目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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6日の上海総合指数は、前日の米株安に加え6日の他のアジア株下落などを嫌気して売りが優勢となり、前日比2.44％安の1717.72と反落して取引を終えた。ただ、中国紙によると、中国政府は減速感が強まる景気を下支えするため付加価値税の一種である増値税の2000億元（約2兆9000億円）規模の減税を計画していると伝わり下げ渋った。なお、CSI300指数は同2.46％安の1649.78 で引けた。11/15G20の結果次第で日本株上海株買いを見極めたい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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byNIKKEINETやっとまともに下げてきましたね。でも、
石油情報センターが6日発表した11月4日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は、1リットルあたりで前週に比べて10.3円下がり141.0円となった。下落は13週連続。150円を下回るのは、暫定税率の失効期間を除いて１年ぶりという。
石油元売り各社の間で週ごとに卸売り価格を変える動きが広がり、原油価格の急落を反映しやすくなっている。ハイオクは同10.3円下がって151.9円、軽油は8.3円安い131.2円だった。
ガソリン価格を再計算
原油147ドル→65ドル、為替ドル円110円→95円、とするとガソリン価格は
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180円×44％（原油下落分）×86％（為替変動分）＝68円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETこれって規制されるのでは？東京工業品取引所ってKYなんですね。
国内最大の商品先物取引所である東京工業品取引所は来年5月をめどに日本に拠点のない海外の機関投資家が直接売買できる制度を導入する。国内の商品取引会社の売買が細るなか、資金力のある海外機関投資家の市場参加を促す。開かれた先物市場をアピールし、売買高の回復を目指す。
導入する制度は「ダイレクト・マーケット・アクセス（ＤＭＡ）」。海外投資家は東工取のシステムに直接接続できるようになる。対象はコンピューター計算した法則を基に売買するファンドや電子取引で大量売買を繰り返すトレーダーなど。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETまともなことを言ってますね。
金融機関への公的資金の予防的な資本注入を可能にする金融機能強化法改正案が6日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。経営責任の明確化など民主党の主張の一部を反映して与党が法案を修正。参院では7日の本会議で審議入りする見通しだ。
民主党は参院での再修正を念頭におき、衆院本会議での採決に際して政府原案と修正部分を分けて採決するよう求めた。民主党は修正部分のみに賛成する方針だったが与党は譲らず、6日昼の衆院議院運営委員会で一括採決を議決した。
与党は民主党の修正要求のうち、過去の経営方針が原因で資本注入する際は経営責任を明確にする点などを受け入れた。ただ民主党は農林中央金庫に資本注入する場合の国会議決や注入対象からの新銀行東京の除外などの明記も要求。野党が過半数を握る参院で再修正し、与党との立場の違いを明確にする方針だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞外貨準備高が一番の中国を重視するのは当然でしょう。あと彼らはクレーマーだし。日本もちゃんと意見が言える人が首相にならないと駄目ですね。
米国で初めての黒人大統領誕生である。
米大統領選で、民主党候補のバラク・フセイン・オバマ上院議員が、共和党候補のジョン・マケイン上院議員を大差で破って、当選を決めた。来年１月２０日に第４４代大統領に就任する。
白人優位社会の米国では、黒人候補への投票を避ける傾向が見られたため、事前の世論調査でのリードはあてにならない、とする懐疑的見方もあった。
だが、オバマ氏は共和党の牙城でも着実に得票を伸ばした。人種の壁を超える新たな歴史を開いた、と言えよう。
◆金融危機克服に全力を◆
米国はいま、未曽有の金融危機にある。イラク戦争以来、軍事大国としての威信も問われている。今回の選挙では、こうした米国の再生が大きなテーマだった。
オバマ氏は、長い選挙戦を通じて「チェンジ（変化、変革）」を訴え続けた。弁舌能力を駆使した主張は、各層に浸透し、とくに若い世代を動かした。多くの有権者は、オバマ氏に米国の将来を託したと言えるだろう。
しかし、４７歳の若い政治家オバマ氏は４年前、連邦議会上院に初当選したばかりだ。行政上の経験はない。その手腕に期待もかかる反面、不安もある。
問題は、これから、オバマ氏が何を、いかにして「チェンジ」していくか、である。
オバマ氏は、選挙戦で、「ブッシュ政権８年間の経済失政」を厳しく批判し、富裕層や石油企業などへの増税と中産層への減税によって「格差を是正する」と主張した。医療保険の拡充や雇用対策の充実など、大衆に受けの良い政策を打ち出した。
しかし、喫緊の課題は、米国発の金融危機に歯止めをかけることだ。米国政府は、金融安定化法に基づいて、金融機関の立て直しを進めているが、危機が終息するメドはたっていない。
オバマ氏は、金融危機の打開策については、借り手保護や経営責任の追及を前提に、金融機関への公的資金の注入を容認する姿勢を示しているが、全体として抽象論にとどまったままだ。
１５日にワシントンで世界２０か国・地域（Ｇ２０）の金融サミットが開かれる。オバマ氏は、各国首脳と意見交換する場を設けてはどうだろうか。
◆どうするイラク撤退◆
金融危機の拡大により景気後退局面入りしたとみられる米国経済の再生も急がねばならない。オバマ氏も公共事業の追加などを挙げているが、より具体的な政策の提示が求められよう。
貿易分野では、保護主義に傾斜しないか、という心配がある。
労組を基盤に持つ民主党は、上下両院で多数を制した。伝統的な保護主義が台頭しやすい環境だ。オバマ氏も北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や米韓自由貿易協定の再交渉を主張している。
「公正さ」を標榜(ひょうぼう)するが、輸入規制につながる懸念がある。
外交・安全保障分野でも、次期政権の課題は山積している。
オバマ氏は、イラクの安定を確保しながら、駐留米軍の戦闘部隊を就任後１６か月以内で撤退させると訴えてきた。それをどう実現させていくのか。
アフガニスタンでは、国際テロ組織アル・カーイダやイスラム過激派勢力が武力攻勢を強めている。反テロ戦争に比重を移す場合、治安部隊を派遣している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や、復興支援を進める国連と綿密に調整しなければならない。
政情不安なパキスタンやイランの核問題のほか、中東和平への取り組みも急務だ。
オバマ陣営に集まったアジア外交のチームには中国専門家が目立っている。
中国との関係では、地球温暖化対策やエネルギー、食糧問題の対策上、緊密な協力は不可欠だ。２国間の戦略的対話はもとより、国連など多国間外交における米中協力関係を促進させるだろう。
◆日米同盟の再確認◆
日本は、米国の政権交代を機に、対米関係を再調整し、同盟関係を強化しなければならない。
オバマ氏は、アジア重視の姿勢を強調しているが、本人の口から日米同盟を重視するという声は聞こえてこない。
麻生首相は、オバマ氏とできるだけ早期に会談し、日米連携の重要性を確認する必要がある。
ブッシュ政権は先月、北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除し、北朝鮮の核問題は、重大な局面にある。オバマ政権が、北朝鮮問題にどう対処するかは、明らかになっていない。
日本政府は、オバマ政権の対処方針を踏まえて、核、ミサイル、拉致問題の包括的解決を図っていかなければなるまい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞公明党アホですね。日中友好で中国から無料レンタル出来るよう働きかけるのが政治家の役目でしょ。税金泥棒もはなはだしい。本当にパンダを見たい人は中国に行けばいいだけ。円高原油安で来年から海外旅行も安くなるし。
東京・上野動物園からパンダがいなくなって半年余り。５月の日中首脳会談で、胡錦濤（フー・チンタオ）・国家主席が雄雌２頭のパンダを上野動物園に貸し出す方針を示したが、四川大地震が起きたこともあって交渉はまったく進んでいない。人気ものは、帰ってくるのか。
「現在上野動物園ではジャイアントパンダはご覧いただけません」。４月からあるじがいないパンダ舎には、リンリンの写真が飾られている。
中にいるのはレッサーパンダ。「空けておくのはもったいないので」と、田畑直樹副園長は言うが、本音は一日も早いジャイアントパンダの来園だ。「飼育技術を生かしたい」と心待ちにしている。
８月に同園が行った来園者へのアンケートでも一番見たい動物の１位は、やっぱり「パンダ」。それも１００人中５６人と圧倒的な人気だ。
しかし、中国側との交渉はストップしている。日中首脳会談直後、都が中国国家林業局に電話を入れると、「担当から電話させる」という返事があったまま、今に至るまで連絡が来ていない。
都が催促をしていない背景には、石原慎太郎都知事が「ほかの動物園も持っているから、よほど見たけりゃそこへ行ったらいい」と言った冷ややかな態度が影響しているのでは、という向きもある。
しかし、都建設局幹部は５月１２日に四川大地震が起き、パンダ生息地が被害を受けたことなどもあり、「連絡をくれる状況ではないのだろう」とみる。そして何より「あまりせっつくと、その後の交渉が不利になるかも……」。
上野動物園へのパンダの貸し出しをめぐっては、有償なのか、無償なのか今はまだ不明。しかし、国内では、パンダ保護や生息地保全の支援の名目で雄雌のペアで年１００万ドルを払っている神戸市立王子動物園などの例もある。
都議会では有償貸し出しを前提の議論が行われており、自民と民主が「経済疲弊のなか、年１億円のレンタル料支出は理解されない」と訴え、公明党は「都民、国民が一番見たいのはパンダ。要求にこたえるのが行政」と主張。都民から出ている招致、不招致の陳情の扱いも先送りされたままになっている。
さて、外務省の対応は。「当事者同士で話を詰めてもらう」という。（根本理香）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞少子高齢化のこの時代、はっきり言って人口を集中させる政策をとらないと日本は終わります。離島や山間部など僻地に住んでいる人はそのリスクを自分で取るべき。全国一律行政サービスなどもはや不可能。政府は新幹線の止まる駅に仮設住宅を建てそこに人口が集中するようにすべき。僻地の病院は全て潰し人口の集中した地点の中心に最新病院を建設し医者も集中させるべき。
救急患者の受け入れ拒否が社会問題になる中、「どのような急患も受け入れる」ことを開院以来２５年間守り続けている病院が千葉県柏市にある。医師の住宅整備や研修・学会への参加支援など、仕事環境の充実を図ることで医師を十分確保できており、若い研修医の人気も高い。
柏市の名戸ケ谷（などがや）病院は内科、外科など２１科２４７床、中規模の民間総合病院で、２次救急を担う。ここを目指して年間５千台の救急車が走る。柏市内の救急搬送の４割前後を受け入れているほか、近隣の我孫子、松戸、野田市、さらに埼玉県から運び込まれる患者も少なくない。
産婦人科はないが、妊婦も断らず、とにかく患者として受け入れる。患者は一般医が診断し、出産の場合は産科がある医療機関に転送するなど専門医の対応が必要ならば連携できる病院へ移す。「管制塔」のような役割もする。
名戸ケ谷病院が患者を断らずに済むのは、医師の手厚い配置があるからだ。常勤医が３５人で、法の規定より９人多い。各科１人は必ず病院から車で５分以内に住む。病院が借り上げ住宅を用意しているほか、住宅購入の優遇ローンなどもある。
２人の当直医だけで対応できない場合は、いつでも医師の呼び出しが可能だ。副院長で外科医の高橋一昭さんの場合、こうした呼び出しの緊急手術は週に１～２回という。
年間１７００件の手術があり、さまざまな症例を学べるとあって、研修医の人気も高い。今年は５人の枠に２２人の応募があった。大規模な大学病院で研修医の定員割れが起きているのとは対照的だ。
常勤医には研修日があり、週２．５日は現場から離れられるほか、１０日間の夏休みもまとめ取りできる。国内外への留学や学会出張への援助もある。こうした取り組みで医師の定着が増えた。
高橋副院長は「専門医志向が強まったことや訴訟リスクもあり、患者を診ずに電話口で断る病院が増えている。まず医師が患者を診ること。当たり前の役割を果たせば、日本の医療はちゃんと黒字経営できる」と話す。
柏市消防局救急課の担当者は「救急車で行き先が決まらないのが、患者も救急隊員も大変つらい。名戸ケ谷は受け入れてくれる、というのは大変心強い」という。
千葉県医療整備課によると、医療過疎の地域では５～１０回交渉して搬送先が見つかるケースも珍しくないが、病院がたくさんある都市部でも搬送に苦労する例はある。２次救急機関は県内に約１５０カ所あるが、名戸ケ谷病院のように「全件受け入れ」を表明している例は、「聞いたことがない」という。（鶴見知子）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!オバマさんにはっきり日本を主張してきてくださいね。金だけ出させられる関係とは決別を。拉致問題もきっちりよろしくお願いします。
ワシントンで１５日に開かれる第１回緊急首脳会議（金融サミット）に先立ち、１４日に麻生太郎首相がブッシュ米大統領との初めての会談を行うことが５日固まった。首相は米大統領選に勝利した民主党のバラク・オバマ上院議員とも１４日に会談したい意向で、日程調整を進めている。
首相の訪米は９月末の国連総会出席に続き２回目。１３日夜にも出発し、１６日深夜に帰国する予定。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞知らないなら教えてあげればいいのに。日本の政治家は英語がしゃべれなきゃ立候補させないといった選挙法改正が早急に必要ではないでしょうか？国際会議等で日本語しか喋れない政治家が痛すぎる。
米国の新大統領に民主党のバラク・オバマ上院議員が選ばれたことを受け、日本政府はその対日政策を見極めつつ、共和党のブッシュ政権のもと「黄金時代」とも言われた関係の再構築に力を注ぐ考えだ。
ロナルド・ポスト駐日米公使は５日、都内で記者団に、「米指導者の間では日米関係が重要との認識がある。政権が変わっても影響はない」と語った。
ただ、「変革」を唱えたオバマ氏が現政権の政策を転換する可能性は高い。民主党のクリントン政権が中国寄りの立場をとり、「歴代大統領は前任者を全否定する傾向がある」（外務省幹部）こともあって、オバマ氏も中国重視だとする見方は強い。「あまり日本をご存じでない」（自民党の細田幹事長）ことへの不安や、米民主党と日本政界との人脈の細さを心配する声もある。
別の外務省幹部は「米国のアジア外交の基軸は引き続き日米同盟だ」と反論する。「日米は自由・民主主義、基本的人権の尊重、市場経済の推進といった価値観を共有している」（５日の首相談話）からだ。ただ、「外交は最初が肝心だ。来年１月の大統領就任後も日本の政治の混乱が続き、米側の期待に応えられなければ、オバマ氏の目は中国に向く」として、「ねじれ国会」が外交に影響するとの指摘がある。日米の外交・安全保障の課題には、アフガニスタン支援、北朝鮮問題、米軍再編など、新大統領が就任後、ただちに直面する案件も多い。
「インド洋での海上自衛隊の給油活動に加え、アフガン本土での治安維持活動に参加を求めてくる」（山崎拓・自民党外交調査会長）との見方や、北朝鮮の拉致問題をめぐる不協和音への警戒感も漂っている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞「5080よろこんで」ってTVCMまだやってますね。あれって大丈夫なんでしょうか？知らないお年寄りは入っちゃいそうですよね。
経営再建中の米保険最大手ＡＩＧが、傘下のＡＩＧスター生命保険とＡＩＧエジソン生命保険を一括売却する方針を固めたことが５日、明らかになった。
複数の外資系保険会社が買収の意向を示しているという。
関係者によると、ＡＩＧは１０日の２００８年７～９月期決算発表後、生保２社の売却先募集に向けた正式な手続きに入る。ＡＩＧは１１月末ごろから数回の選考作業を進め、年明けには売却先を決定したい考えだ。
ＡＩＧ傘下で２社と同様に売却される予定のアリコジャパンは、米アリコとともに一括売却される可能性が高い。売却先の募集開始は１２月以降にずれ込む見込みだ。
スター生命とエジソン生命は、当初予定していた０９年１月１日の合併を０９年４月以降に延期した。売却先が決まるまでは、会社組織を改編するべきではないと判断した模様だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国のNYタイムズ紙は6日、15日のG20金融サミットでヘッジファンド規制は主要テーマにならないと報じた。同時に米政府は国際的な市場監督組織の設立を支持しない方向とされる。米政府高官からの情報をともに伝えた。そりゃアメリカ独りで国際的な組織は作っちゃダメでしょ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞ライオンズマンションがやばいってことですか？
マンション分譲大手の大京は５日、親会社のオリックスに追加支援を要請したと発表した。０８年９月中間期に３２３億円の不動産評価損を計上したため、自己資本の増強が必要になった。オリックスは７日にも優先株による１００億円規模の増資引き受けを発表する見通しだ。
大京は５日、０９年３月期連結業績予想の純損益を９５億円の黒字から、５１０億円の赤字に下方修正。市況の悪化で保有不動産の評価損が出たほか、繰り延べ税金資産の取り崩しや主力のマンション分譲での利益率低下が響いた。
業績悪化を受け、約４千人のグループ社員のうち１５％を削減する。田代正明社長ら役員の報酬を減らし、役員賞与の支給もやめた。マンション分譲を縮小し、管理や仲介事業の拡大を目指す。
大京は９０年代のバブル崩壊で不振に陥り、０４年９月に産業再生機構の支援を受け再建に着手。支援企業になったオリックスは０５年３月、２３０億円の第三者割当増資を引き受け、約４割の株式を持つ筆頭株主になった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞15日のG20まで株式市場は荒れそうですね。
【ニューヨーク＝丸石伸一】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、０８年７～９月期決算の発表を予定している７日に大規模な追加リストラなどを打ち出す可能性がある、と米紙デトロイト・ニューズが５日報じた。
同紙によると、ＧＭのリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らが、現地時間７日午前の決算発表後、従業員に対して「重大な変化」について告知するという。内容は不明だが、ワゴナー氏らは先月末、管理職らの追加削減を年内か来年初めまでに実施する必要があるとの考えを他の役員に伝えていたという。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!いつ頃外国人投資家がいなくなるんでしょうか？その時が買い。
金融危機で株価が歴史的な安値をつけるなか、投資家別売買動向で、個人投資家が平成２０年の通年で１８年ぶりに、購入額が売却額を上回る「買い越し」に転じる公算が大きい。米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した９月以降の下落局面で、割安と判断した個人が積極的に買いを入れてきたためだ。ただ、売買の６割を占める外国人投資家の売りで相場が乱高下し損失を被った個人も多く、どこまで買いが続くは不透明だ。
東京証券取引所が集計した東京・大阪・名古屋３市場の投資家別売買動向によると、今年１月から１０月第４週（２０～２４日）までの累計で個人は８９６５億円の買い越しとなっている。年間で買い越しを維持すれば、バブル崩壊で急落した平成２年以来となる。
これに対し、外国人は累計で１兆４６１７億円の売り越しで、ＩＴバブル崩壊の１２年以来８年ぶりに通年で売り越しに転じる可能性がある。
株価の下落局面では、これまでも個人による「安値買い」が、下支え要因になってきた。
今回もリーマン・ショックで株価が急落した９月に月間で３カ月ぶりに買い越しに転じた。さらに１０月は、８日に約４年１０カ月ぶりに１万円を割り込んだ後、２４日には８０００円台を割り、バブル崩壊後の最安値目前まで急落するなかで、買い姿勢を強め、第４週までで９１８９億円の買い越しとなった。
ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「日経平均が１万円を割ると、長い目で見て値ごろ感が強まる」と指摘する。
株価は１０月２８日に一時７０００円を割り込み、２６年ぶりの安値に沈んだ後、反転し９０００円台を回復している。個人の買い姿勢は強く、通年での買い越しの可能性は高い。
ただ、国内市場は外国人が圧倒的なシェアを占めている。１２月決算期に向けて現金化のための売りが強まり、再び下落に転じるリスクも指摘されている。せっかく買った個人に損失が発生し、投資意欲が冷え込む懸念はぬぐえない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!本当は成田も関空も要らないんですけどね。その分羽田拡張にお金を使って欲しい。しかし橋下さんはいい仕事しますね。日本を大統領制にして1代目大統領になって欲しいものです。
大阪府の橋下徹知事は５日の定例会見で、「伊丹～成田便を廃止して暫定的に関空～成田便をつくれば、航空会社は関空に国際線を多く就航させるようになる」と述べ、関西空港の活性化のため、関空～成田便の就航を航空会社などに提案する考えを示した。
橋下知事は４日にも現行の伊丹～成田便の廃止を国などに要望する意向を示している。府によると、伊丹～成田便は１日４往復あり、年間３５万人が利用。欧米路線への乗り継ぎとして使われることが多いという。
この日の会見で、橋下知事は伊丹～成田便廃止の真意を問われ、「出国の際、西日本の人が関空、東日本の人が成田、羽田を利用するという空港の役割分担を考えると伊丹～成田便は疑問。西日本全体の活性化を考えると、伊丹～成田便の廃止は公共の福祉の範囲内」と強調した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!アホな親がアホな子供をせっせとつくるからいけないんですよね。「公共の精神」を学校で教えないといけないなんて日本も終わってますね。
横浜市教育委員会が、特別支援学校を除く全市立学校計五百校で、児童・生徒によるトイレ清掃をおよそ三十年ぶりに復活させることが四日、分かった。対象は小学三年生以上の予定。今月中旬以降、モデル校の小中学校十校前後に順次導入し、二〇〇九年度を試行期間と位置付けた上、一〇年四月から全校で本格実施する。教職員からは「身の回りのことを自らできるようになるのは重要」「感染症など衛生面に問題がある」など賛否両論が出ている。
市教委によると、県内の公立学校では、横浜市の児童・生徒だけが全くトイレ清掃をしていない。トイレという共有スペースの便器や床、ドア、ノブなどを掃除することで、物を大切にする心や規範意識を養おうという狙い。少子化の影響からか、個人中心の考え方をしがちな子どもが増えているため、「公共の精神」を育てる目的もあるという。
学校関係者のひとりは「トイレへの落書きや破損を含む暴力行為の件数が、〇五年度に過去最高に達したことも影響しているのではないか」と指摘する。
過去に児童・生徒がトイレ清掃を実施していたこともあったが、一九七〇年代後半以降は「校務員の業務」と位置付けられてきたという。現在、小学校は昼休み、中学校が放課後にトイレを除く掃除を行っており、トイレ清掃もこの時間帯に行う予定。
トイレ清掃の復活は教職員の反応を二分。反対派は「公共心が育つのか疑問」「ノロウイルスやＯ―１５７などに感染しない対策が取れるのか」と指摘。賛成派は「トイレをきれいに使うようになる」「身の回りのことを自らできるようになるのは重要」と主張する。
モデル校となった中学校の男性校長は「トイレ清掃を通して、自ら社会を良くしていこうという心を養いたい。衛生面には細心の注意を払っていく」と話している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by47ニュースこういう人がいるから本当に生活保護が必要な人にお金がまわらないんですよね。
全盲の視力障害１級を装って生活保護費の加算金など計約５４０万円相当を不正受給したとして、詐欺罪に問われた無職丸山伸一被告（５１）に対し、札幌地裁は６日、求刑通り懲役４年の判決を言い渡した。
判決理由で嶋原文雄裁判長は「視力障害１級の認定後に運転免許を更新するなど日常生活に支障のない視力があった。福祉を食い物にした」と批判。法廷でよろけるなどあくまで全盲として振る舞う丸山被告に対し、最後に「下手な芝居はやめなさい」と一喝した。
丸山被告は捜査段階では容疑を認めていたが、公判では一転して否認。「免許を更新したのはよく似た親せきが勝手にやったことで、本当に目は見えていない」などとして無罪を主張していた。
判決によると、丸山被告は視力障害がないのに全盲を装い、２００３年１月－０８年２月、視力障害と重度障害の加算金のほか、家事援助などの介護サービス、視覚障害者に支給される点字タイプライターなどをだまし取った。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!いいですね。ただＳｕｉｃａは知らないうちに引き落とされるリスクが高いので注意ですが。
明治大（本部・東京都千代田区）は５日、今年秋から導入したＪＲ東日本の電子マネー機能付きＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」と一体化した学生証を公開した。定期や乗車券として使えるほか、在学証明書の発行や生協での買い物、図書館の入退室に活用している。
新しい学生証は顔写真、学部学科、学生番号、生年月日などが表示された裏面に、定期の区間や有効期限などの情報を記入。通常のスイカと同じく２万円を上限に入金できる。学生、院生の約３万１０００人に配布する。
教室の入り口にカード読み取り機を設置すれば、休んだ学生になりすます“代返”防止も可能だが、同大は「面倒見のいい大学が評判のようだが、最高学府として自ら学ぶのが本来の姿。出席確認に使うべきかは検討中」（教育支援事務室）としている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!橋下知事。大阪を早く変えて。偏差値40代の女子高生が税金で高校行かせてとか言っていたけどそんなの無視で。小中でちゃんと倫理・道徳を学ばせないと。
大阪府警は事件発生から延べ約９００人の警察官を動員。物証が乏しい中、不審車を手当たり次第につぶしていく徹底的な「見当たり捜査」で犯行車両を特定し、犯人逮捕に結びつけた。大阪府内で今年発生した死亡ひき逃げ事件の検挙率はこれで１００％を達成。“逃げ得”を一切許していない。
平成１４年の道交法改正で罰則が強化され、ひき逃げの発生自体は減少傾向にある。警察庁によると、全国の死亡ひき逃げは平成１０年の３３９件に対し１９年は１８８件まで減り、検挙率も９０％を下回ることはほとんどないという。ひき逃げが「逃げ切れない犯罪」といわれる理由だ。
その一方で被害者を引きずってでも逃走を図る悪質なケースは後を絶たない。無免許や飲酒など別の違反が絡んでいるのがほとんど。大阪市淀川区で男性を約１８０メートル引きずり重傷を負わせた１４歳の女子中学生は「無免許だったので怖くて逃げた」と供述。２日早朝に大阪・ミナミで歩行者を約２０メートル引きずった派遣社員の男は飲酒運転だった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!民間会社にすればいいのでは？国家公務員から地方公務員に変えたのでは人件費が余計多くかかってしまうのではないでしょうか？
麻生首相は５日、政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）と６日に会い、国の出先機関の農林水産省地方農政局を原則廃止し、国土交通省地方整備局は大幅に機能縮小した上で、地方自治体に業務を移す方針を表明する意向を固めた。
首相は所信表明演説で地方分権改革について、「霞が関の抵抗があるかもしれない。私が決断する」と述べており、政治主導の改革姿勢を示すことで、政権浮揚につなげる狙いがある。
地方農政局（全国７局、２００７年７月時の職員数約１万５０００人）や地方整備局（同８局、同約２万１０００人）などは、都道府県の業務と異なり、地方議会などの監視がきかないまま、巨額の予算で公共事業などを行っていることへの疑問が出ている。農政局は、汚染された工業用「事故米」の問題で、対応のずさんさが明らかになり、整備局は、道路特定財源からの無駄遣いが明るみに出た経緯があり、首相は優先的に見直しに取り組むべきだと判断した。
ただ、多数の国家公務員を地方公務員に移したり、役割分担見直しで国の補助金を廃止したりするなど、制度設計は複雑で、地方に移譲できる事務量も未知数だ。関係省庁や族議員の抵抗が予想され、実現可能性を疑問視する声もある。
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byYahoo!これは日本人の民度が試されますね。税金をちゃんと払っている世帯で世帯収入500万円以下の世帯でいいのでは？その世帯には10万円でOK。と個人的に思っています。税金をちゃんと払っているかどうかが最重要。
政府は５日、追加経済対策の柱である総額２兆円の「生活支援定額給付金」について、年収１５００万円以上の世帯を支給対象から除外する方針を固めた。６日以降、与党と調整したうえで最終決定する。
所得把握は証明を求めない「自己申告方式」にする。年収の証明を求めると関連法整備が必要になるなど事務手続きが煩雑になり、公明党などが求めている年度内支給が不可能になるからだ。ただ、自己申告方式には虚偽申請が出る可能性があり、制度的欠陥を問題視する声も出そうだ。
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byNIKKEINETうわぁ～。この無能団塊馬鹿を誰かなんとかして。
「日本が侵略国家とはぬれぎぬ」など政府見解に反する論文で更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が退職前に、自らの主張や行為が懲戒処分に当たるか徹底的に争う意向を防衛省側に伝えていたことが5日分かった。「政府見解と反した論文発表は不適切」と判断した同省は事態収拾を急ぎ、田母神氏を定年退職扱いにした。
同省によると、航空幕僚副長を通じて「審理」を省略して懲戒を受ける手続きに同意するよう求めたが、田母神氏は「規律違反か徹底的に議論する」と答えたという。人事当局は「退職を延ばせる期限の1月までに手続きが終わる見通しがたたない」と3日付で定年退職させた。
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オーストラリアの10月失業率は4.3％となった。事前予想は4.4％、9月は4.3％。
豪10月新規雇用者数は+3万4300人
オーストラリアの10月新規雇用者数は3万4300人増となった。事前予想は1万人減。9月は2200人増。
豪10月労働参加率は65.3％
オーストラリアの10月労働参加率は65.3％となった。事前予想は65.1％、9月は65.1％。
豪ドル/円、豪失業率が小幅改善で下げ渋り＝6日東京外為さて、次回のRBAで利下げがあるとして下げ止まれば豪ドル買いですね。
6日東京外為市場で豪ドル/円は安値圏ながら下げ渋り。
オーストラリアの10月失業率は4.3％となり、事前予想の4.4％から小幅改善し、過度な豪州経済の先行き懸念が一服している。一方で日本株の大幅反落などにより、豪ドルの上値も限定的となっている。
9:34時点、豪ドル/円は66.60-65円。
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by北海道新聞15日超期待。
米国史上初めて、黒人の大統領が誕生する。
米大統領選で、民主党のオバマ上院議員が共和党のマケイン上院議員を大差で退けた。
来年一月に第四十四代大統領に正式に就任する。建国以来の歴史を塗り替える画期的な出来事である。
八年ぶりにホワイトハウスを奪還した民主党は、議会上下両院でも議席を伸ばした。新大統領が強い指導力を発揮できる基盤が整った。
今回の選挙で問われたのはブッシュ政権時代の対テロ戦争を総括し、未曾有の金融危機をどう克服するかだ。国民はオバマ氏の唱える「変革」に未来を託したと言えよう。
＊人種の壁を打ち破る
当選を決めたオバマ氏は地元シカゴでの勝利宣言で「白人も黒人もない。あるのは一つの米国だ」と国民の融和と結束をうたいあげた。
人種差別制度の撤廃を求めた公民権運動から半世紀を経たいまも、米社会には根強い差別意識が残る。
巧みな弁舌で大衆を魅了したオバマ氏が、その厚い壁を突き崩した。勝利の背景にあったのは、国民の深い絶望ではなかったか。
低所得者向けの住宅ローン問題に端を発した金融危機で、国民生活は根底から揺さぶられている。
家を追われ、職を失った。株式市場は混乱し、米国を代表する企業が経営危機に陥った。
押しつぶされそうな不安の中で、「われわれは成し遂げられる」と国民を鼓舞し続けたオバマ氏に希望の光を見いだしたのだろう。
不安の底流には、二〇〇一年の「９・１１テロ」の報復として始めた泥沼の対テロ戦争がある。
突出した軍事力を過信し、国際社会との協調をないがしろにした戦いは完全に行き詰まった。
先が見えない焦り、失望感を米社会にもたらしたのは、ブッシュ政権の八年間にほかならない。
イラク、アフガニスタンの現況は単独行動主義の破たんを物語る。米国発の金融危機は、レーガン以来の歴代共和党政権が推し進めた新自由主義政策の無残な結末である。
オバマ氏の圧勝は、こうしたブッシュ政治との決別を米内外に告げるものだ。
肌の色。四十七歳という若さと、政治経験の浅さ。オバマ氏の弱さと見られた点が「ブッシュの米国」の対極として、失われた国家の威信をよみがえらせる切り札の輝きを放つことになった。
米国民はオバマ氏とともに再生の道を歩み出す。米民主主義の復元力を示したと言えるが、新しい指導者を待ち受ける課題は多い。
＊まず金融危機の対応
政策と指導力が問われるのは、まずは経済危機への対応である。15日に米国では日米欧と新興国による金融サミットが開かれ、オバマ氏の出席が予定される。
金融危機にどう対処するのか。具体的なメッセージを世界に向けて発信してもらいたい。
米経済の混乱は世界に大きな影響を及ぼす。正式就任前の政権移行期ではあるが、ブッシュ現政権と十分協議して「政治空白」は避けなければならない。
テロとの戦いでは、オバマ氏は軸足をイラクからアフガンに移し、増派が必要と主張している。しかし、軍事力に頼った政策は現実的解決にはなり得ない。
アフガンの治安は一段と悪化し、勢力を復活させるタリバンとの戦闘には勝利の展望が開けていない。現地の司令官からは軍事的勝利を疑問視する声も上がっている。
こんな状況にあって、増派によって事態が打開されるとは思えない。
巨額の戦費負担が米経済を疲弊させ、経済危機の背景になったとの指摘もある。民生支援を柱とした対テロ戦略の大胆な転換こそ必要だ。
＊アジアと広く対話を
ブッシュ政権の退場とともに、米国の一極支配は終止符を打とうとしている。オバマ新政権が直面するのは多極化する世界の現実である。
アジアと欧州が米国と調和を図りながら国際秩序を形づくる。
新しい時代の国際社会にふさわしいリーダーシップの発揮が期待されている。
注目したいのは対アジア政策だ。
オバマ氏は幼少期をインドネシアで過ごすなど、アジア地域とはゆかりが深い。だが、これまでまとまった形で政策を語る機会はなかった。
対日外交も明確とは言えない。経済政策で保護主義的な傾向が強まらないかとの懸念も出ている。
日本、韓国という同盟国と、台頭著しい中国との間でどんな関係構築を目指すのか。懸案の北朝鮮問題にどう向き合っていくか。関係国との対話を重視しながら、アジア政策のビジョンを提示してもらいたい。
日本としても新政権の出方を見極めるだけでは十分ではない。
いかに新時代を先取りするような二国間関係を構築できるか。日本側から新たなパートナーシップの青写真を示すことも重要となる。
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国際通貨基金（IMF）のリプスキー筆頭副専務理事は日本時間6日、「金融危機は新興市場にも拡大している」、「アジアの経済成長は減速が予想される」などとE-Mailで声明を発表した。早くオバマさんに大統領が入れ替わらないと！
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