目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
by読売新聞う～ん、いいことを言っていますね。公用車使用は大阪の橋下知事と同じで命の危険性があるので容認すべき。ただこの国際協調の世の中での中韓の風当たりを考えると退職金は自主返納していただきたい。
１１日の参院外交防衛委員会で行われた田母神俊雄・前航空幕僚長に対する参考人質疑の主なやりとりは次の通り。
◆アパグループとの関係
浅尾慶一郎氏（民主） 懸賞論文は自衛隊の誰に紹介したか。
田母神氏 航空幕僚監部の教育課長に「こういうものがある」と紹介した。私が指示をしたのではないかと言われたが、指示をすれば多分、９０なんぼとか７０なんぼとかいう数ではなく、１０００を超える数が集まると思う。
浅尾氏 ６月２日、アパグループ代表の元谷（外志雄）氏の出版記念行事に、代休を取って、公用車で行ったか。
田母神氏 公用車を使って行っている。休暇は取っていなかったと思う。
浜田防衛相 代休を取り、参加した記録がある。
浅尾氏 車代などは。
田母神氏 いただいたことはない。
浅尾氏 元谷氏から資金提供やその他便宜を受けたことはないか。
田母神氏 資金提供等は一切受けていない。
◆隊内誌への寄稿
浅尾氏 （隊内誌の）「鵬友」昨年５月号に、論文と同趣旨の意見を発表している。寄稿の際に内局等から注意はあったか。
田母神氏 なかった。
浅尾氏 世間が騒いだから注意するようになったのか。
田母神氏 騒がれたから話題になったと思う。
浅尾氏 チェックしなかった責任は誰が取るのか。
防衛相 当時の上司だ。
浅尾氏 官房長に責任があるということか。
防衛相 そういうことになる。
◆憲法改正
浅尾氏 ５月の東大五月祭での講演は、アパの論文と内容が異なっている。変えた理由は。
田母神氏 （当時の）石破茂防衛相から「十分注意して発言して下さい」と指導を受けた。アパの論文に比べて軟らかい表現にした。ただ、（政府の）村山談話と私の論文は別物で、村山談話の見解と違ったものを書いたとは思っていない。
浅尾氏 論文で集団的自衛権や武器使用について政府解釈と異なっていることを言っているが、政府解釈を変えた方がいい、憲法を変えたほうがいいと思って書いたのか。
田母神氏 一般に話されているようなことをまとめて書いただけだ。
浅尾氏 書いている時と気持ちが変わったのか。
田母神氏 今はもう改正すべきだと思っている。
浅尾氏 憲法を改正すべきと思っているか。
田母神氏 はい。国を守ることについて、これほど意見が割れるようなものは直した方がいいと思う。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
PR
内閣府が11日発表した10月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断DIは22.6で、前月比で5.4ポイント低下となった。また、先行き判断DIは25.2で、前月比6.9ポイント低下。悪いですね。日経平均も再下落中のようです。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
東京商工リサーチがまとめた10月の企業倒産件数は前年比+13.4％となった。悪いですね。政府も給付金配るより中小企業に無利子で貸し付けしてあげればいいのにねぇ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国のNYタイムズ紙は11日、ブッシュ大統領と会談を行ったオバマ次期大統領が大統領に緊急支援を要請したと報じた。
大統領、民主がコロンビアＦＴＡ賛成なら支援の可能性＝ＮＹタイムズ紙さすがオバマさん。行動が早い。1/20まで待てませんね。
米国のNYタイムズ紙は11日、ブッシュ大統領と会談を行ったオバマ次期大統領が大統領に緊急支援を要請したと報じた。 それに対してブッシュ大統領は民主党がコロンビアのFTAで賛成に回るなら支援の可能性があると応じたとされる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETさぁ無駄な箱ものにはNo！と言える人材がそろってきましたよ。静岡県、茨城県も要らない空港にNo！を。
大阪、京都、滋賀、三重の4府県知事は11日、国土交通省が計画する大戸川ダム（大津市）の建設中止を求める共同意見を正式に表明した。自然環境や財政への影響が懸念され、ダムに代わる治水対策を求める。意見に法的拘束力はないが、多額の事業費を負担する流域府県が反対することで国のダム計画は見直しを迫られる。
国交省が策定中の淀川水系河川整備計画について、共同意見は「（大戸川ダムは）計画に位置付ける必要はない」とした。同省は6月に同計画案を公表し、流域の知事に意見を求めていた。
河村建夫官房長官は11日午前の記者会見で、4知事の事実上の建設中止要請について「地方の声をきちっと受け止めなければ行政はできない。地方の振興計画なども十分協議しながら進めていく課題だ」と述べ、4知事の意向を重視する考えを明らかにした。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET楽天証券の口座開設したけど悩むなぁ。楽天の株価は戻しているようだし大丈夫かなぁ。
インターネット証券大手の楽天証券は11日、同社のシステムで障害が発生し、午前から顧客の注文を証券取引所に発注できなくなったことを明らかにした。顧客が同社のシステムに接続できない状態が続いている。株式や先物取引、債券など同社の扱う金融商品で売り買いの注文ができない。夜間のメンテナンス作業で不具合が生じた。原因は調査中で、正午ごろには復旧する見通しという。
電話注文による売り買いも一時停止している。楽天証券はシステム障害の多発を受け、2005年11月と07年6月に金融庁から業務改善命令を受けている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET日本の製造業のアクティブファンドと中国内需のアクティブファンドを買いたいものです。
金融危機脱却後のマーケットに視点を向けた投資
世界的な信用リスクなどの台頭を背景に、金融市場では通常の資金循環が保てない、いわば異常事態が続いています。病巣に対して直接的効果のある具体策を、世界が驚くタイミングで実施できれば、事態は一変するのかもしれませんが、実現するのか、時期はいつになるのかは、現状では、判断がつかないと言わざるを得ません。
しかしながら、少しずつ反発の動きもみられるように、このような異常事態はもちろんのこと、金融市場の混乱は永遠に続くものではありません。ここからの投資を考えるなら、金融危機脱却後のマーケットに視点を向けてみても良いのではないでしょうか。
そのような視点に立つと、現状の歴史的な下落相場から、いつか来るはずの転換期に向け、私たちが最も注目するのは、「どこから反発してくるのか」、もっと言えば、「どの反発が息の長い実体を伴った本物の動きなのか」ということでしょう。同時に、資金循環が正常化して冷静さを取り戻したとき、世界が見直すはずの材料の１つにＧＤＰ成長率があります。
例えば、日経平均株価が2003年４月につけたバブル後最安値を割り込んだ記憶も新しい日本の株式市場の場合、資金循環が正常化しても、日本全体の低成長路線は変わらず、一部の強い企業がけん引役となって市場全体をゆっくりと回復の方向に導くという流れが考えられます。そして、ＢＲＩＣｓ各国においても、海外資金の引き上げがみられる影響や、外需を中心に連鎖的な景気減速は否めず、２ケタ成長は望めないでしょう。ただ、中国のように、外需では深刻な影響を受けているものの、内需が中心の地域では、年々、力強さを増しており、成長が鈍ってきたとはいえ、先進国にはまねのできない成長スピードが期待できることに変わりはありません。
下落相場からの転換期は「アクティブファンド」に注目
つまり、世界を震撼させるほどの歴史的な下落相場から転換期を迎える局面では、売られすぎたことによる市場全体の一時的な反発はあっても、持続的に市場全体が上昇していくというよりは、一部の強い企業がその市場を牽引していく可能性が高いといえます。
ご存知のように、投資信託には、投資対象である市場の動きに連動することを目指すインデックスファンドと、市場平均を上回る投資成果を目指し厳選した銘柄選択を行っていくアクティブファンドがあります。アクティブファンドの場合、投資対象に対して、自身のファンドは、特にどの部分に注目して運用を行っていく方針なのかということが、目論見書やマンスリーレポートなどに「ファンドの特色」「運用方針」などとして記載されています。例えば、中国を投資対象とするファンドの場合、現状では、内需セクターで着実に業績を伸ばしているといった、“自立した成長企業”に厳選投資するアクティブファンドが、下落相場からの転換期において、ひたすら市場の値動きに連動するインデックスファンドに比べ、けん引役となる企業にピンポイントで投資できる可能性があり、その投資成果として市場平均に勝るリターンが期待できるのではないかという見方です。
また、先進国においても、下落相場からの転換期では、アクティブに強みがあると思います。例えば、足元では為替の影響はあるものの、世界を舞台とする消費マーケットのニーズにあった主力商品があったり、無借金経営など財務基盤が確かな企業、あるいは、人口増加や資源といった、大げさに言えば、世界人類の共通した関心事といえる大テーマに対して、明るい光を与えるような画期的なモノづくりを実践しているなど、特徴ある一部の強い企業がいち早く評価されるのだと思います。
よって、下落相場からの転換期において投資信託の力を借りるなら、厳選した銘柄選択が効く「アクティブファンド」に注目してみましょう。
投資対象に対する相場観を磨こう
ただ、誤解のないように申し上げておくと、さまざまに変化する市場動向に対して、常にアクティブが有利であるということではありません。今、まさに起こっているような下落相場という局面、そして、次の局面として考えられる、１〜２年なのか、２〜３年になるのか期間はわからないものの、少なくとも１〜２カ月などといった短期間とは考えにくい、転換期に向けての投資においてはアクティブが有利という見方です。また、インデックスファンドを選ぶ際も、その投資対象の長期的な成長性を見極める視点が必要となりますが、１本１本、個性のあるアクティブファンドを選ぶには、その投資対象に対する投資家の相場観が欠かせません。主要国の動向や、今回の混乱のなかで、世界中が認識させられた「お金はグローバルに動いている」という事実などを踏まえながら、特に値動きの激しいファンドにリリースされている緊急レポートなどを参考にしてみても良いでしょう。
「アクティブ」・「グローバル」という視点で、いつか来るはずの転換期を見据えながら、ここからの投資を検討されてみてはいかがでしょうか。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET5080よろこんで！とか未だにTVCMしていますしねぇ。ちいちいも高感度下がってるんだろうなぁ。
米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の日本事業の売却が難航している。アリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命保険、ＡＩＧスター生命保険の生保3社が売却対象だが、金融混乱による株安などで国内外の大手保険会社が買収余力に乏しくなってきたことが響いている。数千億―1兆円超とされる売却金額の引き下げを迫られる可能性もある。
ＡＩＧが3社の売却を発表したのは10月3日。1カ月余りたってもまだ正式な入札手続きすら始まっていない。売却の難航はＡＩＧの再建計画にも悪影響を及ぼす。当初は国内外の保険会社による争奪戦に発展するとの見方もあったが、国内保険各社は買収に慎重な姿勢に転じている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞内心そう思っていても口に出さないのが大人のルールでしょうに。田母神氏は早く辞職して個人的にそういった活動を行えばよいのでは？
田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長（３日付で定年退職）が昭和戦争などに関し、政府見解に反する懸賞論文を発表した問題で、田母神氏の受賞が発表された当日、麻生首相自身が浜田防衛相に、空幕長の職を解くよう指示していたことが分かった。
ただ、首相らの見通しに反し、田母神氏が更迭後ただちに自衛隊退官に応じず、シビリアンコントロール（文民統制）の問題が一層問われる事態になった。
田母神氏が防衛相らに受賞を伝えたのは１０月３１日午後。論文を読んだ防衛相は増田好平次官に「まずいなんてものじゃない。辞めてもらうしかない」と指示。田母神氏にも電話でしっ責したが、「私の認識が間違っていますか」と問い返された。防衛相は取り合わず、「辞表を持ってこなければ会わない」と、空幕長辞任を求めた。田母神氏が増田次官に辞任する考えはないと伝えたため、防衛相は更迭を決意し、電話で首相の了承を取り付けた。その直後、首相は防衛相に電話で、「今日中にやれ。隊付きにしろ」と指示したという。田母神氏は同日付で航空幕僚監部付となった。
防衛省幹部は首相の意図を、「中韓との摩擦を最小限に抑え、更迭が外国からの批判に屈する形になることを避けた」と見る。
しかし、田母神氏は自衛隊退官には応じない姿勢を示したため、防衛省は田母神氏が空将としての定年に既に達していたことに目を付け、空幕長就任に伴う定年延長の措置を打ち切った。懲戒処分の場合、手続きが１０か月以上かかる場合があり、空将の身分で国会の追及などを受けることの影響を考慮したものだ。
一方、懸賞論文を主催したホテル・マンション経営のアパグループは、羽田、森、安倍の３元首相に表彰式の発起人を依頼したとしていて、これが田母神氏の強気の姿勢の背景にあったとの指摘もある。羽田氏らは発起人を辞退している。
防衛相は１０日、省内で幹部に訓示し、「我々と諸官との信頼関係に基づくシビリアンコントロールこそがあるべき姿だ」と訴えた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞米国債の金利も下がりそうですしね。貿易収支が黒字化は良いニュースですね。やはり円高で原材料が下落し値段も安くて質の高い日本製品が売れているということでしょう。
今年４～９月の日本の貿易黒字額が、統計として比較できる１９８５年度以降で最小となったことが分かった。
財務省が１１日発表した今年４～９月の国際収支（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆５８８１億円の黒字で、前年同期の４分の１に縮小した。
原油価格の高騰で輸入額が大きく膨らんだことが主因だ。
ニューヨーク先物市場で７月、国際価格の指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）価格が１バレル＝１４７ドルを付けるなど、ドルベースの原油価格が１年前に比べて７０％以上も値上がりした。このため、輸入額は前年同期比１７・８％増の３９兆４００２億円で、半年間として過去最大だった。
これに対し輸出額は、欧米向けが減少して同３・１％増の４０兆９８８３億円にとどまった。
また、所得収支は同２・９％減の７兆９８５６億円の黒字となり、１１期（５年半）ぶりに黒字幅が縮小した。金融市場の混乱の影響で、国内の投資家が海外から受け取った株式の配当や債券の利回りなどが減ったことが大きい。
この結果、モノやサービス全体の収支を示す経常収支は、同３７・０％減の７兆８５６４億円の黒字だった。半期ベースで黒字幅が縮小したのは２００５年４～９月以来、６期（３年）ぶりだ。
同時に発表した今年９月の経常収支は、資源価格の高騰で原油や天然ガス、石炭の輸入額が増加したことから、前年同月比４８・８％減の１兆４９７９億円の黒字となり、７か月連続で前年実績を下回った。貿易収支の黒字額は同８６・０％減の２４７１億円で、２か月ぶりの黒字となった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞必要ないですよね。国債の償還用の特別会計を使うなんて赤字国債発行となんら変わりがない。内閣支持率は自民党と公明党を分けて調査しないと意味がないですね。おそらく自民党支持はもっと高いだろうし、公明党支持はもっと低いと思います。
朝日新聞社が８、９の両日実施した総選挙に関する連続世論調査（第４回、電話）によると、麻生首相が景気対策の目玉として打ち出した定額給付金について、「必要な政策だと思う」は２６％にとどまり、「そうは思わない」が６３％と、否定的な見方が圧倒的だった。内閣支持率は３７％、不支持率は４１％で、前回（１０月２５、２６日）の支持４１％、不支持３８％から逆転した。
定額給付金は、麻生首相が「暮らしの不安を取り除く」としているのに対し、野党などから「ばらまきだ」と批判がある。２０代では「必要だ」４１％、「そうは思わない」４５％と接近したが、３０代以上はすべての世代で６割以上が「そうは思わない」と答え、５０代では７５％に達した。自民支持層も「必要だ」３４％、「そうは思わない」５５％と否定的な見方が強い。
一方、景気回復などを前提に３年後の消費税引き上げの考えを表明した麻生首相の姿勢に対しては「評価する」４５％、「評価しない」４４％と二分された。景気対策を優先するとして衆議院の解散・総選挙を先送りした判断については、「評価する」４６％が「評価しない」３７％を上回った。
麻生内閣の支持率が４０％を割ったのは初めて。男性の支持が３６％（前回４２％）と落ち込みが目立った。年代でみると、３０代から６０代で不支持が支持を上回っている。
「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は、自民３０％（同３３％）、民主３３％（同３０％）など。麻生内閣発足直後に自民が優勢となり、その後も互角か自民やや優勢の状況が続いていたが、民主が逆転した形だ。
麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生首相４９％（同５２％）、小沢代表２３％（同２０％）で、麻生首相がリードを保った。望ましい政権の形は「自民中心」は２９％（同３３％）とやや下がり、「民主中心」が４０％（同３７％）だった。政党支持率は自民３０％（同３２％）、民主２４％（同１９％）など。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞良いニュースですね。そろそろ日経225連動投資信託を仕込む頃あいでしょうか？
三菱レイヨンが英化学大手のルーサイト・インターナショナルを買収することが１１日明らかになった。買収額は約１５００億円。ルーサイトはアクリル樹脂原料で世界シェア２３％を握る最大手。１１日午後にも発表する予定だ。
関係者によると、三菱レイヨンは、ルーサイトの株式の７８％を保有する英投資ファンドのチャーターハウスとの優先交渉権を得た。ルーサイトの０７年の売上高は１５億ドル（約１４６０億円）。損益は赤字だったという。
アクリル樹脂は液晶パネルの部材や車のライトのカバー、店舗の看板など用途が幅広く、世界的に需要が伸びている。三菱レイヨンの世界シェアは１２％で４位。アジア地域では首位だが、欧米が手薄だった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!世界の流れが見えていなかったのでしょうかねぇ。
10月31日、日本銀行が政策金利であるオーバーナイト物金利の誘導目標を0.5％から0.3％に0.2％引き下げた。
10月24～28日に91円を割ったドル円レート、26年ぶり安値に沈んだ日経平均株価は目下、利下げを受けて共に値戻しの動きを加速させている。利下げが功を奏したともいえる。
だが、今回のプロセスは、今後に禍根を残しかねない問題を孕む。
まず決定のドタバタぶりからうかがえる内部コミュニケーションの問題だ。0.2％利下げ提案に対し、政策委員会の投票は賛成4、反対4と同数（反対のうち3人は0.25％利下げ）。議長（総裁）決定を仰ぐ異例の事態となった。
議論がまとまらず時間切れとなったと目されるが、0.05％の違いをめぐって紛糾したことに、市場関係者は「内部がぎくしゃくしているのでは」と怪しむ。
次なる懸念は、対外コミュニケーションだ。市場関係者は「ひと言でいえば下手」と切って捨てる。
これまで「0.5％の現状は十分に緩和的」と繰り返し、現状維持をにおわせてきた審議委員の一部に利下げが浮上し始めたのは、件の10月24～28日のこと。27日にはＧ７が円高懸念の緊急共同声明を発表している。
審議委員たちの大勢がにわかに利下げに傾いたのは、関係者によると29日前後の模様。「日本経済新聞」朝刊が日銀利下げ検討と報じ、鉱工業生産指数の大幅悪化が明らかとなり、30日に政府の追加経済対策発表を控えていた。
それまでの間、白川方明総裁ほか執行部が「利下げもありうるとメッセージを発信すべきだった」と多くの市場関係者が指摘する。
さらには、今回のプロセスで「日銀は（政官や報道に）追い込まれると弱い、という印象を与えた」（市場関係者）のは痛手だ。流動性対策など課題山積の日銀を取り巻く環境は波乱含みである。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!これは許されない犯罪ですね。
東証１部上場の大型量販店「ドン・キホーテ」（東京都新宿区）の店舗に放火しようとしたとして逮捕された横浜市磯子区東町、電気設備工、関根英雄容疑者（３６）が、株価を下落させて利益を生む「空売り」をした疑いが強まり、神奈川県警は、金融商品取引法違反（相場変動目的の暴行容疑）容疑で送検する方針を固めた。暴行容疑で同法を適用するのは全国で初めて。証券取引等監視委員会も刑事告発を視野に調べるとみられる。
関根容疑者は、地元新聞社に「ドン・キホーテへの制裁を行う」との脅迫文をファクスで送りつけたとして、県警に１０月１９日威力業務妨害容疑で逮捕され、同２９日、横浜市緑区の「東名横浜インター店」にガソリンをまき衣類を燃やした現住建造物等放火未遂事件（今年７月２日）で再逮捕された。５月２６日に横浜市中区の「ドン・キホーテ港山下店」で衣類が燃えた不審火についても放火を認めているという。
神奈川県警の調べに対し、関根容疑者は「ドン・キホーテの株価を下げてもうけようと思った」と供述したという。関根容疑者は放火事件前にドン・キホーテの株を証券会社などから借りて売り、株価が下落した後に安く買い戻してその差額を利益として得る「空売り」という手口を使ったとみられる。
株価は当時１８００～２１００円台で推移し、２店舗での放火翌日、それぞれ株価は前日比２４～２５円安となった。関根容疑者は取引額１００万円程度で、１０万円超の利益を得たという。実際に放火が株価の下落に影響を与えたかどうかは不明。
県警は、放火された店舗が営業中で客や店員に危害を加える恐れがあったことから、金融商品取引法の「暴行行為」に当たると判断した。【堀文彦、鈴木一生】
◇金融商品取引法の暴行容疑 同法は、虚偽の相場を利用した株売買を禁じており、具体的な相場変動を図る行為として（１）根拠ない情報を流す「風説の流布」（２）虚偽情報を流す「偽計」（３）暴力的な手段を使う「暴行」や「脅迫」－－を挙げている。ライブドア元社長の堀江貴文被告（３６）＝最高裁に上告中＝が、企業買収などを虚偽発表したとして、風説の流布と偽計容疑で逮捕されたが、過去に暴行や脅迫容疑の適用はない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞米の失業率と失業者はどこまで悪化するのだろう……。
【ベルリン＝金井和之】ドイツの郵便大手ドイツポストは１０日、同社傘下のＤＨＬが来年１月末までに米国内の宅配便事業などから撤退することを明らかにした。これに伴い、約９５００人の人員を削減する。
米国内ではＵＰＳやフェデックスなど大手との競争が激化。今年度は米国事業で１２億ユーロ（約１５００億円）の損失が見込まれている。金融危機の影響もあり業績の回復が見込めないことから、撤退を決めた。米国発着の国際急送便は存続させる。
１万８４００人の従業員を抱えていた米国のＤＨＬでは、今年１月から５４００人の人員削減を実施中。今回の撤退で削減される人員を合わせると、全従業員の８割が職場を失うことになる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETAIGは絶対に潰せないですね。BIG3は微妙。
【ワシントン＝大隅隆】米政府と連邦準備理事会（ＦＲＢ）は10日、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）への公的支援を全面的に見直すと発表した。1230億ドルの支援額を約1500億ドル（約15兆円）に拡大する。つなぎ融資に加え、保険会社向けで初めてとなる400億ドル（約4兆円）の資本注入を実施。不良資産の受け皿会社2社を設けて資産売却を促す。
ＡＩＧは同日発表した7―9月期決算で244億ドル（約2兆4000億円）の最終赤字を計上した。金融危機と実体経済の悪化が一段と進み、米政府は公的支援の積み増しを迫られた。
新支援策のうち600億ドルはＡＩＧの資金繰り支援のための融資となる。これに加えて、金融安定化法を保険会社に初めて適用し、財務省がＡＩＧの優先株400億ドル分を取得する。資本注入の規模はシティグループなどの250億ドルを上回り、1社あたりでは最大になる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETGSE債大丈夫か？米が徳政令とかださないよね？
【ニューヨーク＝山下茂行】米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）は10日、7―9月決算が289億ドル（2兆8900億円）の最終赤字（前年同期は13億ドルの最終赤字）だったと発表した。住宅市場の低迷が続き、将来の収益環境が不透明なことから繰り延べ税金資産を214億ドル取り崩したほか、住宅ローン関連の貸倒損失も増加した。財務体質の悪化で、年内にも公的資金が注入される可能性がある。
繰り延べ税金資産は払いすぎた税金が将来還付されることを見込んで計上するが、将来に十分な課税所得がないと税の軽減効果が生まれない。住宅市場の悪化が続き、政府管理下で将来の事業モデルが描きにくいことなどから、同資産の取り崩しに踏み切った。
事業環境は急速に悪化している。住宅ローンの焦げ付きや住宅の差し押さえが高水準で推移。7―9月期の計上した貸倒引当金は92億ドルと前年同期の8倍弱に拡大した。保有有価証券の評価損や投資勘定での損失も55億ドルにのぼった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
為替市場は小幅ながら円が続伸している。直接的な原因は株安にあるといわれるが、それとは別に 一部で報じられたオバマ氏が今週末に金融サミットに出席しない、とのニュースが嫌気されているとの指摘も聞かれていた。え!?15日G20にオバマさんがでない？それは困ります。
また、次期財務長官など閣僚人事を先送りにするとの観測も、ネガティブに捉えられている感を否めない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国のオバマ次期大統領が当選後、初めてホワイトハウスに入り、ブッシュ大統領と政権移行に向けた協議を行った。1対1で2時間近くかけて実施され、オバマ氏側近によると住宅差し押さえ問題や追加の景気対策に関して議論したとされる。15日のG20が楽しみだなぁ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
11日東京外為市場で豪ドル/円は豪ドルが再下落。
オーストラリアの10月企業景況感指数が-11となり、9月の-1を大きく下回る過去最低を更新したことなどから、改めて豪州景気の先行き減速と追加の利下げが意識されている。
9:36時点、豪ドル/円は65.25-30円。
豪10月NAB企業景況感指数は-11に低下
オーストラリアの10月企業景況感指数は-11となった。9月は-1。
豪10月NAB企業信頼感指数は-29に低下豪ドルを底値で買いたいなぁ。いつ頃底になるのかなぁ。
オーストラリアの10月NAB企業信頼感指数は-29となった。9月は-8。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET日本も次の総選挙はNET解禁して欲しい。60～80位の政治家がNETを毛嫌いしているのは自分達が選挙で負けるのが嫌だからとしか思えない。
オバマ米次期大統領の政権移行チームが、11月6日に米国民との情報共有サイト「Change.gov 」を開設した。来年1月20日のオバマ政権発足に向けた移行過程を、国民に対して透明に開示し、共有することが目的だ。
■選挙戦に続き、ソーシャルメディアを積極活用
同サイトでは、ブログページを設け、オバマ氏の日々の動向をニュース形式で伝えている。オバマ氏の演説や記者会見のYouTube映像、オバマ氏とバイデン次期副大統領の経歴、1月20日までのカウントダウン、政権移行過程の説明、政権の構成、アジェンダなど豊富な情報が提供されている。
表紙ページには「Open Government」と記され、国民が選挙期間中の逸話や政策のアイデアを直接投稿できる仕組みも採用された。写真や映像の投稿も可能だ。政府で働きたい人が求職手続きを行うページもあり、氏名・住所・連絡先等の登録や電子メールのやり取りで書類審査や身分照会などが行える仕組みとなっている。
選挙戦を通じて訴えてきた米国の「Change」に向けて国民と一緒に取り組もうというオバマ氏のメッセージが、このサイトの活用を通じて政権移行過程に反映され、また新政権の運営にも同様に反映されていくことになりそうだ。ソーシャルメディアを積極的に活用して大統領選を勝ち抜き、ネット選挙時代の本格到来を米国メディアに実感させたオバマ氏の本領発揮である。米国民もこれに呼応し、ネットを利用した政府との対話が活発化することだろう。
■マニフェストは情報通信技術のオンパレード
Change.govにはアジェンダのページがあり、外交、経済、教育、技術などの項目について現状の問題点とそれらに対する政権移行チームの計画がサイト開設時には記されていた模様だが、11月10日午前9時時点では掲載されていない。
しかし、オバマ氏が2007年11月に公表した公約（マニフェスト）をみると、オバマ氏のテクノロジーに対する強い意気込みが鮮明だ。公約は「技術とイノベーションで全ての米国民をつなぎエンパワーする」と題し、次の５項目を挙げている。
オバマ氏はマニフェストで情報通信技術に対し強い意気込みを示した
１．オープンなインターネットと多様なメディアの出口を通じ、米国民の間の完全で自由な情報交換を確立する。
例：インターネットのオープン性の確保（ネットワークの中立性）、メディア所有の多様化促進、（違法有害情報に対する）青少年の保護、プライバシーの権利保護
２．透明でつながった民主主義を創造する。
例：国民に対する政府の開放、21世紀型の政府の構築（最高技術責任者の任命）
３．近代的な通信基盤の構築を促進する。
例：次世代ブロードバンドの構築
４．技術とイノベーションを活用し、米国の重要な課題を解決する。
例：情報システムへの投資によるヘルスケアのコスト削減、環境に優しいエネルギーの開発・導入、21世紀のニーズに対応した教育への進化、新規雇用の創造、公共の安全網の近代化対応した教育への進化、新規雇用の創造、公共の安全網の近代化
５．米国の競争力を改善する。
例：研究開発税制の恒久化、移民制度の改革、米国ビジネスの海外展開支援、競争的市場の確保、国内外における知的財産権の保護、特許制度の改革
公約の冒頭には、オバマ氏のスピーチを引用し、「デジタル時代でも競争力のある経済となるよう改革する世代となろう。（中略）科学研究に投資しよう。米国中の都市と地方を結ぶブロードバンド網を整備しよう」と記されている。
テクノロジー、中でも情報通信技術に関するフレーズがあちこちに登場し、日本で言えば、情報通信基盤やその利活用を謳ったe-Japan戦略や情報通信技術による社会課題の解決を唱えたu-Japan政策を彷彿とさせる内容である。情報通信行政の担当大臣でなく、一国の最高指導者が情報通信技術をここまで語るとなれば、異例であり画期的だ。
オバマ次期大統領の政策が実際にどう形成されていくか引き続き注視する必要があるにせよ、情報通信分野が米国政策の中心の一角を占め、インターネット振興、電子政府、医療情報化、教育情報化、情報セキュリティー、知的財産権、研究開発などで新たな政策が打ち出されてくることは間違いないと言ってよい。
■ＣＴＯの人選に注目
政権移行過程における政策の具体化の中では、当面は喫緊の課題として金融危機への対応や外交問題が注目の的となり、テクノロジーは後回しになるかもしれない。しかし、オバマ氏が公約した米政府初の最高技術責任者(CTO）に誰を任命するかに、早速大きな関心が集まっている。上記分野の新政策を、事実上CTOが仕切ることになるからだ。
11月7日にオバマ氏が行った記者会見には政権移行チームの経済顧問の一部が立ち会ったが、その中にサマーズ、ルービン両元財務長官、タイソン元経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長らが含まれていた。いわゆる「回転ドア」で再び表舞台に戻ってきた面々だ。
経済顧問には、実はグーグルCEOのエリック・シュミット氏も含まれている。共和党政権下で影響力を発揮していたインフラ事業者らに代わり、コンテンツやアプリケーションの事業者が「回転」して政権に関与するようになってくる。必然的に、情報通信政策もいわゆる下位レイヤーから上位レイヤーへ比重がシフトすることになりそうだ。CTOもシリコンバレーに縁の深い人物に白羽の矢が立つかもしれない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞まぁ円高なのでしょうがないですね。次は中国元を外貨準備に組み入れるとよいでしょう。
財務省が１０日発表した１０月末の外貨準備高は、９月末より１８１億６７００万ドル少ない９７７７億２３００万ドル（約９７兆円）だった。３カ月連続の減少で、１兆ドルを下回るのも３カ月連続。対ドルでユーロ相場が下落したため、ユーロ建てで保有する預金・債券が目減りした。
同時に発表した外国為替資金特別会計の０７年度の外貨建て預金・証券の運用利回りは４．３２％だった。海外で金利が上がり、利回りも前年度より０．３２ポイント上昇。実績を公表している０２年度以降で最高となった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞さてそろそろ、日経225と上海株連動の投資信託を積立スタートします。為替はまだまだ不安定だしFXはしばらく休業。
【北京＝琴寄辰男】中国政府は９日、１２００億元（約１兆７千億円）の企業向け減税などを柱とする内需拡大策を発表した。「積極的な財政政策」と「適度に緩和した金融政策」で、国内景気を下支えするとしている。国営新華社通信によると、中国政府が金融政策の「緩和」を明言するのはここ十数年で初めて。
５日開かれた温家宝（ウェン・チアパオ）首相主宰の会議で決定した。企業の設備投資を後押しする減税に加え、鉄道や高速道路などインフラ整備のために１０年末までに４兆元（約５７兆円）を投じる。うち１千億元（約１兆４千億円）は年内に投じて景気刺激を急ぐ。これまで物価抑制のために当局が厳しく管理してきた金融機関の貸出枠規制も撤廃し、融資拡大に転じて投資を促す方針だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!オバマさんさすが。いいなぁアメリカ。日本も橋下知事が大統領になってくれないかなぁ。
【ワシントン9日時事】オバマ次期米大統領のジョン・ポデスタ政権移行チーム共同議長は9日、FOXテレビに出演、次期政権は発足後直ちに、ブッシュ大統領が出した大統領令を全般的に見直す方針を明らかにした。具体的には胚（はい）性幹細胞（ES細胞）研究やエネルギー開発を挙げた。
ブッシュ大統領は、生命倫理の問題から連邦予算によるES細胞研究を制限。一方、オバマ氏は、アルツハイマー病などの治療薬開発につながるとして、予算増大を訴えてきた。
ポデスタ氏は「ブッシュ政権は幹細胞や多くの分野で、国益にかなわないと思われることを精力的に推進している」と批判。また環境保護派が反対しているユタ州での石油・天然ガス開発を認める大統領令も「間違っていると思う」と述べた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!経団連の人たちや政治家、天下り官僚は当然辞退するんでしょうね？あとは全員に配るのではなくて「所得税・住民税を1円以上払っている人」を支給要件にして欲しいものです。
麻生太郎首相は１０日昼、生活支援定額給付金の所得制限について、「法律で所得制限をやると手間暇がかかる。市町村の窓口で自発的に（辞退を）やってもらうのが簡単だ」と述べ、高額所得者には自発的に辞退を促すことが望ましいとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「原則的には迅速、公平に貧しいところに、その種の金がいくのが大事だ。『別に必要ない、オレはいらない』と（給付金を）取りにいかない人がいるなら、それはそれで結構だ」とも述べた。
所得制限をめぐっては、河村建夫官房長官が同日午前の記者会見で「（所得制限を外してほしいとする）全国市長会などの意見も踏まえて総務省で調整しているが、基本的には首相は所得制限をする方向で打ち出している」と述べた。しかし、首相は「（河村氏の指摘は）違う。法律を設けると面倒くさいことになる」と強調した。
与党は給付金の額について、一律１万２０００円、６５歳以上と１８歳以下には８０００円を加算し計２万円とすることに大筋で合意しており、引き続き所得制限などの給付方法のあり方を検討している。自民党の細田博之幹事長は同日昼の政府・与党連絡会議で、１１日に与党間で最終案を決める方針を示した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
