「ゴーン・ショック」で価格下落が引き金…鋼板カルテル

by読売新聞

　建材用亜鉛メッキ鋼板を巡る価格カルテル事件で、鋼板メーカー大手が２００２年に協定を結んだのは日産自動車から値下げを迫られた「ゴーン・ショック」が引き金になったことが複数のメーカー幹部の話でわかった。

　当初は販売拡大を狙ったカルテル破りで足並みがそろわないこともあったが、役員レベルで「このままでは共倒れになる」と危機感を共有し、その後は“鉄の結束”で合意が守られるようになったという。

　関係者の話によると、公正取引委員会から１１日に独占禁止法違反（不当な取引制限）で告発された日鉄住金鋼板の前身である住友金属建材など３社と、淀川製鋼所、日新製鋼、カルテルを自主申告したとして告発を免れたＪＦＥ鋼板の前身２社の計７社の課長級社員は０２年春から会合を重ねるようになった。

　メッキ鋼板は乗用車の車体などにも使われるが、当時は日産のカルロス・ゴーン最高執行責任者が鋼材の調達先を絞り、値下げを要求した「ゴーン・ショック」の影響で、各社は販売価格の急激な下落に苦しんでいた。初めは都内のホテルの会議室をとって「市況懇談会」などの名目で集まったが、出席者から「昼間から背広姿の男が集まると不審がられるのでは」との声が上がり、夜の居酒屋が主な会場になったという。

　各社の課長は、会社から任された予算をもとに「この価格で売らないと売り上げ目標をクリアできない」「ここまでしか下げられない」などと、値上げや値下げの幅を協議。合意に至らない場合は、部長級の会合で調整したという。

　しかし、当初は合意通りに値上げが実行されないこともあった。あるメーカー関係者は「社内では『会合では他社に話を合わせて、本当のことは言うな』と指示された」と証言。値上げに合意したふりをして、実際には値段を変えずに商社や問屋に卸し、販売拡大を図っていたことを認める。

　こうしただまし合いは、かえって競争を過熱させたため、「このままでは共倒れになる。ウソをつくのはやめよう」と会合で手打ちが行われたり、社長会で収拾が図られたりしたこともあった。

　その後は一般客向けの「店売り」でも大口顧客向けの「ひも付き」でも、ほぼ合意が守られるようになった。カルテルに対する課徴金が売り上げの６％から１０％に引き上げられた改正独禁法が０６年１月に施行された後も、定期的な価格調整は続けられた。

　会合に出席していたメーカーの幹部は「上司から各社と価格を調整するよう言われていたので、カルテルは業務だと思っていた。コンプライアンス（法令順守）という言葉は知っていたが、『なんのこっちゃ』という感覚だった」と当時を振り返った。

新自由主義崩壊。コンプライアンス不況を立て直さないと。建築基準法、派遣法など改悪された法律を再審議ですね。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE