夜（日本時間５日朝）、全米各地で順次、開票が行われ、民主党のバラク・オバマ上院議員（４７）が共和党のジョン・マケイン上院議員（７２）を破り大勝した。

　オバマ氏は来年１月２０日、第４４代大統領に就任、米史上初の黒人大統領が誕生する。大統領就任時４３歳だったジョン・Ｆ・ケネディ、４６歳だったビル・クリントン両氏に続き、戦後では３番目に若い大統領となる。副大統領にはジョゼフ・バイデン上院議員（６５）が就任する。

　６年目に突入したイラク戦争や金融危機で米社会に閉塞(へいそく)感が充満する中、「変革」を訴えたオバマ氏に期待が集中し、人種の壁を打ち破った。民主党の政権奪回は、クリントン政権（１９９３～２００１年）以来、８年ぶりとなる。民主党は、大統領選と同時に行われた上下両院選のうち上院でも過半数を維持した。

　オバマ氏は、０４年の前回選挙で共和党が勝利したフロリダ、オハイオ、ニューメキシコなどの各州を制したほか、４４年ぶりにバージニア州も奪還。ＮＢＣテレビによると４日午後１１時（日本時間５日午後１時）過ぎの時点で、選挙人数は当選に必要な２７０人を大きく上回る３３３人に達した。

　オバマ氏は選挙戦で、米史上最低レベルの支持率にあえぐブッシュ政権との違いを強調した。外交ではイラク駐留米軍の早期撤退を公約。９月に金融危機が深刻化し、経済の立て直しが最大の争点となると、金融市場に対する規制強化など暮らしに配慮した政策を打ち出し、支持を拡大した。

　ケニア出身の黒人の父、米国人の白人の母の間に生まれたオバマ氏は、人種や党派の違いを超えた「統合」を訴え、若者を中心に「オバマブーム」を巻き起こした。

日本も早く世代交代を！75歳以上に選挙権は要らない。

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＜定額給付金＞所得制限導入方針 政府、与党ばら撒き批判で

byYahoo!

　政府・与党は４日、追加経済対策に盛り込んだ「生活支援定額給付金」（総額２兆円規模）について、高額所得者を支給対象から除外することで一致した。麻生太郎首相は当初「全世帯」への支給を表明していたが、「ばらまき」批判に、修正を余儀なくされた。ただ、所得把握には時間がかかることから年度内支給に影響が出る可能性があるほか、支給対象者の所得上限ラインをどこに設けるかなど難題も浮上している。

　麻生首相は４日昼、「貧しいとか、生活に困っているところに出すんであって、豊かなところに出す必要はない。分け方は政府の中で検討している」と述べ、所得制限を行う考えを示した。同日夜には「どの辺でカットするか分からないが、自主申告とか考えないといけない。うまくやるように考える」とし、所得制限の方法として自主申告などを念頭に置いていることを示した。首相官邸で記者団に語った。

　所得制限をめぐっては、与謝野馨経済財政担当相が所得制限を主張し、「日本人は正しく申請するとの前提にすれば、制度は非常に簡単になる」などと自主申告案を提案していた。一方、中川昭一財務・金融担当相は「事務手続きにかなり時間がかかるので、年度内で迅速にという観点からは一律にやらざるを得ない」と早期支給のため一律支給を求めていた。

　政府・与党内で意見が割れていることから、自民党の保利耕輔政調会長、与謝野経済財政担当相らが４日、同党本部で協議。「生活支援を必要としない所得層に給付するのはおかしい」として、所得制限を設けることで一致した。

　ただ、所得を把握するには事務手続きが複雑になり、公明党が強く求めている年度内実施が不可能になる可能性がある。所得の上限ラインについても年収１０００万円前後との案が出ているが、４日の政府・与党協議では「そこまで話がいかなかった」（自民党幹部）というのが現状だ。

税金をちゃんと払っている世帯で世帯収入500万円以下の世帯でいいのでは？その世帯には10万円でOK。年収1千万とか税金払ってない人にまでバラマキをする意味が分からない。

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ひき逃げ後、のうのうとホストに転身 吉田容疑者

byYahoo!

　もうすぐ２人目の父親になる予定だった男性の命を無残にも奪った男は、のうのうと夜の繁華街を闊歩していた。５日、大阪・梅田のひき逃げ事件で殺人などの疑いで逮捕された吉田圭吾容疑者（２２）は、事件後行方をくらまし、とび職人からホストに“転身”していた。無免許と飲酒運転がばれるのを恐れ、アクセルを踏み続けた身勝手すぎる逃走と無反省な態度に、「ふざけている」。遺族や関係者からはやり場のない怒りの声があがった。

　５日午前３時５５分。大阪・ミナミのラーメン店から出てきた吉田容疑者は異様な雰囲気を察知し、いきなり駆け出した。吉田容疑者の顔写真を手に行方を追っていた府警の捜査員たちが待ちかまえていた。しかしすぐに足がもつれ転倒、そこに捜査員が飛びかかった。任意同行された吉田容疑者は当初、ひき逃げ容疑を否認していたという。

　目撃情報や物証が乏しい中、捜査が大きく動いたのは１日。犯行車両とみられる乗用車が大阪市此花区で見つかり、所有者の建築会社の従業員だった吉田容疑者が「会社を辞めます」という置き手紙を残して行方をくらましていることが判明した。

　「もしかして…」。容疑者の自殺が頭をよぎった捜査員もいたが、結果はまったく違った。曽根崎署捜査本部が知人や元同僚らから事情を聴いたところ、吉田容疑者がミナミでホストとして働いているという情報を入手した。

　店名までは分からなかったが、捜査本部は４日夜から５日未明にかけて、捜査員を大量投入。顔写真を頼りに探したところ、午前３時半ごろ、ラーメン屋に入ろうとしていた２人組の１人が吉田容疑者と酷似しているのを確認。別の捜査員も駆けつけ、店から出てくるのを待ち受けていた。

　吉田容疑者は逮捕後、「酒を飲んでいた。無免許で捕まるとまずいので逃げた」と供述したが、謝罪の気持ちなど被害者については何も話していないという。

これは酷すぎる……。

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オバマ氏の外交姿勢、日本政府は「注視」

by読売新聞

　米大統領選で民主党のオバマ氏が勝利し、８年ぶりの民主党政権となることを受け、日本政府はオバマ氏の外交姿勢を見極め、同盟関係を強化していきたい考えだ。

　麻生首相は早い段階でオバマ氏との会談を実現させ、日米関係の重要性を再確認する方針だ。

　河村官房長官は５日午前の記者会見で、「日米関係は（米政権が）民主党に変わっても全く揺るぎない。これまでに築き上げてきたものがあるので全く心配していない」と述べた。共和党のブッシュ現政権と同様、オバマ新政権とも良好な関係を維持したいとの考えを示したものだ。

　ただ、具体的な政策をめぐっては今後、オバマ新政権から厳しい注文を突きつけられる可能性もある。

　オバマ氏はアフガニスタンでの「テロとの戦い」を重視する考えを示しており、日本にも同盟国として何らかの追加貢献策を求めると見られる。また、イランや北朝鮮との対話に積極的で、北朝鮮へのテロ支援国指定解除も一定の評価をしている。日米間の懸案となっている米軍再編問題ではどのような考えを持っているのか不透明だ。

　このため政府には、「オバマ政権の懸案に対する姿勢を注視していく必要がある。日本の主張を明確に伝えていくことも重要だ」（政府筋）との声がある。

さてどうでるか？

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上海株、引け続伸3.16％高＝5日アジア株式

5日の上海総合指数は、4日の米国株式相場が米大統領選後の経済対策への期待から急反発したことを受け大幅に続伸し、結局、前日比3.16％高の1760.61と続伸して取引を終えた。なお、CSI300指数は同3.91％高の1691.42で引けた。

日本と中国がいい感じで反発してきましたね。オバマさんが日本と中国にどんな政策をしてくるか注目。

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オバマ勝利で「buy the rumor, sellthe fact」＝市況解説

5日の東京外為市場の円相場は、注目の米大統領選が大方の予想通り民主党のオバマ候補が勝利したことが伝わった午後、市場が事前に織り込む形で株高とリスク許容度回復に伴う円売りが進んでいたこもあり、結果判明を受けてマーケットは利益確定の円買い・ドル売り、つまり「buy the rumor, sell the fact」で反応した。もっとも、日本の「ねじれ国会」を見るまでもなく、オバマ民主党大統領の誕生と上下両院を民主党が制したことで議会、ホワイトハウス双方を民主党が制したことで米政府の策定決定スピードの迅速化、実体経済悪化への処方箋が早期に示されるとの期待が高まり易い。新政権の経済政策への期待が高まれば株安の是正が続き、投資家のリスク許容度改善に伴う低金利通貨売りが想定される。投資家のリスク許容度が改善して売られ易いのは実質ゼロ金利の日本円ということになるが、今や米国とて日本に次ぐ低金利国であり、ドルも「ファインディング（調達）通貨」として円に比肩されようから、円とドル双方が売られ易くなり、ドル/円そのものは動き辛い展開を余儀なくされそうだ。もっとも、オバマ氏が正式に大統領に就任するのは来年2月であり、「100年に1度の金融危機」に覆われた市場センチメントが直ぐに好転するのは難しく、年末に向けて再度、株価「2番底」を模索する株安・円高局面の到来が懸念される。

確かに。年末まで静観が吉か？

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自動車大手BMW、独政府に救済策の適用要請で検討＝FT紙

英国のフィナンシャル・タイムズ紙は5日、欧州自動車大手BMWが独政府に救済策の適用求めることで検討していると報じた。

これからは小型車の時代ですね。
さて、オバマさんはどのような経済対策を打ってくるか？ブロック経済というリスクも指摘されているようですが。

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オバマ候補勝利で材料出尽くし、小幅な株安・円高に＝5日東京外為

5日東京外為市場では小動きながら、やや円買いが優勢に。
米国の大統領選挙でオバマ候補が勝利し、前日から期待先行で進んできた株高・円安の「材料出尽くし」による株安と円高が見られている。

13:11時点、ドル/円は99.60-65円、日経平均は前日比152円高の9267円。

さて経済対策の中身は？

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オバマ候補がマケイン候補に勝利、米大統領に就任へ

米国の大統領選挙では民主党のオバマ候補が獲得選挙人で過半数に必要な270人を突破し、第44代の大統領に就任することが確実となった。

所信表明は？

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日銀、短期市場で6000億円を即日吸収

日銀は5日、即日実施の資金吸収6000億円を通知した。BLOCKQUOTE>なにげなく読み飛ばしていたら。供給ではなく吸収なんですね。そろそろ底が見えてきましたね。

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米民主党、上院選で勝利確実に

byNIKKEINET

　【ワシントン＝弟子丸幸子】米大統領選と同時に実施する米上下両院選は4日投票され、開票が始まった。ＡＰ通信によると、上院で民主党の勝利が確実となった。改選前に上下両院で過半数を占めていた民主党は、現有議席を両院で維持し、さらに議席を上積みする勢い。民主党がホワイトハウスと議会の双方を制すれば、1992年のクリントン大統領誕生以来、16年ぶりとなり、安定した政権運営が可能になる。

　上院（定数100、任期6年）では2つの補選を含め、35議席が改選の対象となる。現勢力は民主党が51（民主党系の無所属2を含む）、共和党が49。野党議員が延々と演説を続けて議事を妨害する「フィリバスター」を止めるために必要な60議席を確保できるかが焦点だ。共和党は大物議員が相次ぎ苦戦。ＡＰ通信など複数のメディアは、現職のエリザベス・ドール上院議員が民主党新人に敗れたと報じた。

これで双子の赤字も解消に向かいますね。シークレットサービスは全力でオバマさんを守ってください。

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オバマ氏勝利確実、史上初の黒人大統領に…オハイオなど奪回

by読売新聞

　【ワシントン＝五十嵐文】米大統領選は４日夜（日本時間５日朝）、全米各地で順次、開票が行われ、民主党のバラク・オバマ上院議員（４７）が、２００４年の前回選挙で共和党が勝利したオハイオ州、ニューメキシコ州などを制し、勝利を確実にした。

　米史上初の黒人大統領が誕生する。共和党のジョン・マケイン上院議員（７２）は接戦州を軒並み落とし、逆転は絶望的となった。大統領選と同時に行われた上下両院選のうち上院も民主党が過半数を維持した。

　６年目に入ったイラク戦争や、１９２９年の大恐慌以来とされる金融危機で、米社会に閉塞(へいそく)感が充満する中、「変革」を訴えたオバマ氏に期待が集中し、人種の壁を打ち破った。民主党の政権奪回は、クリントン政権（１９９３～０１年）以来、８年ぶりとなる。

　ＡＢＣテレビによると、オバマ氏は４日午後１０時（日本時間５日正午）過ぎまでに、前回選挙で民主党が敗れたオハイオ、ニューメキシコ、アイオワ各州を奪還したのに加え、民主党が勝利したペンシルベニア州などを確実に押さえ、当選に必要な選挙人２７０人に迫っている。マケイン氏は１３５人にとどまっている。

　オバマ氏は、米史上最低レベルの支持率にあえぐブッシュ政権との違いを強調し、イラク駐留米軍の早期撤退を公約。９月に金融危機が深刻化し、経済の立て直しが最大の争点となると、金融市場に対する規制強化、中産階級の減税など庶民の暮らしに配慮した政策を打ち出し、支持を拡大した。

　オバマ氏は、人種や党派の違いを超えた「統合」を強調。若者を中心に「オバマブーム」を巻き起こし、米大統領選で史上最高額の６億ドル以上の献金を集めて選挙戦を優位に進めた。

　マケイン氏は「ベトナム戦争の英雄」として、「経験」「安定感」を強調。副大統領候補に全国的に知名度が低い女性のサラ・ペイリン・アラスカ州知事（４４）を起用し、「現状維持派」といった批判をかわそうとした。

　だが、金融危機で共和党のブッシュ政権に批判が集中し、オバマ氏に引き離された。

いいなぁアメリカ。日本も無能団塊世代を全部引退させて橋下知事をトップにすげ替えたい。75歳以上は選挙権なしでOK。さて、金融規制の中身が気になりますね。

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厳しい環境のなか、中国の経済成長は持続するのか？

byYahoo!



　投資家らの不安心理を反映するシカゴ・オプション取引所（CBOE）ボラティリティー（VIX）指数は10月24日に高値89．53ポイントをつけ、97年のアジア通貨危機（98年10月8日の高値：49．53ポイント）、00年のITバブル崩壊（01年9月21日の高値：49．35ポイント）の水準をはるかに超えた。日に日に高まる金融市場に対する不安で世界株安の歯止めが全くかからず、実体経済への影響も徐々に深刻化となってきた。

　英国の7－9月期GDP成長率は前期比－0．5％（前年同期比0．3％増）と前期より悪化し、日本銀行も今年度のGDP成長率見通しを1．2％から0％に下方修正した。近年、先頭に立ち、世界経済成長を引っ張ってきた中国さえも海外経済環境の悪化を受け、輸出伸びが鈍化し（図1）、08年7－9月期のGDP成長率が前年同期比9％増と約2年9カ月ぶりの1ケタ台（四半期ベース）に減速した。景気の後退に伴い、企業業績に影を落とし始めた。中国工商銀行（ 01398 ）、中国建設銀行（ 00939 ）の08年7－9月期業績はそれぞれ前年同期比26％増益、同12％増益と1－6月期から減速し、中国経済成長の鈍化に現実味を増した。

　ところが、中国経済成長の減速は一時的なものと見ている。まずは世界各国で大手金融機関が大幅減益、または赤字に転落した一方、中国本土系銀行は引続き2ケタの増益を確保していることを評価すべきであろう。また、GDPが1－2％の伸びからゼロ、またはマイナス成長に陥る国と10－11％の伸びから9％に鈍化する国との違いも一目瞭然だ。

　確かに米国小売売上高伸び率は既に減速傾向にあり、個人支出伸び率も鈍化している（図2）。仮に米国の個人消費意欲の低下が長く続けば、中国経済にとって大きなマイナス材料となる。ただし、前回のレポート（『金融緩和への政策転換が中国経済成長の下支えに』）で指摘したように中国は今、経済の構造調整が起きており、輸出型成長から国内消費型成長へシフトしつつあることが事実である。

　中国の小売売上高は今年に入ってからも好調な伸びを継続しており（図2）、国内個人消費による内需の拡大が外需の縮小をカバーすることは不可能ではない。また、中国の名目GDPに占める民間最終消費支出の構成比は、先進国やその他BRICs3国よりもはるかに低い水準にある（図3）。経済構造調整を背景に、民間消費支出の割合が先進国の水準に近付くまでは、中国経済の急成長が持続されるとみる。

　なお、中国当局は今、何より経済成長の急減速を回避することが最優先に考えている。一連の株価テコ入れ政策のほか、金利の引き下げなど金融緩和や鉄道・インフラなどに対する投資の拡大などで経済成長の維持に努めている。こうした強力な政策の下支えを背景に、海外環境の改善が見られれば、中国のGDP成長率は再び上昇に転じる見通しだ。（作成者：アレックス・ライ　東海東京証券株式会社）

そろそろ、日経225と上海株のインデックスファンドが買い時か？

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医学部定員、693人増 09年度、医師不足改善へ77校増員

byNIKKEINET

　文部科学省は4日、2009年度の全国の大学の医学部定員が計8486人になると発表した。08年度に比べて693人の大幅増となる。医師不足に対応して、地域医療への貢献などを条件に特例的な増員を認めたためで、過去最多だった1981―84年度の8280人を大きく上回ることになる。

　政府の経済財政改革の基本方針（骨太方針）に医師不足の改善が盛り込まれたことを受け、文科省が今年8月、各大学に増員を検討するよう要請。その結果、医学部を持つ79大学のうち77大学が定員を増やす方針を決めた。大学設置・学校法人審議会の審査などを経て、12月末までに正式に決まる。

　増員の内訳は国立大が42校で363人、公立大が8校で59人、私大が27校で271人。1校当たりの増員幅は2―20人で、文科省は増員に伴って必要になる教職員の人件費や施設整備費の一部を補助する。

日本の医者のレベルが下がりそうですね。安かろう悪かろう。
10年後とか自分が医者にかかるときは40代の医者（今の30代）を探そうっと。

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社会保障、抑制を転換 消費税率上げ、15年度3.3―3.5％必要

byNIKKEINET

　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は4日の会合で、社会保障制度の拡充のために必要な財政試算を盛りこんだ最終報告を発表した。保険料方式の年金制度を維持する場合、2015年度時点では消費税率に換算して3.3―3.5％の追加財源が必要と指摘。25年度時点では6％にまで膨らむとした。消費税率引き上げを含む国民負担増に加え、社会保障費の抑制基調からの転換を鮮明にした。

　試算は「年金」「医療・介護」「少子化対策」の3つの分野の費用推計の合計。報告では保険料方式とともに基礎年金の財源を税で賄う税方式の試算も併記し、必要な追加財源は15年度時点で消費税率換算で6―11％、25年度で9―13％になるとした。

医療費は全世代公平に一律自己負担率3割にして欲しい。あと、タバコを吸う人とメタボの人の自己負担率は5割にして欲しい。

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豪9月住宅建設許可件数は前月比-7.2％＝予想下回る

オーストラリアの9月住宅建設許可件数は前月比-7.2％、前年比-21.6％となった。事前予想は前月比-1.0％、前年比-14.3％。

豪9月貿易収支は+14億60百万豪ドル＝黒字幅予想上回る
オーストラリアの9月貿易収支は14億60百万豪ドルの黒字となった。事前予想は5億豪ドルの黒字。

豪ドル下げてきましたね。

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エネルギー輸入価格が急落 原油、ピーク時の半値

byNIKKEINET

　原油や石炭、ＬＰＧガスなど、日本のエネルギー調達価格が軒並み急落している。サウジアラビ産原油は最高値の7月積みから49％下落した。産油国などが供給を増やす一方、景気減速で世界的に需要が減少していることで下落した国際相場が調達価格にも波及してきた。エネルギー価格の急落はガソリンや電力など最終製品の値下げという形で利用者への還元が徐々に進みそうだ。

　新日本石油、出光興産など日本の石油各社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油（ＤＤ原油）の10月積み価格が軒並み前月積み比3割安となったことが4日分かった。下げ幅は過去最大。日本が最も多く輸入するサウジ産エキストライトは1バレル69.9ドルとなった。

電気、ガス、ガソリン。この3つを値下げしてくれれば庶民はどれだけ助かることか。石油元売りや商社は下げ渋り・便乗値上げを早くやめてください。

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IMMポジション、円ロングが2週連続増加＝一段の拡大と円売り戻し焦点

米国の商品先物取引委員会（CFTC）は先週末31日、10月28日時点におけるシカゴIMM（国際通貨先物)の円ポジションを公表した。投機部門を示す「非商業部門」は差し引き3万1826枚となり、前週の3万121枚から2週連続で円の買い持ちが増加している。
今後については根深い金融不安や海外金利の低下により、円高継続によって円ロングが一段と拡大していくか。あるいは円ロングのポジションが溜まってきたことから、反動調整的な円の売り戻し（＝円ロングの整理)が進展するか。その両リスクが注視されている。
なお、非商業部門には投機のみならず、先物為替ヘッジのための売買も含まれている。今年5月以降のシカゴIMM円ポジションは以下の通り（非商業部門、ロング-ショートの差引き、マイナスは円ショート、単位は枚)。

05/13 33,816
05/20 40,048 (円ロングが直近ピークに＝円買い加速)
05/27 33,304 （円ロング整理へ＝円の売り戻し始動)
06/03 23,365
06/10 7,716
06/17 5,857 (円ロングが大幅整理)
06/24 -12,747 (ネット円ショートへ転換＝円の売り戻し余地縮小)
07/01 16,005 (再び円ロングに回帰＝円買い優勢)
07/08 5,325 (円ロング縮小＝円が売り戻し)
07/15 50,105 (円ロングが急拡大＝円買い優勢）
07/22 10,524 (円ロング縮小＝円が売り戻し)
07/29 -6,280 (ネット円ショートへ転換)
08/05 -12,081
08/12 -13,249
08/19 -23,138 （円ショートの直近ピーク）
08/26 -19,970（円ショートの整理＝円買い戻し)
09/02 -5,020
09/09 14,821
09/16 26,600
09/23 31,939
09/30 43,022
10/07 39,813
10/14 29,904
10/21 30,121
10/28 31,826(円ロングが2連続増加＝円買い拡大と円ロングの取り崩しによる円の売り戻しが焦点）

もっと積み上がりそうですがねぇ。

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