後期高齢者医療制度、減額措置で保険料７千円減に

by読売新聞

　厚生労働省は６日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、低所得者らへの保険料の減額措置の導入に伴い、１人当たりの年間保険料（全国平均。２００８年度）は、制度導入当初（４月１日）より約７０００円少ない約６万５０００円に減少したと公表した。

　制度を運営する各都道府県の広域連合別では、減額後の保険料は、神奈川県（８万８２２１円）が最も高く、東京都（８万７３１８円）、大阪府（７万９２８４円）と続いた。最低は秋田県（３万８１５１円）で、次いで岩手県（３万９２９８円）、山形県（３万９３７２円）の順だった。

　また、保険料の軽減率で見ると、最高は山形県で１９・８％安くなり、次いで秋田県（１８・８％）、徳島県（１８・４％）など。最低は、福井県で３・６％の軽減にとどまり、次いで東京都（４・２％）、神奈川県（４・９％）と続いた。厚労省は「保険料の減額対象とならない高所得者が多い地域では、軽減率は低くなる」としている。

　減額措置は、政府・与党が６月に決定した同制度の改善策に盛り込まれた。０８年度は、年金収入が年１６８万円以下の約４７０万人について、保険料のうち定額負担の均等割の減額割合を７割から８割５分に軽減。所得が中程度の同１５３万円超～２１０万円以下の約９０万人も、所得に応じて負担する所得割を新たに５割減額した。

低所得高齢者の保険料を下げることはOK。ただし自己負担率は3割にすべき。保険も安くて窓口の支払いも安いというのはとうてい容認できません。

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