オバマ次期政権、情報通信分野も「Change」へ

byNIKKEINET

　オバマ米次期大統領の政権移行チームが、11月6日に米国民との情報共有サイト「Change.gov 」を開設した。来年1月20日のオバマ政権発足に向けた移行過程を、国民に対して透明に開示し、共有することが目的だ。

■選挙戦に続き、ソーシャルメディアを積極活用

　同サイトでは、ブログページを設け、オバマ氏の日々の動向をニュース形式で伝えている。オバマ氏の演説や記者会見のYouTube映像、オバマ氏とバイデン次期副大統領の経歴、1月20日までのカウントダウン、政権移行過程の説明、政権の構成、アジェンダなど豊富な情報が提供されている。

　表紙ページには「Open Government」と記され、国民が選挙期間中の逸話や政策のアイデアを直接投稿できる仕組みも採用された。写真や映像の投稿も可能だ。政府で働きたい人が求職手続きを行うページもあり、氏名・住所・連絡先等の登録や電子メールのやり取りで書類審査や身分照会などが行える仕組みとなっている。

　選挙戦を通じて訴えてきた米国の「Change」に向けて国民と一緒に取り組もうというオバマ氏のメッセージが、このサイトの活用を通じて政権移行過程に反映され、また新政権の運営にも同様に反映されていくことになりそうだ。ソーシャルメディアを積極的に活用して大統領選を勝ち抜き、ネット選挙時代の本格到来を米国メディアに実感させたオバマ氏の本領発揮である。米国民もこれに呼応し、ネットを利用した政府との対話が活発化することだろう。

■マニフェストは情報通信技術のオンパレード

　Change.govにはアジェンダのページがあり、外交、経済、教育、技術などの項目について現状の問題点とそれらに対する政権移行チームの計画がサイト開設時には記されていた模様だが、11月10日午前9時時点では掲載されていない。

　しかし、オバマ氏が2007年11月に公表した公約（マニフェスト）をみると、オバマ氏のテクノロジーに対する強い意気込みが鮮明だ。公約は「技術とイノベーションで全ての米国民をつなぎエンパワーする」と題し、次の５項目を挙げている。

オバマ氏はマニフェストで情報通信技術に対し強い意気込みを示した

１．オープンなインターネットと多様なメディアの出口を通じ、米国民の間の完全で自由な情報交換を確立する。

　例：インターネットのオープン性の確保（ネットワークの中立性）、メディア所有の多様化促進、（違法有害情報に対する）青少年の保護、プライバシーの権利保護

２．透明でつながった民主主義を創造する。

　例：国民に対する政府の開放、21世紀型の政府の構築（最高技術責任者の任命）

３．近代的な通信基盤の構築を促進する。

　例：次世代ブロードバンドの構築

４．技術とイノベーションを活用し、米国の重要な課題を解決する。

　例：情報システムへの投資によるヘルスケアのコスト削減、環境に優しいエネルギーの開発・導入、21世紀のニーズに対応した教育への進化、新規雇用の創造、公共の安全網の近代化対応した教育への進化、新規雇用の創造、公共の安全網の近代化

５．米国の競争力を改善する。

　例：研究開発税制の恒久化、移民制度の改革、米国ビジネスの海外展開支援、競争的市場の確保、国内外における知的財産権の保護、特許制度の改革

　公約の冒頭には、オバマ氏のスピーチを引用し、「デジタル時代でも競争力のある経済となるよう改革する世代となろう。（中略）科学研究に投資しよう。米国中の都市と地方を結ぶブロードバンド網を整備しよう」と記されている。

　テクノロジー、中でも情報通信技術に関するフレーズがあちこちに登場し、日本で言えば、情報通信基盤やその利活用を謳ったe-Japan戦略や情報通信技術による社会課題の解決を唱えたu-Japan政策を彷彿とさせる内容である。情報通信行政の担当大臣でなく、一国の最高指導者が情報通信技術をここまで語るとなれば、異例であり画期的だ。

　オバマ次期大統領の政策が実際にどう形成されていくか引き続き注視する必要があるにせよ、情報通信分野が米国政策の中心の一角を占め、インターネット振興、電子政府、医療情報化、教育情報化、情報セキュリティー、知的財産権、研究開発などで新たな政策が打ち出されてくることは間違いないと言ってよい。

■ＣＴＯの人選に注目

　政権移行過程における政策の具体化の中では、当面は喫緊の課題として金融危機への対応や外交問題が注目の的となり、テクノロジーは後回しになるかもしれない。しかし、オバマ氏が公約した米政府初の最高技術責任者(CTO）に誰を任命するかに、早速大きな関心が集まっている。上記分野の新政策を、事実上CTOが仕切ることになるからだ。

　11月7日にオバマ氏が行った記者会見には政権移行チームの経済顧問の一部が立ち会ったが、その中にサマーズ、ルービン両元財務長官、タイソン元経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長らが含まれていた。いわゆる「回転ドア」で再び表舞台に戻ってきた面々だ。

　経済顧問には、実はグーグルCEOのエリック・シュミット氏も含まれている。共和党政権下で影響力を発揮していたインフラ事業者らに代わり、コンテンツやアプリケーションの事業者が「回転」して政権に関与するようになってくる。必然的に、情報通信政策もいわゆる下位レイヤーから上位レイヤーへ比重がシフトすることになりそうだ。CTOもシリコンバレーに縁の深い人物に白羽の矢が立つかもしれない。

日本も次の総選挙はNET解禁して欲しい。60～80位の政治家がNETを毛嫌いしているのは自分達が選挙で負けるのが嫌だからとしか思えない。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE