高所得者の課税強化 自民税調が「格差是正」検討

by朝日新聞

　自民党税制調査会は将来の消費増税に合わせ、高所得層の所得税引き上げや相続税強化、低所得層の税負担軽減などの「格差是正税制」の検討に入った。消費税は「所得が低いほど負担が大きい」との批判があるため、高所得者らへの課税強化で不満を抑える狙いだ。

　自民党税調は１２月中旬をめどに、今後の消費増税などの道筋を示す「中期プログラム」を作る方針だ。プログラム策定は、麻生首相が１０月３０日に発表した新総合経済対策で打ち出したもので、党税調がとりまとめる。

　首相は「景気状況を見たうえで、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」としているが、消費増税には批判が根強い。所得に関係なく、一律に生活必需品や食料品にかかるため「低所得者ほど重税感が強まる」との指摘があるほか、小泉政権以降の「格差拡大」への批判も強まっている。党税調のなかには、こうした批判に配慮し、所得税や相続税などの改正も同時に打ち出す必要があるとの意見が出ている。

　所得税では、課税所得のうち１８００万円を超える部分にかかる最高税率を現在の４０％から引き上げる案などが浮上。過去の税制改正では、所得が高いほど税率が上がる累進課税を弱める傾向が続いてきた。この案が実現すれば、転換を図ることになる。一方、低所得層に対してはさらに税負担を減らす案が出ている。

　相続税は課税強化を検討。遺産にかかる課税最低限（５千万円に、法定相続人１人につき１千万円を加算）の引き下げや最高税率の引き上げなどが議論されそうだ。

　法人税の引き下げも検討する。国・地方合わせて約４０％になる法人税などの実効税率が諸外国より高いとの批判が経済界からあるためだ。企業向けの租税特別措置の整理も進める。個人、法人にかかる税を見直し、抜本的な税制改正を議論する。

　党税調では新総合経済対策に盛り込まれた減税策もとりまとめる。過去最大級となる住宅ローン減税については、１１日の総会で柳沢伯夫・小委員長が国税の所得税だけでなく、地方税の住民税も対象に含め、減税効果を高めることを提案。減税による地方自治体の減収分は国が補う考えも示した。（山川一基）

生活必需品や食料品の税率を据え置きもしくは引き下げ（極端に言えば0％に）するという考えがなぜ出てこないのかが不思議。まぁ0％にすると税金を払わない生活保護世帯が全くの無税となってしまうので問題ではありますが。しかし消費税につては「消費税の益税問題」「消費税の滞納問題」をなんとかしないと増税したら結局一番勤勉で納税もきちんとしているサラリーマンが損をしてしまします。なんとかならんものでしょうか？

『消費税の問題点』

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