Ｊリート、上半期の物件取得７割減 不動産不況を反映

by朝日新聞



　東京証券取引所などに上場する不動産投資信託（Ｊリート）が、今年度上半期（４～９月）に取得した賃貸マンションやオフィスビルなどの不動産物件が８３件と、前年同期の３分の１に激減した。０１年に上場を始めて以来、規模を急拡大してきた市場が、世界的な金融危機の影響で資金の流入が止まり、停滞色が強まっている。国土交通省などは市場を再活性化させるため、規則の見直しを始めた。

　Ｊリートとは、投資家から集めた資金をビルやマンションなどの不動産に投資し、賃料収入や売却益を配分する投資信託の仕組み。投資法人が株券にあたる不動産投資信託証券を発行し、取引所に上場している。

　国交省のまとめによると、Ｊリートが取得した物件は０５～０７年度は平均５００件前後の高水準で推移していた。昨年までは世界的な金余りを背景に、物件を取得する原資となる資金がＪリート市場に流入。それを裏付けるように価格も上昇し、リートの取引価額を示すリート指数は０７年５月、約２６００とピークをつけ、１年前の１．５倍に達した。時価総額も６．５兆円まで膨らんだ。

　ところが、１１日のリート指数は８２２．９３で、時価総額は２．５兆円まで落ち込んだ。サブプライムローン問題が表面化した昨夏以降、海外からの資金流入が細り、国内の金融機関も不動産にかかわる融資先への審査を厳しくしたからだ。運転資金に悩むＪリートもある。１０月にＪリートとして初めて破綻（はたん）した「ニューシティ・レジデンス」も資金繰りで行き詰まった。

　景気の低迷で、不動産物件の取得を断念したり、上場を取りやめたりするＪリートも増えている。マンション分譲大手の大京も５日、Ｊリートへの参入を取りやめた。国交省や金融庁は、Ｊリートの経営体質の強化に向けて、今秋から見直しに着手した。利益を内部に留保したり、再編をしやすくしたりする規則を設けることを検討している。（座小田英史）

約1/3ですね。都心部も地価が下がっているようですし。今後は駅近、公園近、学校近、物価安の地域の人気が出てきそうですね。

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