４知事「地方が結束」…大戸川ダム撤回要求

by読売新聞

　「河川流域の上流、中流、下流が共に真に助け合える政策の実現を目指す」。国土交通省近畿地方整備局がまとめた琵琶湖・淀川水系の河川整備計画案に盛り込まれた洪水調整用の大戸川ダム（大津市）建設を巡り、三重、滋賀、京都、大阪の４府県は１１日、国に計画の白紙撤回を突きつけた。和歌山市内で共同意見に調印し、記者会見に臨んだ各知事らは「地方が結束して地域の現実を踏まえた意見」と成果を強調した。

　５０人以上の報道陣を前に、冒頭、京都府の山田啓二知事が晴れやかな表情で合意内容を発表し、「国と淀川水系流域委員会が対立する異常事態に、自治体が結束して収拾にあたった」と胸を張った。合意で大戸川ダム建設の白紙撤回を求めるとともに、「周辺整備について国が責任を全うしてほしい。京都府、大阪府は滋賀県と助け合って責任を果たす」と力を込めた。

　滋賀県の嘉田由紀子知事は「大阪、京都が滋賀の犠牲を踏まえたうえで新しいルールを考えよう、責任を持とうといってくれたのはありがたい」と述べ、大阪府の橋下徹知事は「我々は府民、県民の中に入って判断している。机の上で治水の教科書、地図を広げて考えた役人の判断とどちらを府民、県民は支持するのか」と訴えた。

　国交省近畿地方整備局長の諮問機関・淀川水系流域委員会の中村正久委員長は、滋賀県庁で記者会見し、「行政（の枠）を超えて連携して取り組み、意見を出されたのは非常に画期的だ」と評価した。


　流域委は１０月、整備局の河川整備計画案について「４ダムの建設計画は不適切」とする最終意見書を提示しており、中村委員長は「委員会として深く敬意を表する。大戸川ダムについては緊急性が低いとする委員会の意見と軌を一にしており歓迎する」と述べた。

　一方、大戸川ダム流域の自治体からは改めて反発の声が上がった。

　大津市の目片信市長は「関係府県知事が上下流の利害関係を超えて共通の意見をとりまとめられたことに敬意を払うが、その過程に『国と流域委員会』『国と府県知事』という対立構造ばかりがクローズアップされ、何よりも優先すべき『流域住民の安全の確保』がなおざりにされている」と批判した。

　４府県知事の合意は、トップ同士が直接協議を重ねて団結し、走り出したら止まらないとされた国の「ダム神話」に一石を投じた。

　「白紙撤回」は、滋賀の嘉田由紀子、京都の山田啓二、大阪の橋下徹３知事の主導で進んだ。３知事は１０月半ばに京都市内で非公式会談を行ったほか、山田、橋下両知事は出張中の中国・上海でも協議。夜中もメールや携帯電話でやり取りを続けた。

　最終的にまとめ上げた共同意見書では、地域主導の姿勢をアピール。立場の違いを乗り越えた決着に、橋下知事は「地方分権を進めるには、意見をまとめることが絶対条件だった」と言い切った。

　環境社会学者としてダムに否定的な嘉田知事。地方分権を唱える山田知事。国を抵抗勢力と位置付ける橋下知事。共同意見書では、それぞれの立場で地方のリーダーシップを示したが、今後は、今回折り合いがつかなかった代替案を巡っての協議となる。関係者からは「上中下流の利害と思惑の違いを抱えたままの同床異夢の決着」との声も漏れた。

自分のことしか考えられない人間の典型的発言ですね。無駄の削減は国益です。あなたは日本国民ではないのですか？

ヾ(^-^)ゞBYEBYE