目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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byNIKKEINET賛成。政府は所得税を低くし控除逃れを画策しましたがそんなまやかしはもう通用しません。税金を納めている人は等しく優遇する必要がある時代となりました。つまり税金を納めていない人は冷遇する時代です。
自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長はインタビューで、2009年度の税制改正で検討する項目に言及した。住宅ローン減税では所得税だけでなく住民税からも税金を差し引ける制度を導入する考えを表明。納めている所得税より多く税金を控除できるため、所得がそれほど多くない人でも過去最大の住宅ローン減税の恩恵を受けやすくなる。
国土交通省によると夫婦と子供2人の世帯の場合、年収750万円の人で1年に納める所得税は23万円程度。住宅ローンの税額控除の上限が過去最高（例えば期間10年で600万円）になっても、所得税から控除しきれないケースが出てくる。住民税を含めれば、より多くの税金を差し引くことができ、減税効果が高まる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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by朝日新聞米ももう一度物作りという原点に立ち返る必要あり。不労所得を善とする新自由主義はもはや時代遅れ。まじめに働いている人が得をする社会を実現しましょう。
「我々は破綻（はたん）を避けるために、すべての資金調達手段を利用する」
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、７～９月期決算発表後の電話会見でこう話し、政府による資金支援に期待を寄せた。
すでにニューヨーク株式市場では、５四半期連続の赤字決算が発表された直後からＧＭの株価が急落を始めていた。日々の事業の資金繰りに必要な手元資金が急減し、「来年前半にも手元資金が不足する可能性がある」とＧＭ自身が認める非常事態だ。
ワゴナー会長も、政府に「資金支援を求めている」ことを隠そうともしない。危機の打開策とみられた米同業大手クライスラーとの合併交渉を中断し、政府による「救済」が生き残りへの頼みの綱であることを印象づけた。
ＧＭとフォード・モーター、クライスラーの米大手３社「ビッグ３」は今夏以降、米政府・議会への資金支援の働きかけを強めてきた。今秋成立した総額２５０億ドル（約２兆４６００億円）の政府保証融資の活用は具体化してきたが、ブッシュ政権は融資増額や公的資金の注入などには消極的とされる。
ただ、ビッグ３の拠点である中西部が地盤のオバマ氏が次期大統領の座を射止めたことが、自動車業界には「追い風」となる。労組を支持基盤とする民主党政権の誕生を視野に、ワゴナー会長らビッグ３と全米自動車労組（ＵＡＷ）の各トップは６日、民主党のペロシ下院議長らを訪れた。「支援増額の感触を得て、７日の決算発表を行ったのではないか」。米アナリストらの間ではこんな観測も出ている。
ＧＭの決算発表直後、大統領選に当選後初の会見に臨んだオバマ氏は、ワゴナー会長の支援要請に呼応するかのようにこう語った。
「米製造業の中軸である自動車産業の救済策に優先して取り組む」
選挙期間中からオバマ氏が提案していた、業界向けの低利融資保証の倍増などが検討されるものとみられる。あわせて発表されたオバマ氏の政権移行経済顧問委員会のメンバーには、ビッグ３が本社を構えるミシガン州の知事も名を連ねる。
なぜ自動車を助けるのか。道路建設など関連業種も幅広く含めた自動車関連産業は、全米の労働人口の「５人に１人」にも上るとされてきた。ＧＭやフォードは今も、売上高では米企業の上位１０社内にいる。国民皆保険制度がない米国で、ビッグ３は現役から退職者にまで医療費や年金を手厚く保証してきた。雇用と地域経済を支える「最後のとりで」で、その破綻を食い止めるために地元議員も救済策の実行を目指して奔走する。
だが、ビッグ３の救済をめぐって、世論は一枚岩ではない。米国の自動車業界は産業の多様化とともに米経済での存在感は徐々に小さくなり、すでに国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は３％。「金融機関と違って世界的な連鎖倒産の危険がない自動車会社を政府が救済するのは良くない」。ニューヨーク大のリチャード・シーラ教授は救済に反対する。経営危機をあえて公表し、労働者を人質にとって政府に支援を迫るようなビッグ３の姿に、他業界からの際限ない追随を懸念する声も根強い。
存亡の崖（がけ）っぷちに立つビッグ３。製造業に代わって冷戦後の米経済を先導した金融業界も危機のさなかにあり、経営難を支える役回りどころか、事業会社の経営の足を引っ張る存在になっている。金融から一般企業へと連鎖する危機は、柱を失った米経済がどこに向かうのか、という問題も突きつけている。（デトロイト＝寺西和男、ニューヨーク＝丸石伸一）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!いえいえ適正価格までまだまだですよ。
原油価格の急落が続いていることで“安売り激戦区”の東京都世田谷区の環状８号線沿いにはレギュラーガソリン１リットル当たり１２３円のスタンドが登場した。周辺には１２０円台のスタンドも多く、最高値の時より約５０円も安くなり利用者には朗報だが、再び訪れた安売り合戦に苦闘している給油所もあるという。
８日午前９時、環状８号沿いのゼネラル系のガソリンスタンド。入り口の電光掲示板に「１２３」の文字が赤く光る。石油情報センターによる最新のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均は１４１円だが、同店では「今年最安値」という値段に引き寄せられるように、次々と乗用車が入ってきた。１２台ある給油機が休む間もないほどの繁盛ぶり。休日のため家族連れも多く、スタンド内のトイレにまで列ができた。
同店では８月にレギュラー１リットル当たりの値段が１７０円台を記録。その後、次第に値段が下がり、１１月に入り７カ月ぶりに１２０円台になった。佐藤大店長（３７）は「ようやく適正価格に戻り、お客さんも喜んでいる」と話す。
だが、すべての店が価格下落の恩恵を受けているわけではない。中央自動車道の高井戸インター付近から第３京浜の玉川インター付近までの約９キロの環状８号線沿いには約２０店のスタンドがあり、１２６～１３５円に値段を設定しているが、給油している車は多くても２台程度。「より安いところで買おうというお客さんが増えた」と佐藤店長。価格下落により他店との競争はさらに激しくなっているようだ。
一方、ドライバーは価格下落を歓迎。軽乗用車に給油していた東京都杉並区の製造業、柏木和彦さん（４３）は「値段が元に戻りほっとしたが、他の物価が上がっているので、できるだけ公共交通機関を使うようにしたい」と話し、家族と伊豆へ出かけていった。
ガソリン価格を再計算
原油147ドル→60ドル、為替ドル円110円→95円、とするとガソリン価格は
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
180円×40％（原油下落分）×86％（為替変動分）＝62円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!宝くじなんて胴元ぼろもうけのギャンブル誰もやりませんよ。宝くじを買う人は情報弱者の人たちだけ。普通の人は株でも買いますよ。
「不況に強い」とされてきた宝くじの販売が低迷している。
中高年が主な購買層であるため、年金生活に入って購入を手控える人が増えているという。収入の不安定な派遣社員らが多くなり、景気悪化の影響を受けやすくなっているとの見方もある。２００８年度の販売額が、００年度以来、８年ぶりに１兆円を下回る可能性が出てきた。
「少し前まで１０枚以下の注文なんてなかったのに、最近は３～５枚単位で買うお客さんが増えた」。大阪市で最大級の売り上げを誇る難波の宝くじ売り場で、販売歴２０年の永井健子さん（６８）は苦笑いする。
１億円以上の当選本数が累計で全国最多という大阪市北区の大阪駅前第４ビル特設売り場では、今年の「サマージャンボ」でも１等（２億円）が３本出たが、売り上げは減っているという。
０７年度の宝くじの年間販売額は、前年度比４・５％減の１兆４４２億円と、２年連続で前年実績を下回った。０８年度も、７～８月に販売した「サマージャンボ」の売り上げが前年と比べ６・１％減った。２５日に発売される「年末ジャンボ」も苦戦が予想されている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米自動車最大手GMは7日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの損失は7.35ドルとなった。事前予想は1株3.94ドルの損失。また、7-9月期の営業損失は42億ドル。
手元資金は営業に必要な最低水準に接近しているとし、09年の上期の流動性は最低基準を大幅に下回る見通し。このため同社は50億ドルの流動性強化措置を発表した。
米GMはクライスラーとの合併交渉を中断との報道。
大手格付け会社のS&Pによると「米GMの会社格付けを引き下げ」。あれ？GM国有化のニュースはまだ？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
7日NY外為市場ではドル/円などでドル安が一服。
米国の雇用統計が大幅悪化となり、早期の追加利下げが意識されているが、本来は低下するはずの米国債金利が小幅に上昇（債券価格は反落）。すでに米債市場では前日までに雇用悪化を織り込む形で金利が低下していたことや、米国株先物が下げ渋っていること、来週にかけての大型入札による米債需給の悪化（債券価格は下落、金利は上昇要因）懸念などが影響している。
その流れから、金利差面でドルがサポートされている。
23:15時点、米10年債金利は3.7390％（前日は3.6886％）、ドル/円は97.30-35円。
米10月失業率は6.5％に上昇
米国の10月失業率は6.5％となった。事前予想は6.3％。
米10月非農業部門雇用者は-24万人＝減少幅予想上回る
米国の10月非農業部門雇用者変化は24万人の減少となった。事前予想は20万人減少。
米10月製造業雇用者は-9万人＝減少幅予想上回る悪いですね。でもほぼ市場は織り込み済み。GMの決算発表と15日のG20待ち。
米国の10月製造業雇用者変化は9万人の減少となった。事前予想は6万5000人減少。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
7日の上海総合指数は、前日の米株式相場の下落を嫌気して売りが先行したが、その後GLOBEX（シカゴ先物取引システム）の米株先物の堅調や他のアジア株下げ幅縮小を受けて買い戻され、結局、前日比1.75％高の1747.71で取引を終えた。なお、CSI300指数は同1.70％高の1677.83で引けた。中国もいいかげん底をついたのか？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
東京証券取引所が7日発表した10月第4週（10月27−31日）の投資家別株式売買状況によると、外国人投資家は4220億円の売り越しと前の週の942億円売り越しから3週連続で売り越した。一方、個人投資家は738億円の買い越しと前の週の買い越し3949億円から買い越し継続、年金基金を代行する信託銀行は4021億円の買い越しと前の週の2120億円の買い越しと買い越し継続となった。来てる。そろそろ外国人がいなくなれば日本人の買いで少なくとも1万円には回復しそう。まぁ明日のGMと15日のG20待ちだけど。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞オバマさんに物凄い期待が世界中からかかってきましたね。11/15のG20に期待。
【テヘラン＝吉武祐】イランのアフマディネジャド大統領は６日夜、米大統領選で当選したオバマ氏を祝福する声明文を発表した。７９年のイスラム革命以後３０年近く米国と断交し、米国を「大悪魔」と呼んできたイランの指導者が次期米大統領について肯定的な反応を示すのは異例だ。
声明は「後世に名を残すよう、一部の身勝手な少数派ではなく公共の利益を優先することを望む」とオバマ氏に呼びかけている。また、パレスチナやイラク問題に言及し、「特に中東で米国の政策や振る舞いが根本的かつ公正に変わることを歓迎する」と注文した。
中東での影響力拡大を目指すイランにとって、首脳同士の直接対話に言及したオバマ氏への期待は大きいようだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!これで世界がブロック経済を作らなければトヨタ買いですね。
日本の製造業を代表するグローバル企業のトヨタ自動車の拡大路線に急ブレーキがかかった。６日発表した２００９年３月期の営業利益予想は前期比７３．６％減の６０００億円、世界販売台数（連結）見通しも前期実績より６７万台減の８２４万台に下方修正した。金融危機の影響による世界的な需要減と急激な円高によって、当初見通しに比べ営業利益が１兆円吹き飛んだ計算だ。下期もほとんど営業利益が出ない「緊急事態。いまだかつて経験したことのない厳しい環境」（木下光男副社長）が続く。トヨタ再生の処方箋（せん）はあるのか。
【写真で見る】再生のキッカケとなるか？トヨタの小型車「ｉＱ」
■新興国需要も鈍化
トヨタの誤算は、金融危機の傷が深い欧米だけでなく、頼みの綱だった新興国需要も鈍化したこと。９月の中国の販売実績は、前年同月比７．３％増の４万９０００台。かろうじて前年水準を上回ったが、１～９月累計が前年同期比２４％増だったことからすれば、減速感は鮮明だ。輸出主導で好業績を続けてきたトヨタの苦境は、日本の製造業全体の苦悩を象徴しているが、危機克服のカギは何か。
経営コンサルティング会社ＡＴカーニーの川原英司シニアアドバイザーは特定市場に依存するのではなく、「世界中に散らばる成長国に競争力のあるクルマを効率的に供給し、多くの国で販売台数を少しずつ積み上げる手法が有効」と強調。その布石は、すでにトヨタの手中にあると指摘する。それは、複数の海外拠点がエンジンなどの主要部品や完成車を相互に供給し合う０４年始動のプロジェクト「ＩＭＶ（革新的国際多目的車）」だ。
ＩＭＶは、１つの車台を共有して新興国の多様なニーズに即応。現在、ピックアップトラックとミニバン、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の３タイプを日米を除く各国に供給。主要な生産・輸出国はタイや南アフリカなど５カ国だ。ＩＭＶで生まれた世界戦略車の１～９月実績は、生産が５７万３０００台（前年同期比１３％増）、販売が５３万７０００台（８％増）。需要や為替変動に収益を左右されないＩＭＶに絞ってみると、一定の競争力を死守している。 ◇
■研究開発費は維持
一方で、トヨタは大幅減益でも今期の研究開発費の下方修正は見送り、９２００億円と前期並みを確保する。経営環境が悪化し、燃費基準や排ガス規制の厳格化で開発負担が増す中で「プロジェクトを精査し、成長に不可欠なところに重点投資する」（木下副社長）方針だ。
世界的に需要減が続くとはいっても、ハイブリッド車や小型車への需要シフトは加速するとみられる。「全方位の環境戦略」は回復に向けた最大のキーワード。なかでも次の成長を牽引（けんいん）する環境技術として重視するのが、家庭用電源で充電できる「プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）」で、０９年末の実用化に向けて日米欧で試験を展開中。次世代事業の育成も急務だ。トヨタは車載用電池の開発・生産でパナソニックと連合を組む。パナソニックはＰＨＶなどの次世代環境対応車に使う基幹部品「リチウムイオン電池」で最大手の三洋電機の買収に動いており、三洋とも関係が深まれば、トヨタにとっては“渡りに舟”。将来「エンジンに取って代わる」（業界関係者）可能性のある電池ビジネスで主導権を取れば、新たな収益源になるのは間違いない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byMSNニュースもう65歳以上の無能団塊世代は選挙権剥奪でOK。一刻も早く現役世代からの搾取をストップしましょう。大体こいつらが梅田のひき逃げ犯人のような馬鹿息子をちゃんと教育せずに放置しておくからいけない。あの犯人の親や一族郎党は連帯責任で全員起訴すべき。
法務省は７日、「平成２０年版犯罪白書」を公表した。白書は法務総合研究所がまとめたもので、今回は「高齢犯罪者の実態と処遇」を特集。増加する６５歳以上の高齢者の犯罪を分析し、今後、人口の多い団塊の世代が高齢期に達することによる犯罪増加に警鐘を鳴らしている。
白書によると、平成１９年の自動車運転過失致死傷などを除いた一般刑法犯の高齢者検挙人員は男子３万３２５５人、女子１万５３５０人。男女ともに同じ基準で統計がとれる昭和６３年以降最高で、同年の男子６６７５人、女子３２１３人のそれぞれ約４・９、４・８倍となっている。全体に占める高齢者の比率も、６３年の２・５％から１３・３％と大幅に増加した。
この間、高齢者人口自体も増えているが、６３年を１００とした場合、平成１９年の高齢者人口は１９９・２と約２倍の増加だったのに対し、検挙人員は４９１・６、起訴人員は７４２・３、新受刑者数は６０７・７となっている。
増加の主な原因は６５％を占める窃盗の増加で、その動機では男子が「生活困窮」、女子は「対象物の所有」「節約」が多い。手口の大半である万引と遺失物等横領も含めた比較的軽微な財産犯が高齢者の主な犯罪だが、粗暴犯の高齢者比も目立って増加し、殺人（１０・６％）が窃盗（１７・５％）、遺失物等横領（１３・２％）に次ぐ高さに。
今回の特集では、昨年に続き昭和２３年から平成１８年９月３０日までの有罪確定者が対象の「１００万人犯歴」調査や、１９年の東京地検・区検受理事件などをもとにした「特別調査」から高齢犯罪者の実態を紹介。特別調査によると、高齢に達する以前から犯罪を繰り返し、受刑歴のある者が３人に１人いる一方、前科や前歴（起訴猶予や微罪処分）がなく高齢になって初めて犯罪を行った者も４人に１人の割合だった。
犯行の背景として、高齢になって初犯の犯罪者では「頑固・偏狭な態度」「自尊心・プライド」、犯罪を重ねている者は「経済的不安」「開き直り・甘え」「あきらめ・ホームレス志向」が顕著だった。
白書では、根本的な対策として「生活の安定を確立した上で、社会の中で孤立させることなく安らぎと生きがいのある生活を提供することが極めて重要」と指摘し、福祉制度の拡充、就労支援策の検討、地域社会の協力体制などの連携を求めている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
ただでさえ売り遅れが指摘される輸出企業だが、一部からは何故かヘッジ外しと思しきドル買い戻しが観測されており、市場関係者のあいだで思惑を呼んでいる。「ドル安・円高も限界との見方かも知れないが、積極的なドル買いもリスクが高い」などといったことで、驚きの声も聞かれていた。もう米への輸出は希望がないので内需拡大しかないですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
7日NY原油先物は時間外取引で続落。一時、07年3月以来の60ドル割れとなった。さてさてガソリン価格を再計算しないと。
10:05現在、1バレル＝60.19ドル近辺で推移。
ガソリン価格を再計算
原油147ドル→60ドル、為替ドル円110円→95円、とするとガソリン価格は
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180円×40％（原油下落分）×86％（為替変動分）＝62円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETまぁもともと2ドルで採れる原油が150ドル近くまで上がっていたのがおかしいですからね。原油が40ドルになっても利益率はかなり高いので大丈夫でしょう。無駄遣いをやめれば。
ここ数年で飛躍的成長を遂げてきたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの経済に変調が生じている。金融危機と原油価格急落の影響で成長をけん引してきた株式相場、住宅・不動産相場がいずれも下落に転じている。信用収縮により資金調達も難航し始めており、新規プロジェクトへの影響は不可避との見方が強い。天を突く高層ビルや巨大開発事業をてこにヒト、モノ、カネを吸い寄せてきたドバイの「ビジネスモデル」は転機を迎えている。
「かかってくる電話は売りたいという話だけ」――。不動産コンサルタントのオミド・ゴルジ氏は投げやりに語った。ゴルジ氏が勤務する仲介会社はドバイ郊外の「マリーナ地区」にある。何10棟もの高層ビルを同時に建設し、世界中のクレーンの3割が集まるとされたドバイの活況を示す象徴の場所だ。
ここで異変が起きている。10月に入ってから物件価格が下がり、大手不動産仲介業者によると「値下がり率は建設中の物件で10％。完成済みの物件でも下がっている」という。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETCDSについてはこちらが分かりやすいです↓
企業倒産などで将来資金が焦げついた場合に損失を肩代わりする金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」で、肩代わりの対象となる企業や国の上位1000銘柄（取引額ベース）が明らかになった。
米国でＣＤＳの登録・決済を手がける機関であるＤＴＣＣ（デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション）が公表した。想定元本の合計は33兆6000億ドルで、比較的新しい取引については全取引の9割以上を網羅している。
対象となっている銘柄の売り買い合計である総取引額（グロス）が最も大きいのはトルコで、1886億ドルにのぼる。国以外で目立つのはＧＭの金融子会社ＧＭＡＣの1005億ドル。財政が悪化した国や経営不振の企業の取引が増える傾向が見て取れる。
『「CDS」－－ウォール街を破滅させた怪物』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞低所得高齢者の保険料を下げることはOK。ただし自己負担率は3割にすべき。保険も安くて窓口の支払いも安いというのはとうてい容認できません。
厚生労働省は６日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、低所得者らへの保険料の減額措置の導入に伴い、１人当たりの年間保険料（全国平均。２００８年度）は、制度導入当初（４月１日）より約７０００円少ない約６万５０００円に減少したと公表した。
制度を運営する各都道府県の広域連合別では、減額後の保険料は、神奈川県（８万８２２１円）が最も高く、東京都（８万７３１８円）、大阪府（７万９２８４円）と続いた。最低は秋田県（３万８１５１円）で、次いで岩手県（３万９２９８円）、山形県（３万９３７２円）の順だった。
また、保険料の軽減率で見ると、最高は山形県で１９・８％安くなり、次いで秋田県（１８・８％）、徳島県（１８・４％）など。最低は、福井県で３・６％の軽減にとどまり、次いで東京都（４・２％）、神奈川県（４・９％）と続いた。厚労省は「保険料の減額対象とならない高所得者が多い地域では、軽減率は低くなる」としている。
減額措置は、政府・与党が６月に決定した同制度の改善策に盛り込まれた。０８年度は、年金収入が年１６８万円以下の約４７０万人について、保険料のうち定額負担の均等割の減額割合を７割から８割５分に軽減。所得が中程度の同１５３万円超～２１０万円以下の約９０万人も、所得に応じて負担する所得割を新たに５割減額した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞利率の落ちた米国債を高利で貸し出せるなら儲けものですね。
政府は６日、ワシントンで１５日に開かれる「金融サミット」で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資本増強を提案する方針を固めた。
日本や中国などが潤沢な外貨準備の一部をＩＭＦに貸し付ける案を検討している。
新興国や中小国が、金融機関の資本への公的資金注入などで多額の資金が必要となる場合に備え、支援の枠組みを強化して金融危機の連鎖に歯止めをかける狙いがある。
ＩＭＦが緊急融資できる額は２０００億ドル（約２０兆円）程度あるが、すでに欧州から支援要請が相次いでおり、資金不足に陥る恐れがある。このため、麻生首相がサミットで、国の財政破綻(はたん)を防ぐ安全網としてＩＭＦの資金を潤沢に確保する必要性を訴える。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞そろそろ中国が買い目か？
【ワシントン＝西崎香】国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、来年の日米欧など先進国の経済成長率がマイナス０．３％に落ち込み、戦後初めてマイナス成長に転じるとの経済見通しを発表した。世界的な経済危機の深刻な打撃が広がっており、景気浮揚策の追加を提案している。
来年の成長率は日本０．２％減、米国０．７％減、欧州のユーロ圏０．５％減などで、先月予想からの下方修正はそれぞれ０．７ポイント、０．８ポイント、０．７ポイントと大幅な見込み。その結果、先進国全体は０．３％減と、先月予想から０．８ポイントも悪化した。個人消費や企業の設備投資、輸出などが落ち込むためだ。
先進国の落ち込み状況は、石油危機の影響で世界的な低迷が広がった７５年と８２年（成長率は０．１％）に匹敵するとの見方だが、予想される減速幅はさらに大きい。回復は来年遅くに始まる見通し。
好調だった新興・途上国も金融市場の混乱や、エネルギーや素材、食糧相場の下落などが直撃。来年の成長率は５．１％と、先月予想と比べた悪化は先進国より大きい１．０ポイントの見通しだ。中国とインドは各８．５％、６．３％と予想。その結果、世界全体の伸びは２．２％増と、米同時多発テロがあった０１年以来の減速となる。
今年の成長率は世界３．７％、先進国１．４％、米１．４％、ユーロ圏１．２％、日本０．５％、新興・途上国６．６％の見通し。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2日続けての陰線引け。発表された10月のＨＢＯＳ住宅価格が予想を大きく下回ったうえ、事前から一部で噂をされてはいたものの、それでもＢＯＥ理事会で「サプライズ」となる1.5％もの大幅利下げを実施したことがポンド売りを誘う格好となった。なお、英株のＦＴは250ポイントほどと大きく続落しており、こちらもポンド売りの要因となっていた。英はちょっとヤバそうですね。
テクニカルに見た場合、前日まで形成してきた153円を下限としたレンジ相場を下方向へ抜けてきた感がある。まだ強く感じるわけではないが、リスクはポンド安方向に再び高まってきたと言えそうだ。そんなポンドの次のターゲットは、直近上げ幅の半値押しに当たる152円ちょうど、フィボナッチ61.8％押しの148.95円などとなる。
一方、本日は昨日から一転、目立った英国関連の材料は予定されていない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
世界最大の投資ファンド、米ブラックストーン・グループは6日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの損失は0.44ドルとなった。事前予想は収支均衡だった。悪いですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
ECB（欧州中央銀行）は政策金利を0.50％引き下げ3.25％にする事を決定した。
英中銀、政策金利を150bp引き下げ3.00％にBOCが市場予測の3倍の利下げですか。まぁ欧州は米国の5倍サブプラショックが酷いと言われているのでしょうがないですね。
英国中銀（イングランド銀行）金融政策委員会は政策金利を1.50％引き下げ3.00％にする事を決定した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
6日の香港ハンセン指数は、前日の米株安に加え6日の他のアジア株下落やGLOBEX（シカゴ先物取引システム）の米株先物の下落を嫌気して全面安となり、一時下げ幅が1100ptと約7.5％を超え、結局、前日比7.08％安の1万3790.04と大幅反落で取引を終えた。まだまだ不安定ですね。G20に期待。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
欧州勢参入後、ポンドが急反発となっており、ポンド/ドルは1.59ドル台乗せ、ポンド/円も156円台を回復してきた。欧州市場関係者の間では、仮に英中銀が予想以上の大幅利下げに踏み切るならば、悪化している英国の景況感を改善させ、英株の上昇要因になることで、ポンドは上昇する可能性がある、との見方が少なく無いようだ。特に、英中銀の政策が実体経済の悪化に対して後手に回っている（ビハインド・ザ・カーブ）との懸念が強まっているだけに、利下げ幅が大きければ大きいほど、市場では好感されやすい、との見方が聞かれる。でもサブプラショックは欧州は米の5倍は酷いんでしょ？2012年オリンピックは日本開催？
17：26時点、ポンド/ドルは1.5960-67ドル、ポンド/円は156.55-65円で推移。
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トヨタ自動車の木下副社長は6日の会見で「現地生産は各国通貨のキャッシュを使用しており、パーツなど全て現地調達ではないが、円高の影響は事業活動に対しては問題ない」と述べた。なお、09年3月期連結業績予想は円高が6900億円の減益要因となり、営業利益は前期比-74％の6000億円となる見込み。TOYOTAもそろそろ日本国内に工場を作って雇用を創出すべきですよねぇ。高品質な物を輸出すれば必ず需要はありますよ。自民党も経団連と決別しないと。
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byNIKKEINETサザエさんイメージダウン。ちいちいも5080よろこんでのCM降りたほうがいいですよ。
農林中央金庫は6日、2008年度決算予想を下方修正する方針を固めた。09年3月通期の経常利益予想を当初の3500億円から前年同期比約7割減の1000億円程度に引き下げるもよう。9月中間期の経常利益も同約8割減の200億円程度にとどまったようだ。世界的な金融混乱の影響で、保有有価証券の価格が下落し、減損処理がかさんでいるのが主因だ。
業績修正は6日午後にも発表する。農林中金は、グループの農協（ＪＡバンク）などの余資を集めて運用する国内有数の機関投資家。内外金融市場の混乱で、保有する株式や債券の価格が一定以上下落したため、損失計上する。
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