旧住宅公庫９８年申し込み分、金利一気に倍増 滞納懸念

by朝日新聞



　１０年前に当初金利を大幅に引き下げて融資された「段階金利型」の住宅ローンが、１０月下旬から金利引き上げ期を迎えた。旧住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）のローンで、金利が当初１０年の２％から本来の４％になる。旧公庫のローンは支払いに行き詰まる世帯も増えており、景気悪化の中で滞納や焦げ付きが増えないか、心配されている。

　金利引き上げを迎えるのは、９８年１０月１６日～１２月２７日の申し込み分。当時政府は、景気浮揚のための緊急対策として、旧公庫の基準金利（下限金利）をそれまでの２．５５％から史上最低の２％に引き下げた。この時の段階金利型ローンで、１１年目になる１０月下旬以降の支払いから、金利が当初予定通り４％になる。

　このローンを返済中の人は０７年３月末時点で７万１３００人、残高は１兆１２００億円。試算では、借入残高２千万円、返済期間３５年の元利均等返済の場合、月の支払い約６万６千円が約８万２５００円に増えるという。

　旧公庫は若年層の住宅購入を促すため段階金利型のローンを０５年まで実施していた。機構によると、当初１０年と１１年目以降の金利差は、８２～０５年の単純平均で０．８９％で、今回の２％という引き上げ幅は最大。直前の申し込み分の金利差は１．４５％。翌９９年申し込み分の金利差は１．２～１．８％だった。

　旧公庫の住宅ローンなどの債権は、支払いが滞る比率が増えている。住宅金融支援機構の０７年度決算では、破綻（はたん）先と延滞を合わせた債権額は１兆５２４３億円で、総貸付金残高の３．５８％。０６年度より３７１２億円増え、比率も１．０６ポイント大きい。

　このほか、支払期間を延ばした「貸し出し条件緩和債権」が０７年度は２兆４４３億円あった。破綻・延滞と条件緩和の合計額が総貸付金に占める比率は００年度以降、右肩上がりで増えている。機構は「収入が見込んだほど伸びない人が増えているようだ」と見る。

　足元では景気が急減速しており、不動産コンサルタントの長嶋修さんは「昨年と比べて、住宅ローンをどうしたらいいのかという相談が増えている。支払いがぎりぎりという人は多いのでは」と話す。

　住宅金融支援機構の財務体質への影響について、所管する国土交通省は（１）焦げ付きには貸し倒れ引当金を積んでいる（２）貸し出し条件を緩和した分の７割は正常債権に戻っている、と説明。ただ、最近の経済状況の悪化もあるため「今後の推移には注意が必要」（幹部）と見ている。（座小田英史）

厳しいですね。今家を追い出されても行くとこはないでしょうに。ますます支出しなくなりますね。

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