救いようがない知財本部の報告書に怒りを

byIT-plus

　知的財産戦略本部の知財制度専門調査会が10月30日に「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について」という中間報告を公表したが、一読してびっくりした。というか、正直呆れた。政府の報告書は結論ありきで書かれることが多く、その意味で必ず何らかの偏りがあるものだが、これほどまでに偏った報告書は初めてだ。

　結論から言えばデジタルとネットに極端なまでに肩入れしており、その目標がネット法と日本版フェアユース規定であることは明らかである。この報告書の内容が現実のものとなったら、日本のコンテンツや文化は確実に衰退するであろう。

■意味不明なネット法推進の論拠

　いちいち報告書の内容をあげつらって批判するのは本意ではないが、あまりに報告書がひどいので、批判させてもらう。

　まずネット法の導入を主張している部分では、現状認識として、音楽や映画についてはネット配信に伴う権利処理に大きな問題が生じておらず、放送についてもNHKなどがネット配信を始める旨を記述し、現行法制度の下でも物事が前に進んでいることを認めている。

　それなのに結論部分では突然、「商標権、意匠権、また法律上明文の定めのない肖像権やパブリシティ権の問題を解決するため」という現状分析では触れられていない唐突な理由を挙げ、「複数の権利者が関わる例えば放送番組、映画、レコードのネット上での利用については、放送事業者、映画製作者、レコード製作者のみが許諾権を行使できる特別法を制定すべきではないか」と結論付けている。

　ネット法を批判する度に同じことを言っているが、放送・映画・音楽の事業者にとってネットは数ある流通経路のうちの一つでしかない。こじつけとも思える理由を主張してまでネット法を制定したがるのは、数ある流通経路の中でネットが最も重要という価値判断を国が下しているに等しい。そうした軽卒な判断をできる根拠を是非とも示してほしい。放送・映画・音楽の事業者にとって今必要なのは、ビジネスモデルを進化させて数ある流通経路のベストミックスを実現することであり、ネットに偏重することではない。

■定義のない「日本版」フェアユース

　日本版フェアユース規定の導入を主張している部分はさらにひどい。この部分の主張を要約すれば、「技術の進歩や新たなビジネスモデルの出現に柔軟に対応できる法制度とするため、日本版フェアユース規定を導入すべき」と言っているのである。

　最初に言っておくが、私はフェアユース規定の導入に基本的に賛成である。一般論として法律は現実の進化に最も遅れるのが常なので、法律が現実の進化を制約することのないよう、限定列挙のような形は極力避けるべきである。しかし、報告書のような間違ったロジックでの導入には強く反対せざるを得ない。

　既にフェアユース規定が導入されている米国や英国では、フェアユースの適用範囲は著作物の利用の目的（研究、報道など）で限定されている。そして、その目的にはビジネスという言葉など入っていない。それは当然であろう。ビジネスは利用の目的となる行為を商売に取り入れた結果でしかなく、ビジネス自体が目的にはなり得ないからである。

　それなのに報告書では、フェアユースを認めるべき利用目的については何の分析も議論もないまま、ビジネスや産業創出といった理由だけを挙げて唐突にフェアユース規定の導入を主張している。目的と結果を意図的に混同しているとしか思えない。

　かつ、よく分からないのが、“日本版”という形容詞の意味である。その定義が説明されていないのは、無責任ではないだろうか。もしかしたら、著作物利用の目的ではなく、結果となる行為でフェアユースの適用範囲を決めるということなのだろうか。だとしたら、英米を越える無制限のフェアユースを考えていることになるが、政府として本当にそのような法理論的にも現実的にも無理がある規定を導入する気なのだろうか。

■ネットを強調する不思議

　報告書は、それ以外に違法コンテンツ対策についても記述し、そこではインターネット・サービス・プロバイダーの責任のあり方や間接侵害などに言及している。しかし、これらの権利者側が重視する点については通り一遍のことしか書いておらず、かつネット上でビジネスを行う事業者に優しいトーンで書かれている。そうした点も踏まえると、やはり今回の報告書は意図的にネット事業者側に著しく偏ったものとされたと結論付けざるを得ない。

　これもあらゆる場で主張していることだが、コンテンツには制作と流通という２つの段階がある。かつ、流通にはネット以外も当然ある。それなのになぜデジタルやネットばかりを強調するのだろうか。そんなにネット関係者を喜ばせたいのだろうか。報告書は現行の著作権法の制限規定がネットビジネスを萎縮させていると言っているが、流通を容易にすることがコンテンツの制作側を萎縮させるということが分からないのだろうか。

　英国は10年かかって知的財産ベースの産業をクリエイティブ産業という形で一大産業に育て上げたが、それは制作側に対する正しい政策的働きかけがあったからである。決してネット流通を促進したからではない。知的財産戦略本部も英国の経験から正しい政策対応を学ぶべきなのに、流通偏重という最も誤った方向に進んでいるのは嘆かわしい限りである。

　マンガ好きで文化に理解ある麻生太郎首相がこの報告書の方向を支持するとはとても思えない。この報告書は11月17日まで広く意見を募集しているようなので、コンテンツ制作側の人たちは大挙して怒りをぶつけるべきである。

　最後に一言だけ。役所の委員会の報告書の常で、この報告書もおそらく官僚が書いたのだろうが、役人的に見てもこの報告書は０点である。目指す方向が間違っているのはともかく、ネット関係者を喜ばせたい下心があるならあるで、それを覆い隠すくらいしっかりした理屈を構築すべきではないか。報告書の論理はあまりに稚拙すぎる。霞ヶ関のレベルがここまで落ちているのかと思うと、元官僚としては嘆かわしい限りである。

著作権が大事ならネットに載せなきゃいいだけの話。こここまでネットを毛嫌いしているなら2011年地デジ化にも反対しろって話ですよ。

2011年地デジ移行前　ＮＨＫ　解約方法
・フリーダイヤル0120-151515（午前9:00～午後10:00／土・日、祝日も受付）に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「１」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターのお姉さんに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
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・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
　　（この時に現在の支払い状況も確認されると思います。）
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。（送付期限厳守！）　
　　　　　　　　　　　　 ↓
　 放送受信機廃止届がＮＨＫに到着した時点で晴れて解約完了です。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE