「緊急事態」トヨタ誤算 再生のカギ「ＩＭＶ」「環境」

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　日本の製造業を代表するグローバル企業のトヨタ自動車の拡大路線に急ブレーキがかかった。６日発表した２００９年３月期の営業利益予想は前期比７３．６％減の６０００億円、世界販売台数（連結）見通しも前期実績より６７万台減の８２４万台に下方修正した。金融危機の影響による世界的な需要減と急激な円高によって、当初見通しに比べ営業利益が１兆円吹き飛んだ計算だ。下期もほとんど営業利益が出ない「緊急事態。いまだかつて経験したことのない厳しい環境」（木下光男副社長）が続く。トヨタ再生の処方箋（せん）はあるのか。

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　■新興国需要も鈍化

　トヨタの誤算は、金融危機の傷が深い欧米だけでなく、頼みの綱だった新興国需要も鈍化したこと。９月の中国の販売実績は、前年同月比７．３％増の４万９０００台。かろうじて前年水準を上回ったが、１～９月累計が前年同期比２４％増だったことからすれば、減速感は鮮明だ。輸出主導で好業績を続けてきたトヨタの苦境は、日本の製造業全体の苦悩を象徴しているが、危機克服のカギは何か。

　経営コンサルティング会社ＡＴカーニーの川原英司シニアアドバイザーは特定市場に依存するのではなく、「世界中に散らばる成長国に競争力のあるクルマを効率的に供給し、多くの国で販売台数を少しずつ積み上げる手法が有効」と強調。その布石は、すでにトヨタの手中にあると指摘する。それは、複数の海外拠点がエンジンなどの主要部品や完成車を相互に供給し合う０４年始動のプロジェクト「ＩＭＶ（革新的国際多目的車）」だ。

　ＩＭＶは、１つの車台を共有して新興国の多様なニーズに即応。現在、ピックアップトラックとミニバン、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の３タイプを日米を除く各国に供給。主要な生産・輸出国はタイや南アフリカなど５カ国だ。ＩＭＶで生まれた世界戦略車の１～９月実績は、生産が５７万３０００台（前年同期比１３％増）、販売が５３万７０００台（８％増）。需要や為替変動に収益を左右されないＩＭＶに絞ってみると、一定の競争力を死守している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■研究開発費は維持

　一方で、トヨタは大幅減益でも今期の研究開発費の下方修正は見送り、９２００億円と前期並みを確保する。経営環境が悪化し、燃費基準や排ガス規制の厳格化で開発負担が増す中で「プロジェクトを精査し、成長に不可欠なところに重点投資する」（木下副社長）方針だ。

　世界的に需要減が続くとはいっても、ハイブリッド車や小型車への需要シフトは加速するとみられる。「全方位の環境戦略」は回復に向けた最大のキーワード。なかでも次の成長を牽引（けんいん）する環境技術として重視するのが、家庭用電源で充電できる「プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）」で、０９年末の実用化に向けて日米欧で試験を展開中。次世代事業の育成も急務だ。トヨタは車載用電池の開発・生産でパナソニックと連合を組む。パナソニックはＰＨＶなどの次世代環境対応車に使う基幹部品「リチウムイオン電池」で最大手の三洋電機の買収に動いており、三洋とも関係が深まれば、トヨタにとっては“渡りに舟”。将来「エンジンに取って代わる」（業界関係者）可能性のある電池ビジネスで主導権を取れば、新たな収益源になるのは間違いない。

これで世界がブロック経済を作らなければトヨタ買いですね。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE