目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
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2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
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by読売新聞日本国民すべてが誠実に国民の3大義務を果たせばおのずと財政再建は可能。「勤労」「納税」「教育」もう一度全国民を再教育する必要があると思います。まずは消費税の益税問題等をきちんとマスコミは報道し全国民がきちんと納税するよう周知徹底すべき。働いて税金を払う。当たり前のことです。
経済成長率が２四半期連続でマイナスとなり、政府は日本経済がすでに景気後退局面に入っていることを認めた。
実質１・３％成長を見込む今年度の政府経済見通しの達成は絶望的となり、７年ぶりのマイナス成長も視野に入った。
政府は、低成長による税収減を前提に、経済・財政運営の戦略を練り直さねばなるまい。
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率は、年率換算の前期比でマイナス０・４％だった。連続のマイナス成長は、ＩＴバブルが崩壊した２００１年以来のことである。
頼みの海外需要が落ち込み、それを消費や設備投資などの国内需要でカバーできなかった。
内需の柱である個人消費は、北京五輪や夏の猛暑で、大型テレビやエアコンの売れ行きが増加する“特需”があった割には、大きく伸びなかった。
労働者の収入を示す雇用者報酬が２期連続で減少したことを考えれば、家計が財布のひもを固くしたのも当然だろう。
企業心理も一段と冷え込んだ。将来の生産につながる設備投資は３期連続のマイナスで、しかも落ち込み幅の拡大が続いている。
前期に急減した輸出も、円高や海外景気の悪化を背景に回復は緩やかだった。
７～９月期は、日米欧がそろってマイナス成長となり、世界同時不況の様相は一段と強まった。外需頼みの回復は望めず、先行きは厳しい。
米リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)をきっかけとした金融市場の混乱や海外経済失速の影響が顕在化するのは、むしろこれからだ。
先週末からワシントンで開かれた２０か国・地域（Ｇ２０）の金融サミットは、各国が「適切な金融政策」や「財政による内需刺激」など、あらゆる政策を駆使して危機に対応する方針で合意した。
景気の悪化を「長く」「深く」しないため、政府・日銀が政策を総動員することは、いわば国際公約と言える。
まずは、２７兆円規模の追加景気対策の実現を急ぎ、追加措置の必要性も検討すべきである。
一方、景気悪化による法人税収の減少などで、今年度は大幅な歳入不足が確実だ。２０１１年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標は達成できまい。
そろそろ経済の実情に沿う現実的な目標に仕切り直したうえで、景気対応や将来の社会保障財源について考えるべきではないか。
『消費税の問題点』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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by読売新聞シークレットサービスは命を懸けてお守りください。
【ワシントン＝貞広貴志】米調査会社ラスムッセンが１７日発表した世論調査によると、オバマ次期大統領の支持率は６１％を記録し、初めて６割を超えた。
「全く支持できない」とする回答は、選挙直後の３２％から２２％へと１０ポイント下がり、米国民が「オバマ大統領」に寄せる期待の大きさを示した。
同社が連日実施している調査では、選挙直後に得票率（５３％）と同水準の５２％だったオバマ支持率は、その後２週間で着実に上昇した。
一方、同社の調査でブッシュ大統領の支持率は３３％まで低落しており、明暗を分けた。
日本もオバマさんのような高度に教育された移民ならいくらでも受け入れるのになぁ。日本語もしゃべれない、マナーも最悪の不法滞在とか日本から出て行け！
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞この不況時だからこそ良い物を安く。そしてサービス精神旺盛に商売をやっていただきたい。日本人の民度が試されます。
与謝野経済財政相は１８日の閣議後の記者会見で、政府が年末に決定する２００９年度の経済見通しについて「（成長率が）プラスになる自信は現時点でとてもない。プラスに貢献する要素はなかなか見付けづらい」と述べ、政府の経済見通しが初めてマイナスとなる可能性を示唆した。
政府経済見通しは予算編成などの基礎となる経済状勢の予測。政府が７月時点で予想した実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しは、０８年度が１・３％、０９年度が１・６％だった。０２年度の当初見通しを０・０％としたのが過去最低の水準で、マイナス見通しは過去に例がない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞時代は製造業。金融工学崩壊。製造業で働けない人は農業をやっていただけるよう整備が必要ですね。
【ワシントン＝矢田俊彦】米議会の上院民主党は１７日、経営危機に陥っている米３大自動車メーカー（ビッグスリー）に対して、２５０億ドル（２兆４０００億円）の金融支援を盛り込んだ総額１００３億ドルの追加景気対策法案をまとめた。
７０００億ドルの公的資金枠を持つ金融安定化法を活用してビッグスリーに低利融資を実施することが柱だ。下院民主党も同様の支援法案を検討している。民主党は今週中の採決を目指しているが、ブッシュ政権と共和党は、金融機関の経営を立て直すために設けられた金融安定化法を自動車業界に適用することに難色を示しており、審議が難航するのは必至の情勢だ。
法案をまとめた民主党のリード上院院内総務は「製造業の屋台骨である自動車産業を守る」と述べ、雇用や米景気に与える影響が大きいビッグスリー支援の必要性を強調した。
米政府は、ビッグスリーに対して燃費効率に優れた新車開発を支援するため、２５０億ドルの融資を実施することを決めている。今回の法案はこれとは別に資金支援を講じるものだ。
具体的には、金融安定化法が定める公的資金枠からビッグスリーに対し、２５０億ドルを低利融資する。その条件としてビッグスリーには、経営健全化に向けた長期的な財務計画を提出させるほか、経営陣への報酬制限や納税者保護を強化するとしている。
今回の法案に対し、ペリノ大統領報道官は１７日の記者会見で、「金融安定化法の対象は金融機関だ。特定の産業に開放する意思はない」と述べ、金融安定化法による自動車業界の支援には反対する意向を改めて示した。
一方、オバマ次期大統領は１６日夜のテレビインタビューで、「自動車業界が完全に崩壊すれば大惨事になる」と述べ、ビッグスリー支援を新政権の優先課題とすることを改めて強調した。年明けにオバマ新政権が発足すれば、ビッグスリー支援に動き出すとみられるが、ビッグスリーの経営状態は悪化の一途をたどっており、早急な資金支援が不可欠との指摘も多い。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!安かろう悪かろうは中国製品のイメージですね。日本製はそんなことないですよね。（そう信じたい）
スーパー各社が、相次いで従来店より価格が１～３割安いディスカウントストア（ＤＳ）の出店を進めている。所得の伸び悩みと商品の値上げで、節約志向を強める消費者ニーズに応えるのが狙い。品ぞろえは、最も関心の高い食料品中心だ。ただ、かつてスーパーが展開した低価格店はホームセンターや専門店などの台頭で不振に陥り、撤退した経緯がある。多店舗化に向けては課題も多そうだ。【小倉祥徳】
セブン＆アイ・ホールディングスが、８月末に東京都足立区にオープンした「ザ・プライス」の１号店、西新井店。イトーヨーカドーを改装した店内は、段ボールに入ったままの野菜や清涼飲料、台車に積み上げられた加工食品がずらりと並ぶ。「従業員の作業効率を上げるため、陳列は徹底的に簡素化した」（広報担当）という。
商品数は、改装前のほぼ半分。正社員を減らしてパートを増やしたり、チラシの配布回数を減らすなどの経費削減で、８８円のペットボトル入り清涼飲料（５００ミリリットル）、７８円の即席カップめんなどを実現した。
売り場の半分近くが食料品で、売り上げの８割を占める。食料品のウエートが小さかったこれまでのＤＳとは大きく異なる。売り上げは、計画を約２割上回った。セブン＆アイは今月１４日には埼玉県川口市に２号店をオープンした。１０年２月末までに６～７店舗を出店する方針だ。
イオンも９月末、東京都練馬区に食料品中心の小型スーパー「アコレ」の１号店、平和台駅前店を開業した。コンビニエンスストアの２倍程度の広さで、自主企画商品（プライベートブランド）の比率を通常のスーパーの１割程度から２～３割に高め、割安感をアピールしている。生鮮食品に力を入れるローソンなどのコンビニに対抗する狙いもありそうだ。今後、多店舗展開を検討している。
関西が地盤のオークワ（和歌山市）も、全店舗の２割強にあたる３６店舗で低価格スーパーを展開し、今後数年で５０店舗まで増やす方針。北関東地盤のカスミ（茨城県つくば市）も、０７年末の１１店舗から０９年２月末までに１８店に増やす予定だ。
◇８０～９０年代は撤退・縮小も
スーパー各社は、８０～９０年代にＤＳに相次いで参入したが、撤退・縮小を余儀なくされた。イトーヨーカ堂は、総合ディスカウント店「ダイクマ」を展開したが、家電量販店やユニクロなどの専門店に押されて売り上げが落ち込み、０２年にヤマダ電機に売却した。「トポス」や「ハイパーマート」を出店したダイエーも、一部店舗を除いて撤退した。「店舗内の装飾を簡素化しすぎたり、商品数を絞り込みすぎて、消費者の支持が広がらなかった」（ダイエー広報担当）という。
これについて外資系証券のアナリストは「地域の細かいニーズを把握せず、店舗展開を優先した結果、『安かろう悪かろう』のイメージがついてしまった」と分析する。
セブン＆アイは、「家電やブランド品が中心だった従来のディスカウントとは全く違う」と説明するが、効率や低コストを重視するあまり、売り場の魅力が乏しくなれば、消費者から長期にわたって支持を得るのは難しそう。多店舗化すれば、自社の既存店との競合問題も浮上する。低価格商品は、消費者の人気が高いだけに、新たなＤＳ戦略が定着するかどうか、注目を集めそうだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!CITIも国有化か？GSもやばそうだし、アメリカは終わりかけていますね。
【ニューヨーク＝山本正実】米金融大手シティグループは１７日、海外拠点を含めて、従業員を５万人規模で削減し、３０万人規模まで減らすと発表した。
削減率が１５％に達する大規模なリストラ策となる。シティは、低所得者向け住宅融資のサブプライムローン問題による金融危機で経営が悪化し、２００８年７～９月期決算の純損失は２８億ドル（約２７００億円）と４四半期連続で赤字に陥っていた。
シティは今年、２万３０００人の人員削減を行った。これに５万人追加して、投資銀行部門などを中心に一時解雇を行うほか、海外の事業再編で、不採算部門を売却して削減数を上積みする。
シティは一時、米銀４位のワコビアの銀行部門の買収を目指したが、ワコビアは、米銀５位のウェルズ・ファーゴと合併することになった。シティは１０月下旬、米政府による２５０億ドルの公的資金注入を受け、財務体質を強化した。
しかし、業績不振と経営の先行きに対する懸念は根強く、市場では、「景気がさらに減速し、今後、追加の損失が発生する」との見方が多い。
シティの株価の終値は、１４日までの３日連続で１０ドルを割り込み、１７日午前の取引でも９ドル台で推移するなど低迷が続いている。シティが、旧シティコープと総合金融サービス会社のトラベラーズ・グループとの合併で発足した１９９８年以来の低い株価水準だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!給食費を払わない親は刑務所行きとかにして欲しい。
東京都教育委員会は１７日、学校に理不尽な要求を繰り返す保護者や地域住民に対応するため、トラブル解決に取り組む専門部署を平成２１年度から設置する方針を固めた。専門部署を設置して、いわゆる“モンスターペアレント”“モンスターネイバー”の対策に当たるのは全国初の試みだという。
都教委によると専門部署「学校問題解決サポートセンター」（仮称）は、トラブル解決に向けたノウハウを開発して、各区市町村教委や学校に提案するほか、具体的な事例にも助言する。深刻なケースでは、弁護士や警察ＯＢ、臨床心理士などの専門家に対応を依頼するなど、調停的な機能を持つことも想定している。
モンスターペアレント問題などについて都教委は、１９年度だけで都内小学校の約９％、中学校の約９％、都立高校の１５％で解決困難なケースを確認。教育現場からは支援策を求める声が上がっていた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
17日東京外為市場ではドル/円、クロス円ともレンジ内で膠着。日経平均は100円前後マイナスで寄り付きましたね。
日本の7-9月GDPが予想を下回り、01年以来の2期連続マイナスとなって景気後退入りが示されたものの影響は限られている。
GDP悪化は日本株の下落を助長させるため、株安とリスク回避による円買い圧力が根強い。
一方でGDPの下振れは日銀の追加利下げを支援することで円安要因となるほか、日本のリセッション入りは「安全逃避の円買い」という信認を微妙に揺るがすことで、円高圧力が制御されるという気迷いも見られる。
8:58時点、ドル/円は96.20-25円、ユーロ/円は120.45-50円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
7-9月期実質GDP（一次速報）は前期比-0.1％、前期比年率-0.4％となった。事前予想は前期比±0.0％、前期比年率+0.1％。
日9月第三次産業活動指数は前月比-0.6％＝予想下回る
9月の第三次産業活動指数は前月比-0.6％となった。事前予想は前月比-0.5％。
日7-9月期GDPデフレーターは前年比-1.6％悪いですね。今日は日経平均下げそうですね。
7-9月期GDPデフレーターは前年比-1.6％となった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞経団連の人は当然辞退しているんでしょうね？
２００７年に創設された「公的年金支給停止制度」を利用して、自主的に厚生年金などの受給辞退を申し出た人は、今年８月までの累計で１５０人だけだったことが１５日、社会保険庁のまとめでわかった。
同制度は０４年の年金改革に基づき、０７年４月に創設された。それまでは、公的年金の受給を開始すると、受給者の意思にかかわりなく、受給を停止することができなかった。
社保庁の調べによると、月別の受給停止申し出の人数は、制度開始直後の０７年４月に１８人だったのが最も多く、少ない月は５人程度しかない。
厚生労働省では、高所得者や、年金を受給することで他の収入との合計額が課税所得を上回り、逆に負担増となる人が、年金辞退者の典型だと見ている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!こんなやつらは不合格になって当たり前です。校長が復帰できるよう切に願います。
■荒廃…地道に再生、生徒からも信望
神奈川県平塚市の県立神田高校が入試で服装や態度がおかしい受験生を不合格とした問題で、更迭された渕野辰雄前校長（５５）を学校現場に戻そうと保護者や生徒らが１６日までの予定で署名活動を実施、週明けに松沢成文県知事と山本正人教育長あてに嘆願書を提出する。前校長は教頭時代から同校建て直しに取り組み、信頼を得ていた。多数の中退者など生徒指導に悩む学校現場。同校だけの問題ではない。（中村智隆）
≪「苦渋」の選択≫
神奈川県教委が問題を公表したのは先月２８日。翌日、渕野前校長を今月１日付で県立総合教育センター専任主幹に異動させる人事を発表した。
その後、県教委などには１３００件を超える意見が寄せられ、その９割以上が「校長の判断は正しい」「風紀の乱れを事前に守ろうとした校長がなぜ解任されるのか」など前校長を擁護するものだ。
週末には同校ＰＴＡのＯＢや卒業生らが１４～１６日の予定でＪＲ平塚駅北口で署名活動を実施。
卒業生の女性（１９）は「渕野先生は常に生徒のことを考えている」。署名した女性（６９）は「親の育て方が悪い。渕野前校長は悪くない」。３０代の主婦は「外見などは基本のことで選考基準になくても当然。自分の子供を入れようとするときに金髪の生徒などがいるのは嫌」とした。
在校生からも「校長先生を戻してください。これは生徒みんなの願い」（１年女子）。保護者からは「渕野前校長は現場にいるべき人間」「大事なお父さんを連れて行かれた感じ」との声もある。
ＰＴＡなどはすでに県教委に渕野前校長の人事の撤回を求める要望書や陳情書など３通を提出。内容は、（前校長を）神田高校の生徒指導派遣に出してほしい▽神田高校でなくとも校長として現場に戻してほしい▽これ以上の処分はしないでほしい－などだ。
渕野前校長は産経新聞の取材に「ルールから逸脱しているという認識はあった」とした上で「先生たちの物理的、体力的な限界というものがあり、負担を軽減させたかった。苦渋の決断だった」と話す。
≪立て直しの矢先≫
同校保護者らによると、以前の同校は校内に飲食物が散乱し、喫煙やいじめ、盗難などが絶えなかった。近隣の公民館やコンビニエンスストアなどには「神田高生の立ち入り禁止」の張り紙が出され、アルバイトを断られたり、バスに乗せてもらえなかったことも。
中退者は全校生徒約３５０人に対し、年間１００人。謹慎処分を受ける生徒も絶えなかった。しかし、平成１５年になるとこの状況に変化が見え始めた。教頭だった渕野前校長と前任の校長が「まじめな生徒が下を向いて歩いているようではいけない」と具体的な対策を取り始めたのだ。
学校と生徒・保護者の緊密な連絡と親身な対応▽ごみ拾いを兼ねた校内の見回り▽部活動・同好会の奨励▽学校便りの地域での回覧－など。ＰＴＡや地域も賛同、教職員と取り組んだ。
その結果、校内からごみが消え、生徒たちはあいさつをするようになってきた。地元の警察は「指導件数が減った」と舌を巻き、大学や専門学校に進む生徒が増えてきたという。部活動も活発になり、チームが組めないほどだった野球部は、１８年には公式戦で１０年ぶりの勝利を飾った。
渕野前校長は生徒と食事をともにするなど率先して指導に取り組んだ。「学校全体の担任という思いで生徒たちに接してきた」といい、全校生徒の顔と名前を覚えているという。
今回の問題の発端となった入試での身なり調査も学校建て直しの中で平成１７年度入試から設けられた。
「改革が軌道に乗り始めた」という矢先。渕野前校長は「異動は致し方ないこと。しかし道半ばでこうなってしまったことは非常に無念」と話す。
身なりや態度について、そもそも選考基準に明記すべきものなのか。同校関係者は「常識まで明文化を求めるのか…」と話す。
元教育再生会議委員で神奈川県教委の教育委員を務める渡辺美樹・ワタミ社長は「神田高は３、４年前は非常に荒れており、入った生徒が半分以上辞めてしまう大問題の学校だった。（渕野前校長は）県教委が送り込んだ校長で非常にがんばってくれ、みるみるうちにいい学校にしてくれた」と高く評価する。
県教委の説明では、渕野前校長は「ピアスや金髪、丈がおかしいスカートなど、『この高校に入りたくない』という態度を前面に出しているような生徒をなぜ入れなければならないのか」と話したという。
それでも県教委が更迭したことについて渡辺氏は「校長職を解いただけで、更迭の認識はない。むしろ処分してはだめだと主張した。選考基準に服装や態度を盛り込んでいなかったのは単なるミスであり県教委側にも責任はある。校長だけが責められるべきではない」と話す。
◇
□神田高校問題 教員にも賛否
■「教育しにくい生徒切った」「外見は情報」
■「無気力生徒」など新たな問題も
服装や態度が悪い生徒を不合格にした神奈川県立神田高校の対応について、生徒指導の問題を抱える学校で指導経験がある教員らはどうみているか。
「公表基準以外で不合格にしたことが問題視されているが、では面接で落としていればオーケーなのか。この問題をそんな話に矮小（わいしょう）化しない方がいい」
こう話すのは、私立北星学園余市高校（北海道余市町）の幅口（はばぐち）和夫校長だ。
積丹半島の付け根の町にある同校は高校中退者を積極的に受け入れ、テレビドラマにもなった。生徒約３００人のうち不登校経験者が６割、高校中退経験者が４割弱を占める。
幅口校長は「渕野氏のやり方をいいとは言わないが、気持ちはよく分かる」とした上で「教育しやすい生徒だけを学校に入れ、あとは切る。高校のあり方としてそれでいいのかという問題が根底にある」と指摘する。
一方、同校出身で同校教師“ヤンキー先生”として指導部長を務めた経験がある参院議員の義家弘介氏は渕野前校長を擁護。「志望校に行くのにきちんとした格好で行くのは当然。社会では外見で判断されることも多い。廊下を歩いているときもすべてが面接の時間だという意識を持つよう指導していた。内申書は情報公開請求で開示されるようになってから９割９分、生徒に都合のいいことしか書かれなくなった。受験時の態度は、生徒の合否を判断する貴重な情報だ」とする。
そして「惜しむらくは、神田高の先生には生徒に『なぜそんな格好で来たのか』と声をかけてほしかった。『まずかったですか』と恐縮する生徒なら高校でもやっていけたかもしれない」。
また元中学教師で日本教育大学院大教授の河上亮一氏は「学校を混乱させる生徒を試験で落としたいのは学校の本心だ」としたうえで、「公表した入試の合格基準を守らないで不合格にしたのはフェアじゃない」と、神田高にやや批判的な見解を示す。
河上氏は２つの処方箋（せん）をあげる。１つは入試基準を変え、服装や態度などの要素を入れること。もう１つは入学後の退学や停学について基準を明確にし、スムーズに行える仕組みをつくることだ。
神奈川県内の元高校長は、年間１４０人の生徒が中退していたという校長時代を振り返り、「教師には無力感が広がり、それでも定員いっぱい受け入れようと主張するグループと、ある程度切り捨てるべきだとするグループに教師が二分化していた」と話す。
「切り捨てるのは簡単だが、入ってきた子供を学校になじませ、教え育てるのも公立高の重要な役割。外見で合否を判断する基準が公立高にあっていいのか」と指摘する。
≪“荒れる学校”変質≫
昭和５０年代後半を中心に、校内暴力など荒れる学校や高校中退が社会問題化した。授業が成立しない、退学者が多い学校は「教育困難校」などといわれたが最近はあまり使われない。
東京都ではここ数年、都立高校の中退者数が激減している。退学者への取り組みに課題があるとみられる約５０校に対して改善計画を求めるなど指導が中退者減につながっているという。
都教委は「現在は、子供たちの受け皿になるような多様なスタイルの学校が増えており、目に見える形での問題校は減った」（都教委担当者）。
しかし、約１０年前、教育困難校として知られた茨城県立鹿島灘高校で教壇に立ち、立て直しに力を注いだ教育コンサルタントの笠井喜世氏は「今の子供たちは昔とは質が変わっており、確かに荒れることはない。しかし、『学力低下』や『やる気の不足』。そういう意味で教育困難校は存在する」。
笠井氏は新学習指導要領で授業数が増えることにも触れ、「教員の負担はますます大きくなり、やる気のない子供たちは手に余ってしまう。まず入学前の時点で、ある程度選別せざるを得ない」と話す。
北星学園余市高校の幅口校長は、不登校や中退する生徒について「人間関係をうまくつくれないという共通点がある」とし、「そうした生徒に対応できる教育をどこかでつくる必要がある。現在、主な受け皿となっている通信制や単位制の高校では、しっかりした人間関係をつくることは難しいのでは」と話す。
◇
【用語解説】神田高校問題
同校の平成１７、１８、２０年度入試で願書受け付け時や受験日に「まゆをそる」「ズボンを引きずる」など髪形や服装などを独自にチェック、「入学後の生徒指導が困難」と判断した計２２人を合格ラインを越えていたが不合格としていた。県教委は「非公表の選考基準で選抜したことはルールを逸脱している」として謝罪会見した。同校は２１年度から五領ケ台高校と統合され平塚湘風高校になる。
◇
■入試時、「問題あり」の例
・まゆをそっている
・髪を染めている
・つめが長い
・態度が悪い
・胸ボタンが外れている
・服装がだらしない
・ズボンを引きずっている
・スカートが短い
・落ち着きがない
・軍手をつけたまま書類を受け取る…
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!韓国は日本に経済援助してもらいたければまずこのゴミをなんとかしてくださいよ。
環境省は、海外から日本の海岸に流れ着いた「漂流・漂着ごみ」の撤去に乗り出す。
自治体の予算不足でごみが放置された海岸が多いためで、今年度の２次補正予算案に事業費を計上する。観光や漁業への影響が大きい地域を優先して年度内に実施する方針だ。
環日本海環境協力センターの調査によると、日本の海岸に漂着するごみは年間約１５万トンで、この６％程度が海外由来と推定される。通常は、市町村が自前の事業費に、海岸線を管理する都道府県の補助金などを加えて撤去している。
しかし、ハングルが書かれたポリタンク約４万３０００個が今年１～３月に漂着するなど、日本海沿岸には海外のごみが大半を占める地域も多い。自治体の不公平感も強いことから、国の責任で撤去することを決めた。候補地の一つは、中国や韓国からのごみが半数以上を占める長崎県対馬市。昨年度だけで、漁業用の発泡スチロール製ブイや網、ペットボトルなど、合計７２トンを回収。市の負担だけでも７００万円かかった。
島内では一部のごみしか処理できず、大半を船で北九州市まで運ぶため、運搬費が負担になっている。日韓の学生による清掃ボランティアも盛んだが、海岸線が入り組み、総延長が約９００キロ・メートルと長く、車が入れない地区も多い。
対馬市の担当者は「一夜で海岸が埋め尽くされることもある。効果は一時しのぎかも」と、複雑な心境をのぞかせている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!日本はバラマキなどしている場合ではないですね。大人は我慢して子供にお金をかけましょう。やはり公明党は与党に必要ないです。次期総選挙は自民党に投票します。
先進国と新興国２０カ国・地域（Ｇ２０）が参加する金融危機対策のための緊急首脳会議（金融サミット）が１５日閉幕し、景気刺激のため財政・金融政策で協調姿勢を取ることが確認された。今後、日本は欧米と協調して機動的な金融・財政政策を打ち出すことが求められる。だが、日本は先進国でもワーストクラスの長期債務を抱える一方、金利水準も低く、効果的な施策を打ち出せるほどの余力は残っていないのが現実だ。
日本は、２兆円の定額給付を柱とする事業規模約２７兆円の追加経済対策を土産に今回の金融サミットに乗り込み、景気下支えに最大限の努力している姿勢をアピールした。 米国発の金融危機は実体経済に波及。米国では基幹産業である自動車産業が大きな痛手を受け、泥沼の様相を呈している。外需に依存する日本への波及も深刻で、トップ企業のトヨタ自動車が平成２１年度決算が本業のもうけを示す営業利益が前期比で約４分の１に減る見通しだ。企業業績の悪化が雇用や消費に広がり、さらに景気を悪化させる懸念は強まっている。
景気後退の懸念は各国共通で、ドイツは総額５００億ユーロ（約６兆円）、フランスも１７５０億ユーロ（約２７兆円）規模の財政出動を打ち出した。中国は４兆元（５７億円）大規模な景気刺激策を発表。米国でもオバマ次期大統領が１０００億ドル（１０兆円）規模の対策を検討中だ。１９２９年の金融恐慌の再来を指摘する声が強まる中で、「負の連鎖」を断ち切る上でも今回のサミットでは、協調した財政・金融政策の必要性をアピールする必要があった。
だが、日本が打ち出した追加経済対策に対する国民の反応は冷ややかだ。民間シンクタンクなどは柱となる定額給付の成長率の押し上げ効果は０・１～０・２％程度しかないと分析する。むしろ財政悪化を懸念する声の方が強まっているようにもみえる。
日本の長期債務は国と地方合わせて７７８兆円。景気低迷で税収増は見込めず、今年度の税収は大幅な落ち込みが確実だ。ユーロの統合で財政健全化を進めてきた欧州に比べても、新たな財政出動に踏み切る余力はない。
金融政策も状況は同じだ。
欧米が相次いで利下げに踏み切る中、日銀も歩調を合わせる形で１０月末に政策金利を７年７カ月ぶりに０・２％下げ０・３％にした。しかし、すでに市中では１％台の低金利が続いており、住宅ローンの返済や中小企業の借り入れに与える影響はごくわずか。英中央銀行のイングランド銀行（ＥＣＢ）が一気に１・５％も政策金利を下げたのに比べれば市場に与えるインパクトはあまりに小さい。
日銀にとっては、次の政策対応で切るカードは少なく、金利政策で、欧米と協調的な歩調を合わせるのも難しい。
財政・金融政策では、日本に致命的な影響が及ぶ前に欧米が立ち直るのを指をくわえて見守るしかないのが実情だ。財政・金融政策で協調路線がとれず、日本が世界から孤立しかねない懸念も高まっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!これいいですね。2011年地デジ化は反対ですが、これは賛成です。
日本放送協会(NHK)は、12月1日のサービス開始を予定しているVODサービス「NHKオンデマンド」の利用料金を発表した。単品販売と、「見逃し番組」の1カ月見放題パックを用意し、単品の中心価格帯は315円、見放題パックは1,470円。
NHKでは、市場調査を元にユーザーに受け入れられやすい価格帯を算定し、採算性を考慮して設定したと説明。配信番組は、1日に10～15番組を放送翌日から1週間程度配信する「見逃し番組」と、「ニュース番組」、NHKアーカイブスに保存されている過去に放送された名作などの「特選ライブラリー」の3つのカテゴリを用意している。
「見逃し番組」については、ドラマやドキュメンタリー、歌番組など、多くの番組を315円で販売。210円で販売するのは、「経済最前線」、「さわやか自然百景」、「さんぷんまる」、「ニューヨーク街物語」、「きょうの料理」、「きょうの健康」、「ペット相談」、「趣味の園芸」など、30分以下の番組。さらに15分の連続テレビ小説「だんだん」や、10分の「時事公論」などは105円で販売する。
これらすべての「見逃し番組」を1カ月間制限無く視聴できるのが見放題パック。同パックではニュース番組のオンデマンド視聴も可能となる。
旧作を中心とした、「特選ライブラリー」のラインナップは以下の通り。本数や内容によって15～25%値引きするパック販売も実施予定。
315円:大河ドラマ、連続テレビ小説、NHKスペシャル「映像の世紀」、「宇宙 未知への大紀行」、NHK特集「シルクロード」、「プロジェクトX」、「そのとき歴史が動いた」、「日本の話芸」など
210円:ドラマ「恋セヨ乙女」、アニメ「おじゃる丸」、「きょうの料理」、「おしゃれ工房」「趣味の園芸」、「日本の名峰」、「新3か月トピック英会話」など
105円：「みんなのうた」、「名曲アルバム」、「ひとりでできるもん」、「まる得マガジン」、「100語でスタート英会話」など
NHKオンデマンドは、NHKが過去に放送した番組をネット経由で配信するサービス。NHKの専用サイトでPC向けに配信するほか、テレビ向けに「アクトビラ」の「アクトビラ ビデオ・フル」と、「J:COM」の「J:COM オンデマンド」、NTTぷららの「ひかりTV」での配信が予定されている。
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byYahoo!中国も引き続き道徳教育を徹底していくことが望まれますね。
2008年11月14日、家庭保健報は薬品のコピーブランド製品が中国で出回っていると報じた。オリジナル薬品同様の医療効果は期待できないとして、国民に注意を呼びかけている。
河南省開封市に住む馬（マー）さんは先ごろ、のどの不調を感じて医薬品「慢厳舒檬」を購入した。しかし半分ほど使用したところでパッケージの文字が「慢厳舒寧」と一字違いであることに気がついた。中国の簡体字では檬と寧の違いは木偏があるかないかの違いに過ぎない。しかもパッケージをよく見ると、「国食健字」との表示があり、なんと薬品としての認定も受けていない健康食品であることがわかった。
こうした医薬品のコピーブランドは無数に出回っている。もちろん正常な効果は期待できないばかりか、時には症状を悪化させてしまうケースまであるという。同紙は薬品の購入前にはパッケージに「国薬準字」という文字が表示された、承認された医薬品であることを確かめるべきと警告している。（翻訳・編集/KT）
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byYahoo!是非拠出しましょう。もうちょっと出してもいいくらい。
【ワシントン14日時事】国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事は14日、日本がIMF強化のため最大1000億ドル（約10兆円）を拠出することを歓迎する声明を発表した。
同専務理事はこの中で「金融・資本市場の安定維持に大きく貢献するものであり、日本のリーダーシップと多国間協調主義への強い意欲を明確に示すものだ」と指摘。「他の国々に対しても、世界経済の安定回復に向けたわれわれの努力に対する支援を期待したい」と呼び掛けた。
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byYahoo!まさにその通り、良いものを安く。見た目などどうでもいいです。
日本国内で生産されるりんご８４万トンのうち、半分以上の４５万トンを生産する“りんご王国”青森県では、主力品種である「ふじ」「王林」の出荷が最盛期を迎えている。しかし、今年５～６月にかけて霜やひょうの被害が相次ぎ、表面に傷のついたりんごが多く、価格の下落に危機感を募らせている。「見た目は悪いが、おいしさは変わらない」という生産者は、キズものりんごにイメージキャラクターを登場させるなど、あの手この手でＰＲに懸命だ。
■４～５月に霜、５～６月に雹（ひょう）
青森県では、今年４月下旬から５月上旬に霜、５月２６日と６月１３日にひょうの被害を受け、りんご畑の３５％にあたる８０００ヘクタールが被害を受けた。特に、間引きを終えて育てるりんごを残す作業を終えた後の被害だったため、事態はより深刻だ。
ひょうの直撃を受けたりんごは、その部分が赤い色がつかず、コブのようにやや盛り上がってしまう。味や品質にはまったく影響がないものの、外観の悪さゆえに価格の下落は避けられないのが実情だ。
しかし、りんご生産者は、そんな状況を逆手にとって「今年はおいしいりんごが安く手に入る。これを機に、りんごのおいしさを知ってほしい」（ＪＡつがる弘前の石郷岡喜代昭りんご課長）と、ＰＲに乗り出した。
■キティ、「ひょう太君」が登場
りんご卸売市場の弘果弘前中央青果（http://www.hiroka.jp/ 電話：０１７２・２７・１２６２）では「生産者応援りんご」と銘打ったキャンペーンで、イメージキャラクターにハローキティを起用し、「表面にキズなど付いていてもおいしさは同じ」「お買い上げいただくことで被災生産者支援につながります」との説明書を添えて、袋販売・バラ販売・ギフト販売の各種パッケージを販売を開始。
県りんご対策協議会も、ひょう害を受けたりんごのイメージキャラクターを作成し、愛称を公募した。７月に募集を始めたところ、全国から１９８２点の応募があり、「ひょう太君」と命名。「困難に負けないりんご」とプラスのイメージに転換してのＰＲに懸命だ。
ＪＡアオレン（県農村工業農業協同組合連合会）でも、霜・ひょうの被害を受けたりんごだけを使用したジュースを製造し、「希望の雫（しずく）」と名づけて販売。酸化防止剤を使用せずに変色を防ぐ「密閉絞り」という製法で、より生の果肉に近い味や香りを楽しめるのが特徴だという。
■外観に惑わされない見分け方、保管方法は？
それでは、キズに惑わされず、本当においしいりんごはどう見分けたらよいのか。
ＪＡつがる弘前南支店生産指導係長の三上純一さんは「『ふじ』は比較的縦長で、表面がごつごつしている方が食感がいい。また、あまり大きすぎないものを選んだほうが味の当たり外れは少ない」と話す。
品種によっては表面にワックス状のものが見られるが、これは「油あがり」とよばれる現象で、りんごが熟するにつれて増えるリノール酸とオレイン酸という天然成分で、皮に食物繊維が多く含まれるため、むかずに丸かじりするのが一番だとか。
買ったりんごの風味を長持ちさせるには、「よく冷やす」「呼吸を防ぐ」がポイント。
冷蔵庫で保管することはもちろん、（１）霧吹きなどで表面を濡らし湿度を保つ（２）ビニール袋に包んで呼吸を防ぐ（３）冷蔵庫の野菜室に入れて保管する－ことが秘訣という。
輸入野菜など、今年も食への信頼が揺らぐ事件が相次ぐなか、消費者は値段や外観にとらわれず、冷静に良いものを見極めることが重要な時代になったといえそうだ。
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byYahoo!ゆとり教育などしている場合ではないですね。勉強もそうだし、道徳教育もどんどん詰め込み教育する必要があります。
慶応大、同志社大、法政大…。名門大学の学生が大麻（マリフアナ）を所持したとして次々と摘発されている。大麻が若者に蔓延する背景には、海外通販で大麻の種を合法的に入手できる現行法の“抜け穴”などにより、罪悪感の低下があるようだ。一方、大麻で摘発され、犯罪者に転落した学生は多くが退学に追い込まれる。法廷で“高偏差値学生”の末路を見ると、「大麻なんかに手を出したらどうなるか」という“想像力”の欠如の大きさに唖然とせざるを得ない。
【関連フォト】プロテニスプレーヤーも格闘家も俳優も…そして元ＡＶ女優も大麻汚染
■「法律おかしい」「マスコミは騒ぎすぎ」…学生は言いたい放題
「友達の家に遊びに行って、酒でテンションあがったときに勧められたらみんな軽く吸っちゃうでしょ。副作用ないことがみんな分かってるし、興味はあるから…」
大麻を所持したとして、法政大の学生５人が逮捕されていたことが判明した１０月上旬。取材で東京都町田市の多摩キャンパスを訪れた本紙の記者に対し、４年生の男子学生（２３）は堂々と持論をぶつけてきた。
「大麻って、外国では合法でしょう。タバコより身体に悪くないらしいし、日本の法律もおかしい。マスコミも騒ぎすぎ」
大麻を実際に吸った経験の有無は確認できなかったが、大麻の依存性については様々な研究があり、「副作用がない」「タバコより体に悪くない」という認識は甘い。とはいえ、大麻への抵抗感や、遵法意識が低い学生が相当数いることが想定される“本音”だった。
もっとも、大多数の学生が今回の騒動を迷惑がっているのは間違いない。逮捕された５人は、多摩キャンパスの図書館や会議室の個室で、大麻をたばこの巻紙で巻く「ジョイント」と呼ばれる方法で吸引していた。
予約すればだれでも使えるという図書館の個室ドアには窓もあり、学生たちは「あんなところでやっているとは思わなかった」と口をそろえる。３年生の男子学生（２２）は「法政大生の就職活動にも悪いイメージがつきそうで困る」と迷惑そうに話した。
また、別の男子学生（２０）は、今回摘発された学生が「付属校あがり」で、遊び慣れているタイプだったことを指摘し、今回の事件について独自の分析をした。
「違う付属校出身者と大学で出会うと、見えの張り合いになるやつらがいる。『どこで遊んだ』とか、『芸能人とコンパやった』とか。そういうことで、遊びがエスカレートすることがあるのかも…」
一方、関西大学では今春、大阪府吹田市の千里山キャンパスの正門が２４時間開放されていることを利用し、工学部４年の男子学生が夜間に構内の中庭にある芝生広場で大麻を密売していたことが明らかになっている。堂々とした手口からは、“大麻汚染”がどんどん身近に迫っていることを感じさせる。
■高すぎる“授業料
裁判官「福沢諭吉の建学の精神は何ですか」
被告「勉学に励むことです…」
福沢諭吉は、言わずと知れた慶応大（慶應義塾）の創設者。経済学部１年の被告に対し、一流大学に通う「自覚」を思い起こさせるような異例の質問が投げかけられたのは、５日に横浜地裁川崎支部で行われた中村友士郎被告（２０）の大麻所持事件の即決裁判だった。
加登屋健治裁判官は「名門大学の権威と信頼に打撃を与えた責任は重い」として中村被告に懲役６月、執行猶予３年の判決を言い渡した。その後、「被告は事件で高い授業料を払った。人は誰でも失敗をするが、それをどう生かすかが大切」と説諭。中村被告は「申し訳ありません」とうなだれた。
大麻は横浜市の慶応大日吉キャンパスで商学部２年の内田浩太郎被告（２１）から７０００円で購入したとされた。
一方、自宅に大麻草を隠し持っていた罪に問われた同志社大商学部４年、西田千乃被告（２２）に対する今月１３日の判決公判。神戸地裁の森岡孝介裁判長は「大麻の作用におぼれて多数回使用しており、依存しているのは明らか」とし、懲役６月、執行猶予３年の判決を言い渡した。
公判では、大麻が大学の壁を越えてやり取りされていた実態が浮かび上がった。西田被告が一線を越えたきっかけは、３年生だった平成１８年夏、関西学院大の男子学生（２２）＝今年９月に自主退学＝に勧められたことだった。
「１人より友達と一緒に吸う方が楽しかった」
西田被告はそう説明した。証人出廷した父親が「もう少し話していればよかったと思います」と話して涙ぐむと、西田被告が同時に目頭を押さえる場面もあった。
そのうえで西田被告は法廷で、再起への決意をこう述べた。
「大麻にかかわった人たちと関係を絶つため、電話番号も、メールアドレスも変えます。父親と一緒にどこか離れたところに住んで、真面目に、まっとうに生活したい」
■「発芽は犯罪」のはずが…うたい文句は「手間いらずでよく育つ」
若者の“大麻人気”については、「種が簡単に手に入るから」という理由がよく挙げられる。本当だろうか。
試しにインターネットで検索してみると、あっけなく大麻の種の販売サイトが見つかった。
《マリファナの種をオランダからあなたに！》
そう銘打たれたそのサイトは、現地の複数の店の「商品」が通信販売で買える仕組みになっている。
こうしたサイトが堂々と存在しているのは、大麻の種の「輸入」や「所持」が日本では合法だからだ。
だが、無許可で種を発芽させて育てる「栽培」は大麻取締法違反に該当し、「７年以下の懲役」となる。営利目的の場合はさらに重くなる。
サイトにも、「日本の法律では大麻栽培免許を所持しない者が発芽させると犯罪になります」「大麻の種はコレクション用品として販売しております」と小さな字で注意書きがある。だが、植物の小さい種を、わざわざ輸入してまで鑑賞する物好きがいるだろうか。
前述のサイトで購入できる大麻の種は数十種類。植物の種類ごとに詳細な特徴が書かれている。
《かなり長い持続的な強力なハイ》
《フルーティーな味と香り》
《手間いらずでよく育つので初心者にお勧め》
《３メートルまで成長》
《収穫期９～１０月》
本来の目的が栽培後の吸引であることを強く感じさせる。値段はおおむね、送料別で１０粒５０００～７０００円ぐらいで、１０粒４万円程度の高級品もあるという。
別のサイトでは栽培方法を紹介していた。光の当て方や土壌の作り方まで、手順が詳細に解説されている。
こうした状況を見れば、「何かがおかしい」とだれもが感じるだろう。
栽培により捜査機関に摘発されるケースは、乾燥大麻などの「既製品」を購入するケースに比べれば少ないが、こうした状況が犯罪に走る垣根を低くしているのは間違いない。
昨年１１月に発覚した関東学院大ラグビー部員の事件では、２人が大麻栽培の現行犯で神奈川県警に逮捕されたことが摘発の契機になった。その後、ほかの部員１２人も大麻の吸引を認めた。
ネットのほか、都内の繁華街などでも種を売る店がある。警視庁の薬物捜査関係者は「種が野放しでは摘発が追いつかない。法律で取り締まるなど、新たな手だてが必要だ」と話す。
■大麻との出合いは…“留学生”“海外旅行”“野外イベント”
警察庁のまとめによると、大麻の摘発件数は年々増加する傾向にある。今年は６月までに約１２００人が摘発されており、１０～２０歳代が半数以上を占める。ほかの薬物に比べて大学生が目立つのが特徴で、警視庁が１～８月に摘発した７５２人をみると、学生は９．２％を占める。
なぜキャンパスに大麻が広がっているのか。警視庁幹部は、過去の摘発例をもとに、大学生が大麻を始めるきっかけになる「接点」がさまざまであることを指摘する。
１つは、留学生などの外国人が大麻使用の一線を越えさせる“伝道師”となり、大学生に口コミなどで大麻が広がっていくパターンがみられることだという。
また、「『レイブ』と呼ばれる音楽系の野外イベントなどで大麻が使われることが当たり前になってきており、若者に抵抗感が薄くなっているといった要因や、インドなどの海外旅行の際に遊び感覚で大麻吸引を経験した学生が、継続して手を出している可能性も指摘できる」という。
新しいことを「吸収」しながら、社会人への準備期間を過ごす大学時代。だが、大枚をはたいて有名大学に送り出した息子や娘がキャンパスで覚えることが大麻の「吸引」だったとしたら、両親の無念はきわまりない。
慶応大の事件では、発覚直後に会見した学校関係者が「学生の良識を信じていた」と述べた。しかし、もはや性善説も限界を感じさせる状況だ。
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byNIKKEINET食料自給率を100％以上にしましょう！
内閣府が15日に公表した「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」で、食料の多くを輸入に依存している現状について「外国産より高くても食料を国内で作る方がよい」と考える人が93.9％に上ることが分かった。食料自給率を「高めるべきだ」との回答も93.2％に達し、輸入食料への不安感が浮き彫りになった。
食料の生産・供給に関する質問で、51.5％が「外国産より高くても、できるだけ国内で作る方がよい」、42.4％が「米など基本的な食料は国内で作る方がよい」と答えた。「外国産の方が安い食料は輸入する方がよい」は3.1％にとどまった。
食料自給率を「高めるべきだ」と回答した人に必要な施策をたずねると、「国内生産の拡大に向けた取り組み」が最多の53.1％。「食育の推進など消費面からの取り組み」（36.0％）が続いた。「生産者の自主的な取り組みに委ねる」は7.2％だった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byロイターさてそろそろ日本、中国株あたりは買い時か？
［ワシントン １５日 ロイター］ ワシントンで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）による緊急首脳会合（金融サミット）は１５日、世界経済の成長回復や世界の金融システム改革に向けて協調することで合意するとともに、「必要なあらゆる追加的措置の実施」を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。宣言では内需刺激のための財政政策の活用のほか、金融政策による支援にも言及。監督・規制当局による国際連携の強化や国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行など国際金融機関の機能強化を含めた金融市場改革の原則を確認し、実行の工程を明示した行動計画をとりまとめた。
会議終了後に会見に臨んだ各国首脳は、口をそろえて成果を強調したが、市場では、課題解決に向けた即効性を疑問視する声が多い。
＜金融システム安定に「あらゆる追加的措置」、金融政策にも期待感＞
首脳宣言では、現在の金融危機の原因について「この１０年弱の世界経済の高い成長、資本フローの伸びおよび長期にわたる安定が続いた期間に、市場参加者はリスクの適正評価なしに高利回りを求め、適切なデュー・デリジェンスを怠っていた」と分析するとともに、「いくつかの先進国では、政策・規制当局はリスクを適切に評価せず、金融の技術革新についていけなかった」と当局サイドの対応にも問題があったことを認めた。
こうした反省を踏まえ、宣言では「努力の継続と金融システム安定に必要なあらゆる追加的措置の実施」を表明。金融危機が世界の実体経済に影響を与える中で「適切と判断される場合における金融政策による支援の重要性を認識」と金融政策に期待感を示す一方で、「財政の持続可能性の維持に資する政策枠組みを確保しつつ、状況に応じ、即効的な内需刺激の財政施策を活用」とさらなる財政政策の必要性に踏み込んだ。
財政措置についてカナダのハーパー首相は会議終了後、「金融政策だけで世界経済は危機から脱却できないとの見解で一致した。追加的な財政措置が必要になるだろう」との認識を示し、同国は財政黒字にあるが「世界経済の需要拡大のためにわれわれができることは何でもする。追加の（財政）措置を検討している」ことを明らかにした。
ブラウン英首相も景気刺激に向けた財政政策で協調することが各国の内需を支援するとし、「今後数週間に多くの国がこの路線にのっとり行動する」と指摘。
オバマ政権への移行期間にあたる米国では、ブッシュ大統領から追加の景気刺激策に言及がなかったものの、ブラウン英首相は「財政政策の協調には、オバマ次期政権下の議会で審議される提案も含まれていると信じている」と期待感を表明した。
一方、日本の麻生太郎首相は会見で、通貨体制問題の根底には貿易の不均衡があるとした上で、会議では基軸通貨国には赤字体質の改善を求めるとともに、外需依存の国には内需拡大に努めることを求める議論があったと語った。日本は金融危機の直接的な影響は軽微で、経済構造は外需依存型だが、財政事情は先進国の中で最も厳しい状況に置かれている。国費５兆円程度の追加経済対策に伴う第２次補正予算案の国会提出時期も決まっていない段階にあり、麻生首相に同行した中川昭一財務相兼金融担当相は、追加財政措置について「財政出動をしようと思えばできるが、自ずと規律というものがある」と述べるにとどめた。
＜金融市場改革に向け「行動計画」、早期に会計基準見直しや主要行監督を強化＞
サミットでは現下の金融危機の克服と再発防止に向けた監督や規制の枠組みの強化で合意。金融市場改革について、１）透明性および説明責任の強化、２）健全な規制の拡大、３）金融市場における公正性の促進、４）国際連携の強化、５）国際金融機関の改革──の５つの共通原則を確認した。これらの原則を「完全かつ精力的」に実行するため、各国財務相の責任に基づいて追加的な提言の策定を要請した行動計画もとりまとめた。
具体的には、２００９年３月３１日までに早急な対応が必要な措置として、複雑で流動性のない商品について国際会計基準の見直しと調整を求めるほか、信用格付会社の規範の採用とその順守を監視するメカニズムの採用の検討など格付会社に対する強力な監督、国境を越えて活動する主要な金融機関すべてに対する監督、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）加盟国の新興市場国への拡大や国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融機関の機能強化などを挙げた。
こうした改革への取り組みについてブラウン英首相は「新たなブレトンウッズ体制への道」と表現し、「首脳宣言を見れば、われわれが将来に向けた新たな体制を構築しようとしていることは明確だ」と説明した。
＜各国首脳が成果を強調、市場は「総花的」の見方も＞
こうしたサミットの結果について、ブッシュ米大統領が「非常に生産的だった」と語ったように、各国首脳は異口同音に成果を強調した。
特に、外貨準備を活用したＩＭＦへの最大１０００億ドルの資金融通など、国際機関の機能や資金基盤の強化などを会議に先立って表明していた麻生首相は「（今回のサミットが）歴史的なものと後世、評価される」と指摘。１９９７─９８年に金融危機に直面し、克服した日本への期待の大きさと役割の大きさを感じたと語り、「日本の経験を示し、新しい枠組みを主導し、具体的な提言も行った。宣言にも反映された」と議論を主導できたと評価した。
麻生首相は２００９年４月末までに開催する予定の第２回会合の日本開催に意欲を示しているが、フランスのサルコジ大統領は会議終了後にロンドンで開催される可能性があると発言。次回会合に向けた各国の政治的な思惑も見え隠れするものとなった。
市場からは、今回のサミットについて「新興国、途上国に対する支援や全体的な政治的理解、国際通貨基金（ＩＭＦ）へのコミットメントなど、議論の方向性としてはよいもので、株安を防ぐ内容というイメージ」（野村証券・シニアストラテジストの冨永敦生氏）と一定の評価が聞かれるものの、「即効力のある政策は出なかった。市場の事前期待が小さかったため特段の失望感はないが、サミットはポジティブサプライズも作れなかったといえる」（バンク・オブ・アメリカ・日本チーフエコノミスト兼ストラテジストの藤井知子氏）と即効性に疑問を呈する声も多い。
ＪＰモルガン・チェース銀行・チーフＦＸストラテジストの佐々木融氏は「サミットでうたわれた透明性および説明責任の強化や健全な規制の拡大、公正性の促進などは、先行きに向けた理想論。サミット宣言は総花的だ」とし、「現在の問題は『今をどうするか』だ。その観点から言えば、サミットは何もなかったに等しい」と厳しい評価を示している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
G20・金融サミットは、2009年4月末までに再度会合を開催すると事で合意した。
ブッシュ米大統領「規制改革が不可欠」との認識で一致
ブッシュ米大統領は15日、金融サミットは「広範な改革」について協議を行い、「規制改革が不可欠」であるとの認識で一致、保護貿易主義の拒否でも一致した、と発言した。
また、「CDSに対する新たな規制を各国に呼びかけた」、「自由市場に基づく資本主義が経済成長への最良の方法である」と述べるとともに、今回の結果をオバマ次期大統領の政権メンバーに伝えたことを明らかにした。
G20声明草案＝マーケットの信頼性向上に取り組む
緊急首脳会合（金融サミット）の声明草案は以下の通り。
「経済の勢いは著しく減速」、「世界市場の信頼性の向上に取り組む決意」、「金融市場の監督を巡り各国は協調関係を強くする」、「世界銀行、国際通貨基金の改革に取り組む」「ドーハ・ラウンドの年内決着を目指す」、「保護貿易主義の拒否が重要」、「今後1年にわたって貿易障壁拡大を回避する」、「金融安定化措置は最終的に解除すべき」
G20声明草案＝金融市場の安定の為には更に行動が必要ヾ(^-^)ゞBYEBYE
緊急首脳会合（金融サミット）の声明草案は以下の通り。
「世界的な経済成長回復の為に一段の協調を要求」、「将来の金融危機防止に向けた改革を開始すべき」、「金融市場の透明性の向上を目指す」、「自由市場、貿易に効果的な金融規制を支持」、「金融市場の安定の為には更に行動が必要」、「金融安定化フォーラムに新興国の参加が必要」
byNIKKEINET日本赤十字の対応が酷いってもっぱらの噂ですからねぇ。200ccだと要らないって言われるとか。何さまなんでしょうね。注射針でHIV感染の恐怖もありますしとても献血する気になりません。
若者の献血離れに歯止めがかからない。10―20代の献血率は１割に満たず、20年前から半減。厚生労働省の調査では献血未経験の若者の半数が「献血に関心がない」と答えた。献血バスを使った高校での集団献血が減ったことも一因という。少子高齢化の中で将来の血液確保が困難になる懸念が高まっている。
厚労省によると、10―20代の献血率は1980年代まで15―20％で推移していた。その後、年々減少し、近年は６―８％。高校生に限ると４％程度にとどまる。「若いうちに献血を経験しない人は成人後も献血しない傾向がある」（同省担当者）といい、事態は深刻だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETブッシュさん駄目駄目ですね。自分が悪いのに人のせいにするのは教育上良くないことです。
【ワシントン＝大隅隆】ブッシュ米大統領が13日の演説で緊急首脳会合（金融サミット）に関する方針を明確にしたことで、規制強化を巡る米国と欧州・新興国の温度差が鮮明になってきた。背景には危機の原因を巡る認識の食い違いがある。サミットでの議論の出発点から認識がずれている格好だ。同日夜にワシントン入りした麻生太郎首相は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の機能強化などを盛り込んだ国際金融の安定化策を提案し、各国の協調を促す考えだ。
大統領はニューヨークでの演説で金融危機に関連して「途上国から先進国への資本流入（と金利低下が重なったこと）がずさんな融資につながった」と指摘。新興国をはじめとする高成長を享受した途上国が資本を蓄積し、安全な投資先を求めて米国などの先進国に投資した結果、先進国の長期金利が低下。過剰な消費や融資につながったとの見方だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETそろそろ日経225が買い時か？
株式相場の不安定さが増す中で、市場で自社株式の取得に動く企業が増えている。10月13日に政府が買い付け規模などについての規制緩和を公表して以来、この１カ月間に自社株取得枠を設定した企業数は354社に達した。これは単月ごとの取得枠設定企業数と比べて過去最多のペース。増益局面で蓄えた手元資金を活用し、企業が自ら株価の下支えに動き出した。
自社株買いを実施する企業はあらかじめ取得株数や金額の上限を取締役会で決める。こうした自社株取得枠を設定する企業は通常月に100―200社程度。１カ月間で300社を超すのは異例だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
50年後の主役は両大国?byR25.jpインドの方が人柄が良さそう。中国、インドは買いなのか？今年BRICｓ全滅していたしなぁ。
超低価格車として話題になったインド、タタ・モータースの「ナノ」。先日、工場建設が農民らの反対運動で頓挫したとニュースが流れた。そんなインドについて、中国と対比すると興味深いと語るのは、今も世界中を飛び回っているソニー前ＣＥＯ・出井伸之さんだ。
「インドに行って驚くのは、一部を除いて１０００万人規模の都市でも都会という感じがしないことです。近代的な道が整備され、高層ビルが林立…といった光景がない。対照的に、あっという間に近代化した“大都会”を作り上げてしまったのが中国です」
これぞ経済発展で一歩先を行く中国との差か。では、この差はどこにあるのか。
「インドは第２次大戦後、３つの“Ｄ”を推し進めてきました。デモクラシー（民主主義）、ディコロニアライゼーション（脱植民地）、ディキャスト（脱カースト）。とりわけインドの大きな誇りはデモクラシーなんです。だからこそ、政府が強権を発動して立ち退き、なんてことをしないわけです」
民主的なプロセスをとにかく重視する。だがその良さは逆に、大きなインフラ整備の妨げにもなりうる。たとえ「ナノ」のような世界が注目する自動車の工場建設でも、 “反対運動で頓挫”もあるわけだ。
「対照的に中国は、一党政治社会主義の国。決断と実行は本当に早い。中国とインドの近代化の姿は、まさに象徴的なコントラストといえるでしょうね」
ただ、だからといって、どちらが勝つか、という単純な話にはならない、と出井さん。
「短期間で加速度的な経済成長を実現するためには、中国のような一党体制の方が適するのは事実でしょう。でも、インドを見てみると、都市化にともなうインフラ整備は遅いものの、じっくりとデモクラシーを育て、国力をつけていっている部分もある。どちらが幸せか、は“経済成長”という指標だけでは測れないと思いますね」
なるほど、奧が深い。インドと中国の今後、この対比の視点を頭に入れておくと、面白く見えてきそうだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
