ビッグ３、国にすがる 公的資金、生き残りへ頼みの綱

by朝日新聞

　「我々は破綻（はたん）を避けるために、すべての資金調達手段を利用する」

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、７～９月期決算発表後の電話会見でこう話し、政府による資金支援に期待を寄せた。

　すでにニューヨーク株式市場では、５四半期連続の赤字決算が発表された直後からＧＭの株価が急落を始めていた。日々の事業の資金繰りに必要な手元資金が急減し、「来年前半にも手元資金が不足する可能性がある」とＧＭ自身が認める非常事態だ。

　ワゴナー会長も、政府に「資金支援を求めている」ことを隠そうともしない。危機の打開策とみられた米同業大手クライスラーとの合併交渉を中断し、政府による「救済」が生き残りへの頼みの綱であることを印象づけた。

　ＧＭとフォード・モーター、クライスラーの米大手３社「ビッグ３」は今夏以降、米政府・議会への資金支援の働きかけを強めてきた。今秋成立した総額２５０億ドル（約２兆４６００億円）の政府保証融資の活用は具体化してきたが、ブッシュ政権は融資増額や公的資金の注入などには消極的とされる。

　ただ、ビッグ３の拠点である中西部が地盤のオバマ氏が次期大統領の座を射止めたことが、自動車業界には「追い風」となる。労組を支持基盤とする民主党政権の誕生を視野に、ワゴナー会長らビッグ３と全米自動車労組（ＵＡＷ）の各トップは６日、民主党のペロシ下院議長らを訪れた。「支援増額の感触を得て、７日の決算発表を行ったのではないか」。米アナリストらの間ではこんな観測も出ている。

　ＧＭの決算発表直後、大統領選に当選後初の会見に臨んだオバマ氏は、ワゴナー会長の支援要請に呼応するかのようにこう語った。

　「米製造業の中軸である自動車産業の救済策に優先して取り組む」

　選挙期間中からオバマ氏が提案していた、業界向けの低利融資保証の倍増などが検討されるものとみられる。あわせて発表されたオバマ氏の政権移行経済顧問委員会のメンバーには、ビッグ３が本社を構えるミシガン州の知事も名を連ねる。

　なぜ自動車を助けるのか。道路建設など関連業種も幅広く含めた自動車関連産業は、全米の労働人口の「５人に１人」にも上るとされてきた。ＧＭやフォードは今も、売上高では米企業の上位１０社内にいる。国民皆保険制度がない米国で、ビッグ３は現役から退職者にまで医療費や年金を手厚く保証してきた。雇用と地域経済を支える「最後のとりで」で、その破綻を食い止めるために地元議員も救済策の実行を目指して奔走する。

　だが、ビッグ３の救済をめぐって、世論は一枚岩ではない。米国の自動車業界は産業の多様化とともに米経済での存在感は徐々に小さくなり、すでに国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は３％。「金融機関と違って世界的な連鎖倒産の危険がない自動車会社を政府が救済するのは良くない」。ニューヨーク大のリチャード・シーラ教授は救済に反対する。経営危機をあえて公表し、労働者を人質にとって政府に支援を迫るようなビッグ３の姿に、他業界からの際限ない追随を懸念する声も根強い。

　存亡の崖（がけ）っぷちに立つビッグ３。製造業に代わって冷戦後の米経済を先導した金融業界も危機のさなかにあり、経営難を支える役回りどころか、事業会社の経営の足を引っ張る存在になっている。金融から一般企業へと連鎖する危機は、柱を失った米経済がどこに向かうのか、という問題も突きつけている。（デトロイト＝寺西和男、ニューヨーク＝丸石伸一）

米ももう一度物作りという原点に立ち返る必要あり。不労所得を善とする新自由主義はもはや時代遅れ。まじめに働いている人が得をする社会を実現しましょう。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE