目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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日本経済新聞は13日、14-15日に米ワシントンで開催されるG20金融サミットでの日本提案の原案を報じた。IMF向けに日本の外貨準備の一部、最大10兆円規模の資金拠出を打ち出し、IMFによる新興国向け緊急支援融資の拡大を後押しするといった方策が盛り込まれている。これはいい。国内に意味のない2兆円をばらまくよりよっぽどいい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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3日連続の陰線引けで、クローズベースでは年初来安値を更新して大引けている。発表された英雇用統計はほぼ予想通り。それを受けたポンド買いも一時観測されたが、ＢＯＥの四半期インフレ報告やキングＢＯＥ総裁がハト派のコメントを発したことが利下げ観測を呼び、ポンド売りを誘っていた。ポンドは駄目でしょう。英もアイスランドと同じく財政破たんか？
テクニカルに見た場合、懸念していたポンドの下値不安がジワリと復活してきた感を否めない。前述したようにクローズベースでは年初来安値を割り込んでおり、次のターゲットはザラ場ベースで年初来安値139円レベルを下回れるかどうかになる。ポンドはしばらく冴えず、2番底を試しに行く展開を否定出来ないのかも知れない。
一方、本日はとくに目立った英国経済指標の発表などは予定されていない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETそろそろNHKも2011年地デジ化をあきらめてきましたね。
ＮＨＫは12日、12月から始める番組のネット配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」の料金を発表した。ドキュメンタリーなど番組を1本ごとに視聴する場合は315円（税込み）が中心価格。ニュースを含む多数の番組を見られる定額の「１カ月見放題パック」は月額1470円（同）とする。総務省が同日、配信にかかわる業務基準を認可したのを受け、決定した。
新サービスは放送された番組を翌日から約1週間視聴できる「見逃し番組」と、過去の名作などを配信する「特選ライブラリー」の2本立て。
番組の単品価格は作品の長さによって幅があり、「みんなの歌」「名曲アルバム」などは105円（同）で配信する。需要が期待できる定時ニュースは定額サービスの目玉とし、パック利用者を増やす狙い。
2011年地デジ移行前 ＮＨＫ 解約方法
・フリーダイヤル0120-151515（午前9:00～午後10:00／土・日、祝日も受付）に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「１」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターのお姉さんに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
・お客さま番号（知らなくてもＯＫ）、住所、電話番号を確認してくるので答える。
・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
（この時に現在の支払い状況も確認されると思います。）
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。（送付期限厳守！）
↓
放送受信機廃止届がＮＨＫに到着した時点で晴れて解約完了です。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETEUも今後はこんな強気発言が出来なくなるのでは？だんだんEUがクレーマーに見えてきました。
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は12日、自動車用ガラスで価格カルテルを結んだとして、旭硝子や日本板硝子の英子会社など4社に総額で約14億ユーロ（約1700億円）に上る制裁金の支払いを命じた。価格カルテルでは過去最高の制裁金となる。クルス欧州委員（競争政策担当）は「グローバルに活動を広げる日本企業などもＥＵルールを守って行動しなければならない」と強調した。
制裁金額は日本板硝子系の英ピルキントンが約3億7000万ユーロ、旭硝子が約1億1350万ユーロとなる。カルテルへの関与が深いとみられる仏サンゴバンは約8億9600万ユーロの制裁金支払いを迫られた。
4社合計の制裁金額は13億8400万ユーロで、日米欧5社が対象となった2007年のエレベーターカルテルの約9億9200万ユーロを上回り、1件あたりの制裁金で過去最高を更新した。欧州委によると、ＥＵの自動車ガラス市場ではこれら4社のシェアが全体の約9割になるという。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
マーケットの一部では、東京タイムの日中に聞かれ円売りに寄与した「日銀による介入が近い」などとする噂をはやし立ててるようだ。いやぁ、90円を切らないとないでしょう。
水準的には、到底介入するレベルとは思えないが、あるインターバンク・ディーラーは「週末の金融サミットもあり、そうした噂に反応しやすい」などとしている。たとえ噂ベースでも引き続き注意する必要があるだろう。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
ロンドン市場では、本日発表された英中銀四半期インフレ報告の内容は極めてハト派寄りであるとの見方が強まり、更に、英中銀のキング総裁が、「必要に応じて追加利下げの用意がある」とコメントしたことで、英中銀による早期の追加利下げ観測が上昇している。金利市場の関係者の間では、年内に政策金利が2％まで低下して、来年上半期までに更に1％まで低下する可能性がある、との見方が出ている。英もゼロ金利政策ですか。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
12日の中国上海総合指数は、中国経済の減速懸念が根強いうえ11日の米株式相場が大幅に続落したことで投資心理が悪化し主力株を中心に幅広い銘柄に売りが先行したが、下値では押し目買いが入り上げに転じ、結局、前日比0.84％高の1859.11で取引を終えた。なお、CSI300指数は同1.15％高の1801.82で引けた。上海一抜けか？そろそろ底？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞なんとかならんものかねぇ。中国当局ももっと情報開示しないといけないですよ。景気対策54兆円だかもこっちに回してあげればよいのに。
５月１２日の中国・四川大地震から半年。被災地では新たな仕事がなかなか見つからず、政府からの補助の打ち切りで被災者は生活再建の難しさに直面している。一方、観光地では新たな開発の動きも出始めた。冬の到来を前に、復興途上の現状を見た。
■両親出稼ぎ、涙ぐむ子供
薄暗い土間で付祥貴ちゃん（４）はひとり、テレビの前の長いすに座っていた。アニメが映し出された画面に視線は届いていない。古びたテーブルの角にあごをつき、目をうつろにしている。
震源地に近い四川省ブン川県（ブンはさんずいに文）の山村。ひとりっ子の祥貴ちゃんは今、祖父母と３人で暮らしている。母親は８月に広東省仏山へ、父親は９月に遼寧省大連へ出稼ぎに出た。
「お父さん、お母さんは？」。祥貴ちゃんは両親がいなくなって２カ月余り、留守を預かる祖母（６２）に毎日尋ねた。「お金を稼ぎに行ったんだよ」。祖母が諭すと、わかった表情を見せながら目に涙をためた。
山村でも家族５人が食べていくとなると、月６００元（１元＝１４．５円）は必要だ。以前は化学工場に勤める父親の月収１２００元で暮らせた。ところが地震で工場が倒壊。政府が支給してきた被災者１人あたり３００元の生活費は８月で打ち切られた。
「家が崩れ、子供の教育費も要る。離ればなれも今は仕方ない」。祖母は努めて明るく振る舞う。
四川省はもともと出稼ぎ労働者が多い。中でも、地震の被害が大きかった綿陽市などは産業が少なく、都市部に働きに出る人が多い。
しかし、世界的な景気後退の影響で沿海部は工場閉鎖が相次ぐ。中国紙によると、成都近郊の金堂県では人口８０万人のうち１８万人が出稼ぎに出ていたが、９月だけで５千人以上が帰省した。
１０月末、成都市錦江区の職業紹介所は職を求める人であふれかえっていた。失業中の王洪良さん（２４）は「北京と浙江省に出稼ぎに行っていた友人が、ともに最近帰ってきた。一度仕事を失うと次の仕事が見つからないらしい」。
地方政府が発行した被災者証明書を身分証代わりに職探しをする人もいる。成都市内でもマンションの着工が減り、建築や内装の仕事が減っている。
■再建のめど立たぬ山村
都江堰市中心部から車で３０分ほど離れた渓流沿いの茶坪村で、２階建てのしゃれた洋館の建築が始まっていた。
「村民にとってもみなさんにとっても絶好の機会です」
村の劉明福主任が語気を強めると、取り囲んだ約４０人から拍手がわいた。一行は、別荘開発への投資を検討する視察ツアーの参加者。今月３日に第１陣が現地を訪れた。
中国ではこの秋、土地制度が大幅に見直され、農民が土地の使用権を取引することが認められるようになった。地元当局は、この制度改革を見越して投資を呼び込む準備を進めていた。
茶坪村は地震で大半の家が損壊。村民の多くは仮設住宅に住む。そこで数世帯がまとまって土地を提供し、別荘建設にあてる見返りに、隣接地に住居を再建してもらう計画だ。数十万元で別荘を持てるとあって、成都市内の富裕層が関心を示している。
世界遺産に指定された都江堰市内の観光地・青城山地区では大規模なリゾート開発が進む。地元の建設会社が集落と契約を結び、ホテルや住民用アパートの建設を始めた。
ただ、投資の対象になるのはごく一部。山村の多くは再建のめどが立っていない。
綿陽市安県の躍進村では、村政府が住宅の再建資金として村民に一律１万元の負担を求める計画書を配り、同意を迫っている。
１万元を手付金に、指定業者に住宅を発注する。国から各被災者に支払われる支援金１万６千元も建設費に充てられる。それでも建材の高騰で、村民の自己負担が数万元に達する見込みのため、３分の２の世帯は同意を拒んでいる。テント暮らしを続ける女性（３６）は「いち早く再建し、自分の手柄にしたい幹部が村民を苦しめている」と不満を募らせている。
■学校倒壊、責任うやむや
１２６人の児童が犠牲になった綿竹市富新第二小学校では、１１月から新校舎建設が本格化した。
「校舎倒壊の責任は、結局うやむやにされてしまった」
６年生の息子を亡くした父親（３７）は、今も時折、携帯電話にある写真を見つめる。
遺族側は、当局が示した慰謝料など約９万元の支払いと、年金への加入という提案を最終的に受け入れた。
当初は手抜き工事など当局の過失を裁判で争うことを考えた。遺族代表が北京の担当部門に直訴状を届けようとしたが、成都空港で待ちかまえた警察に阻まれ、書類を取り上げられた。弁護士も見つからず、警察の厳しい監視に身動きがとれないまま、提案をのまざるを得なかった。
男性は「本心ではだれも納得していない。子どもの命と引き換えにもらった金なんて使えない」と涙を浮かべた。
父母らへの監視は解かれた。責任問題の調査を約束したはずの地元政府幹部は、人事異動で去った。（成都〈中国四川省〉＝小林哲、奥寺淳）
◇
四川大地震 ０８年５月１２日午後２時２８分（日本時間同３時２８分）、中国四川省ブン川県を震源に発生し、地震の規模はマグニチュード８．０（中国政府発表）。建物の倒壊などによる死者は６万９千人を超え、行方不明者は１万８千人に達した。一時は四川省だけで８００万人以上が避難生活を送り、未曽有の大災害となった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞約1/3ですね。都心部も地価が下がっているようですし。今後は駅近、公園近、学校近、物価安の地域の人気が出てきそうですね。
東京証券取引所などに上場する不動産投資信託（Ｊリート）が、今年度上半期（４～９月）に取得した賃貸マンションやオフィスビルなどの不動産物件が８３件と、前年同期の３分の１に激減した。０１年に上場を始めて以来、規模を急拡大してきた市場が、世界的な金融危機の影響で資金の流入が止まり、停滞色が強まっている。国土交通省などは市場を再活性化させるため、規則の見直しを始めた。
Ｊリートとは、投資家から集めた資金をビルやマンションなどの不動産に投資し、賃料収入や売却益を配分する投資信託の仕組み。投資法人が株券にあたる不動産投資信託証券を発行し、取引所に上場している。
国交省のまとめによると、Ｊリートが取得した物件は０５～０７年度は平均５００件前後の高水準で推移していた。昨年までは世界的な金余りを背景に、物件を取得する原資となる資金がＪリート市場に流入。それを裏付けるように価格も上昇し、リートの取引価額を示すリート指数は０７年５月、約２６００とピークをつけ、１年前の１．５倍に達した。時価総額も６．５兆円まで膨らんだ。
ところが、１１日のリート指数は８２２．９３で、時価総額は２．５兆円まで落ち込んだ。サブプライムローン問題が表面化した昨夏以降、海外からの資金流入が細り、国内の金融機関も不動産にかかわる融資先への審査を厳しくしたからだ。運転資金に悩むＪリートもある。１０月にＪリートとして初めて破綻（はたん）した「ニューシティ・レジデンス」も資金繰りで行き詰まった。
景気の低迷で、不動産物件の取得を断念したり、上場を取りやめたりするＪリートも増えている。マンション分譲大手の大京も５日、Ｊリートへの参入を取りやめた。国交省や金融庁は、Ｊリートの経営体質の強化に向けて、今秋から見直しに着手した。利益を内部に留保したり、再編をしやすくしたりする規則を設けることを検討している。（座小田英史）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞もうこれ以上無駄遣いは止めてくださいよ。全職員のボーナスカット、給料10％OFFくらいの誠意を見せてくださいよ。
社会保険庁は１１日、地方公務員向けの「ねんきん特別便」を発送する際の事務処理ミスにより、新たに３４万通の郵送費として約２５００万円かかったことを明らかにした。本来は各県庁などの職場で手渡すはずだったが、仕分け方法を誤ったため１通ごとの郵送に切り替えざるを得なくなったという。
発送作業は業者が担当したが、社保庁の指示があいまいだったため、地方公務員向けの一部で職場ごとの仕分けができなくなっていた。国が費用を負担することについて社保庁は「ミスの原因は当方にあるのでやむを得ない。特別便は早く送る必要があり、人手で並べ直すより郵送したほうがよいと考えた」としている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞うわぁ、超治安悪化しそうですね。こんなんで移民1000万人とか言っていたのは誰でしたっけ？
自動車や機械など輸出産業の業績悪化を受けて、工場で働く日系人らの離職者が急増していることが１１日、厚生労働省の調査でわかった。９月の新規求職者のうち日系人の数は計１千人前後で、前年同月の２倍以上にのぼった。このため、厚労省は、日系人の多い９地域のハローワーク（職安）で通訳を倍増させるなど、対策に乗り出す。
厚労省は先月、浜松市や愛知県豊田市、豊橋市、群馬県太田市など、日系人が多く住む９地域の職安に、日系人の雇用情勢を聞き取り調査した。
多くの日系人が自動車や機械産業で働いており、金融危機を受けた業績悪化で、雇い止めや解雇が相次いでいる。日系人は日本語を話せない人も多く、再就職が難しいという。同省は「派遣や請負で働く日系人が、真っ先にリストラの標的になっているようだ」とみている。
９地域の職安には、現在もポルトガル語などの通訳が交代で１人以上は常駐するが、厚労省は年内に少なくとも２倍程度には増やしたい考え。
そのほか職安では、日系人を雇用する企業に、助成金などを使って雇用継続や再就職支援に努めるよう要請する。地元の市町村と連携し、就労や生活全般に関する相談を一手に受ける窓口も設ける。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞生活必需品や食料品の税率を据え置きもしくは引き下げ（極端に言えば0％に）するという考えがなぜ出てこないのかが不思議。まぁ0％にすると税金を払わない生活保護世帯が全くの無税となってしまうので問題ではありますが。しかし消費税につては「消費税の益税問題」「消費税の滞納問題」をなんとかしないと増税したら結局一番勤勉で納税もきちんとしているサラリーマンが損をしてしまします。なんとかならんものでしょうか？
自民党税制調査会は将来の消費増税に合わせ、高所得層の所得税引き上げや相続税強化、低所得層の税負担軽減などの「格差是正税制」の検討に入った。消費税は「所得が低いほど負担が大きい」との批判があるため、高所得者らへの課税強化で不満を抑える狙いだ。
自民党税調は１２月中旬をめどに、今後の消費増税などの道筋を示す「中期プログラム」を作る方針だ。プログラム策定は、麻生首相が１０月３０日に発表した新総合経済対策で打ち出したもので、党税調がとりまとめる。
首相は「景気状況を見たうえで、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」としているが、消費増税には批判が根強い。所得に関係なく、一律に生活必需品や食料品にかかるため「低所得者ほど重税感が強まる」との指摘があるほか、小泉政権以降の「格差拡大」への批判も強まっている。党税調のなかには、こうした批判に配慮し、所得税や相続税などの改正も同時に打ち出す必要があるとの意見が出ている。
所得税では、課税所得のうち１８００万円を超える部分にかかる最高税率を現在の４０％から引き上げる案などが浮上。過去の税制改正では、所得が高いほど税率が上がる累進課税を弱める傾向が続いてきた。この案が実現すれば、転換を図ることになる。一方、低所得層に対してはさらに税負担を減らす案が出ている。
相続税は課税強化を検討。遺産にかかる課税最低限（５千万円に、法定相続人１人につき１千万円を加算）の引き下げや最高税率の引き上げなどが議論されそうだ。
法人税の引き下げも検討する。国・地方合わせて約４０％になる法人税などの実効税率が諸外国より高いとの批判が経済界からあるためだ。企業向けの租税特別措置の整理も進める。個人、法人にかかる税を見直し、抜本的な税制改正を議論する。
党税調では新総合経済対策に盛り込まれた減税策もとりまとめる。過去最大級となる住宅ローン減税については、１１日の総会で柳沢伯夫・小委員長が国税の所得税だけでなく、地方税の住民税も対象に含め、減税効果を高めることを提案。減税による地方自治体の減収分は国が補う考えも示した。（山川一基）
『消費税の問題点』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
カタールのハマド首相は11日、原油価格は１バレル＝70−90ドルが公平だとの認識を示した。いえいえ、20-40ドルくらいが適正でしょうに。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
NHKは12日、日本、中国、韓国の財務相が今週末の金融サミットの前日にワシントンで緊急に会合を開き、ウォン安が続く韓国への外貨の供給枠を増やすなどアジアの通貨安定について協議することが明らかになったと報じた。金融サミットを前にアジアの主要国で連携強化を打ち出し、「存在感をアピールする狙いもある」と同ニュースは伝えている。韓国はちゃんとIMFを通じてお願いするように！
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国のウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）は12日、日本の広告代理店大手の電通が米国の広告会社マクギャリー・ボーエンの買収で交渉を行なっていると報じた。交渉に関しては12日にも発表される予定。日本企業が打って出ましたね。どんどんいい会社は買収しましょう。ただ欧米人に嫌われないように！
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
以前からなんどか指摘しているように、ユーフォリアというのか、マーケットはどうも過度の期待感を抱きやすい傾向がある。週末の金融サミットなどを控えた期待感の高まりなどを考えると再びドルが買い進まれる展開も否定は出来ない。へぇ、面白いですね。
しかし、ここまでは100円台をクリアに超えていくことはなかなか出来ず、ドルの上値は重い状況だ。その一方で下値も堅く、目先的には97円レベルが取り敢えずのサポートになっている。97-100円という3円ほどのボックスを上下どちらに抜けることが出来るのか、その攻防にまずは注目してみたい。
そうしたなか、本日は米国がベテランズデーで休場となるほか、フランスとカナダのマーケットも同様に休場となる。ロンドタイムはまだしも、ＮＹタイムの売買は基本的に予想しにくい。
なお、ＮＹタイムは株式市場のみオープンしていることが一応気掛かり。波乱の雰囲気を醸しているものの、原則としてはレンジ内での一進一退が続くと考えたい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!スペインもサブプラショックが相当酷そうですね。一流アスリートの年俸もかなり下がりそうです。
バルセロナに所属するアルゼンチン代表ＦＷリオネル・メッシの日本語版オフィシャルブログが世界に先駆けて開設され、１１日に１本目のメッセージが公開された。
「日本のファンのみんな、こんにちは。僕にとって、このブログを通じてみんなに少しでも近づけることをうれしく思うよ。もちろん、距離や時間の問題から、個人的に知り合うことはむずかしいけど、このツールを通じて少しでもお互いの距離を縮められるようがんばるよ」
ファンへの呼び掛けから始まるこの公式ブログは、日本語版がまず開設された。今後は英語・スペイン語・中国語に対応し、全世界に向けて配信していく予定だという。
いまやバルセロナでもアルゼンチン代表でも、エースとして欠かせない存在となったメッシ。かねてより世界中のファンに向けて、自分の言葉で思いを伝える場を持ちたかったそうで、今回その希望が実現した。メッシは公式ブログ立ち上げにあたり、「バルセロナでの日常の出来事などを伝えられる場になればと思っているし、ヨーロッパのビッグクラブでの生活を、一番に知ってもらえる場にしたい」と語っている。
最初のブログでメッシは、８日に行われたばかりのリーガ・エスパニョーラ第１０節のバジャドリー戦についてもコメントしている。この試合で、バルセロナはエトーの４ゴールなどで６－０と大勝。メッシにゴールはなかったが、「どんな状況でもゲームを捨てない（手を抜かない）という態度を示せたし、ヨーロッパのクラブでも最も攻撃力のあるクラブであることをあらためて証明できたと思う」と試合を振り返っている。
ブログは週２回以上の更新を予定しており、ファンからのコメントや質問への返信も行っていくという。サッカー界の若きスーパースターの“生”の声を聞く貴重な場となりそうだ。
なお、ブログの広告収入の一部は「メッシ財団」へ寄付され、母国アルゼンチンの子供たちのために使われる予定となっている。
■メッシ・オフィシャルブログ「Leo Messi」
http://ameblo.jp/leo-messi/
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!えぇ～!?と思ったけど、ブッシュさんと引き継ぎは終わっているしちゃんとブッシュさんがやればいいことですよね。オバマさんはちゃんとブッシュさんにも配慮しているということですね。
【ワシントン10日時事】ロイター通信は10日、オバマ次期米大統領の側近の話として、オバマ氏が14、15日にワシントンで開かれる金融危機対策のための緊急首脳会合（サミット）に出席しないと報じた。
ホワイトハウスのボルテン首席補佐官も先週末収録されたC－SPANテレビとのインタビューで、「オバマ氏側からは誰もサミットに出席しない」と述べていた。
オバマ氏はサミットに正式に招待されておらず、参加の有無が注目されていた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!これが本当ならば市町村の支払い窓口を土日祝日夜間も開けておく等の対策が必要ですね。
駐車違反を繰り返し放置違反金を滞納したとして、埼玉県公安委員会は１１日、同県桶川市の男性会社員（３７）の乗用車１台を差し押さえた。放置違反金滞納による車の差し押さえは全国２例目。
県警交通指導課によると、男性は平成１８年９月～２０年７月、埼玉県吉川市などで１１件の駐車違反を繰り返し、放置違反金１８万円を滞納。１８年１０月以降、５０回以上の納付命令や督促などを受けたが、支払いに応じなかったという。
男性が「仕事の忙しさに紛れ支払わなかった。車が使えなくなると困る」として、その場で１８万円を支払ったため、差し押さえは約１５分後に解除された。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETトラブル続きの楽天証券も楽天グループと考えれば当分倒産はなさそうですね。取引開始しますか。
楽天が7日発表した2008年1―9月期業績は、連結経常利益が前年同期比38％増の290億円だった。ネット通販「楽天市場」や宿泊予約事業が堅調で、クレジット関連事業の損益も改善。株式相場の低迷で営業減益だったネット証券を補った。
売上高は22％増の1841億円だった。楽天市場などＥＣ（電子商取引）事業は、利用会員の増加などで23％増の650億円。宿泊予約サイト運営のトラベル事業も携帯対応強化による利便性の向上が寄与し26％増の118億円となった。
ネット専業の楽天証券など証券事業の売上高は、株安が響き20％減の188億円。営業利益も34％減の30億円に落ち込んだ。ただ、クレジット関連事業が貸倒費用の一巡などで71億円の営業黒字（前年同期は5億円の赤字）と改善。営業利益は56％増の308億円だった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET橋下さんのような方がどんどん知事になってもらいたい。滋賀県大津市のように自分のことしか考えない人は早く引退して欲しい。
政府・自民党が道州制論議を前倒しする。理念や移行への工程を示す「道州制基本法案」は年内に骨子をまとめ、来年1月召集の次期通常国会に法案を提出する方向で検討する。当初は「1―2年の検討期間を設けて2010―11年に国会提出」と想定していたが、次期衆院選もにらみ麻生内閣の重点政策と位置付けて成立を急ぐ方針だ。
自民党の道州制推進本部（本部長・保利耕輔政調会長）は週内に委員会を新設して基本法案の骨子検討を本格化し、公明党との調整も急ぐ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
中国の10月貿易収支は352億ドルの黒字となった。事前予想は300億ドルの黒字。9月は293億ドルの黒字。
上海株、引け小反落1.66％安＝11日アジア株式そろそろ上海株も買い時か？
11日の中国上海総合指数は、中国政府が9日発表した景気刺激策が引き続き買い材料視されるも10日の米株式相場が反落したことで投資心理が悪化し、銀行株や空運株に売りが目立ち、結局、前日比1.66％安の1843.61と小幅反落で取引を終えた。なお、CSI300指数は同1.13％安の 1781.36で引けた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET2年間でどれだけ無駄を削減できるかによりますね。消費税UP、所得税・住民税DOWNは国益。所得税・住民税を免除されている人からも等しく税金を徴収できる消費税はやはり必要。
麻生太郎首相は11日昼、消費税率引き上げについて「経済情勢次第だが2年でうまくいったらその時は出す」と述べ、早ければ2年後に関連法案を国会に提出する意向を表明した。同時に「3年たってもうまくいってなければその段階で考える」とも語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「きちんとした行政改革や無駄の排除をやり、景気対策を打って経済状況が良くなり、経済のパイが大きくならない限りできない」との認識を重ねて強調した。
首相は景気回復を条件に、早ければ3年後の消費税増税を主張している。次期衆院選や2010年夏の参院選を経て、国会の「ねじれ」が解消されていることが前提とみられる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞新自由主義崩壊。コンプライアンス不況を立て直さないと。建築基準法、派遣法など改悪された法律を再審議ですね。
建材用亜鉛メッキ鋼板を巡る価格カルテル事件で、鋼板メーカー大手が２００２年に協定を結んだのは日産自動車から値下げを迫られた「ゴーン・ショック」が引き金になったことが複数のメーカー幹部の話でわかった。
当初は販売拡大を狙ったカルテル破りで足並みがそろわないこともあったが、役員レベルで「このままでは共倒れになる」と危機感を共有し、その後は“鉄の結束”で合意が守られるようになったという。
関係者の話によると、公正取引委員会から１１日に独占禁止法違反（不当な取引制限）で告発された日鉄住金鋼板の前身である住友金属建材など３社と、淀川製鋼所、日新製鋼、カルテルを自主申告したとして告発を免れたＪＦＥ鋼板の前身２社の計７社の課長級社員は０２年春から会合を重ねるようになった。
メッキ鋼板は乗用車の車体などにも使われるが、当時は日産のカルロス・ゴーン最高執行責任者が鋼材の調達先を絞り、値下げを要求した「ゴーン・ショック」の影響で、各社は販売価格の急激な下落に苦しんでいた。初めは都内のホテルの会議室をとって「市況懇談会」などの名目で集まったが、出席者から「昼間から背広姿の男が集まると不審がられるのでは」との声が上がり、夜の居酒屋が主な会場になったという。
各社の課長は、会社から任された予算をもとに「この価格で売らないと売り上げ目標をクリアできない」「ここまでしか下げられない」などと、値上げや値下げの幅を協議。合意に至らない場合は、部長級の会合で調整したという。
しかし、当初は合意通りに値上げが実行されないこともあった。あるメーカー関係者は「社内では『会合では他社に話を合わせて、本当のことは言うな』と指示された」と証言。値上げに合意したふりをして、実際には値段を変えずに商社や問屋に卸し、販売拡大を図っていたことを認める。
こうしただまし合いは、かえって競争を過熱させたため、「このままでは共倒れになる。ウソをつくのはやめよう」と会合で手打ちが行われたり、社長会で収拾が図られたりしたこともあった。
その後は一般客向けの「店売り」でも大口顧客向けの「ひも付き」でも、ほぼ合意が守られるようになった。カルテルに対する課徴金が売り上げの６％から１０％に引き上げられた改正独禁法が０６年１月に施行された後も、定期的な価格調整は続けられた。
会合に出席していたメーカーの幹部は「上司から各社と価格を調整するよう言われていたので、カルテルは業務だと思っていた。コンプライアンス（法令順守）という言葉は知っていたが、『なんのこっちゃ』という感覚だった」と当時を振り返った。
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by読売新聞自分のことしか考えられない人間の典型的発言ですね。無駄の削減は国益です。あなたは日本国民ではないのですか？
「河川流域の上流、中流、下流が共に真に助け合える政策の実現を目指す」。国土交通省近畿地方整備局がまとめた琵琶湖・淀川水系の河川整備計画案に盛り込まれた洪水調整用の大戸川ダム（大津市）建設を巡り、三重、滋賀、京都、大阪の４府県は１１日、国に計画の白紙撤回を突きつけた。和歌山市内で共同意見に調印し、記者会見に臨んだ各知事らは「地方が結束して地域の現実を踏まえた意見」と成果を強調した。
５０人以上の報道陣を前に、冒頭、京都府の山田啓二知事が晴れやかな表情で合意内容を発表し、「国と淀川水系流域委員会が対立する異常事態に、自治体が結束して収拾にあたった」と胸を張った。合意で大戸川ダム建設の白紙撤回を求めるとともに、「周辺整備について国が責任を全うしてほしい。京都府、大阪府は滋賀県と助け合って責任を果たす」と力を込めた。
滋賀県の嘉田由紀子知事は「大阪、京都が滋賀の犠牲を踏まえたうえで新しいルールを考えよう、責任を持とうといってくれたのはありがたい」と述べ、大阪府の橋下徹知事は「我々は府民、県民の中に入って判断している。机の上で治水の教科書、地図を広げて考えた役人の判断とどちらを府民、県民は支持するのか」と訴えた。
国交省近畿地方整備局長の諮問機関・淀川水系流域委員会の中村正久委員長は、滋賀県庁で記者会見し、「行政（の枠）を超えて連携して取り組み、意見を出されたのは非常に画期的だ」と評価した。
流域委は１０月、整備局の河川整備計画案について「４ダムの建設計画は不適切」とする最終意見書を提示しており、中村委員長は「委員会として深く敬意を表する。大戸川ダムについては緊急性が低いとする委員会の意見と軌を一にしており歓迎する」と述べた。
一方、大戸川ダム流域の自治体からは改めて反発の声が上がった。
大津市の目片信市長は「関係府県知事が上下流の利害関係を超えて共通の意見をとりまとめられたことに敬意を払うが、その過程に『国と流域委員会』『国と府県知事』という対立構造ばかりがクローズアップされ、何よりも優先すべき『流域住民の安全の確保』がなおざりにされている」と批判した。
４府県知事の合意は、トップ同士が直接協議を重ねて団結し、走り出したら止まらないとされた国の「ダム神話」に一石を投じた。
「白紙撤回」は、滋賀の嘉田由紀子、京都の山田啓二、大阪の橋下徹３知事の主導で進んだ。３知事は１０月半ばに京都市内で非公式会談を行ったほか、山田、橋下両知事は出張中の中国・上海でも協議。夜中もメールや携帯電話でやり取りを続けた。
最終的にまとめ上げた共同意見書では、地域主導の姿勢をアピール。立場の違いを乗り越えた決着に、橋下知事は「地方分権を進めるには、意見をまとめることが絶対条件だった」と言い切った。
環境社会学者としてダムに否定的な嘉田知事。地方分権を唱える山田知事。国を抵抗勢力と位置付ける橋下知事。共同意見書では、それぞれの立場で地方のリーダーシップを示したが、今後は、今回折り合いがつかなかった代替案を巡っての協議となる。関係者からは「上中下流の利害と思惑の違いを抱えたままの同床異夢の決着」との声も漏れた。
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