定額給付金「不要な政策」６３％ 本社世論調査

by朝日新聞



　朝日新聞社が８、９の両日実施した総選挙に関する連続世論調査（第４回、電話）によると、麻生首相が景気対策の目玉として打ち出した定額給付金について、「必要な政策だと思う」は２６％にとどまり、「そうは思わない」が６３％と、否定的な見方が圧倒的だった。内閣支持率は３７％、不支持率は４１％で、前回（１０月２５、２６日）の支持４１％、不支持３８％から逆転した。

　定額給付金は、麻生首相が「暮らしの不安を取り除く」としているのに対し、野党などから「ばらまきだ」と批判がある。２０代では「必要だ」４１％、「そうは思わない」４５％と接近したが、３０代以上はすべての世代で６割以上が「そうは思わない」と答え、５０代では７５％に達した。自民支持層も「必要だ」３４％、「そうは思わない」５５％と否定的な見方が強い。

　一方、景気回復などを前提に３年後の消費税引き上げの考えを表明した麻生首相の姿勢に対しては「評価する」４５％、「評価しない」４４％と二分された。景気対策を優先するとして衆議院の解散・総選挙を先送りした判断については、「評価する」４６％が「評価しない」３７％を上回った。

　麻生内閣の支持率が４０％を割ったのは初めて。男性の支持が３６％（前回４２％）と落ち込みが目立った。年代でみると、３０代から６０代で不支持が支持を上回っている。

　「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は、自民３０％（同３３％）、民主３３％（同３０％）など。麻生内閣発足直後に自民が優勢となり、その後も互角か自民やや優勢の状況が続いていたが、民主が逆転した形だ。

　麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生首相４９％（同５２％）、小沢代表２３％（同２０％）で、麻生首相がリードを保った。望ましい政権の形は「自民中心」は２９％（同３３％）とやや下がり、「民主中心」が４０％（同３７％）だった。政党支持率は自民３０％（同３２％）、民主２４％（同１９％）など。

必要ないですよね。国債の償還用の特別会計を使うなんて赤字国債発行となんら変わりがない。内閣支持率は自民党と公明党を分けて調査しないと意味がないですね。おそらく自民党支持はもっと高いだろうし、公明党支持はもっと低いと思います。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE