ＧＤＰ速報 マイナス成長が促す軌道修正（11月18日付・読売社説）

by読売新聞

　経済成長率が２四半期連続でマイナスとなり、政府は日本経済がすでに景気後退局面に入っていることを認めた。

　実質１・３％成長を見込む今年度の政府経済見通しの達成は絶望的となり、７年ぶりのマイナス成長も視野に入った。

　政府は、低成長による税収減を前提に、経済・財政運営の戦略を練り直さねばなるまい。

　７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率は、年率換算の前期比でマイナス０・４％だった。連続のマイナス成長は、ＩＴバブルが崩壊した２００１年以来のことである。

　頼みの海外需要が落ち込み、それを消費や設備投資などの国内需要でカバーできなかった。

　内需の柱である個人消費は、北京五輪や夏の猛暑で、大型テレビやエアコンの売れ行きが増加する“特需”があった割には、大きく伸びなかった。

　労働者の収入を示す雇用者報酬が２期連続で減少したことを考えれば、家計が財布のひもを固くしたのも当然だろう。

　企業心理も一段と冷え込んだ。将来の生産につながる設備投資は３期連続のマイナスで、しかも落ち込み幅の拡大が続いている。

　前期に急減した輸出も、円高や海外景気の悪化を背景に回復は緩やかだった。

　７～９月期は、日米欧がそろってマイナス成長となり、世界同時不況の様相は一段と強まった。外需頼みの回復は望めず、先行きは厳しい。

　米リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)をきっかけとした金融市場の混乱や海外経済失速の影響が顕在化するのは、むしろこれからだ。

　先週末からワシントンで開かれた２０か国・地域（Ｇ２０）の金融サミットは、各国が「適切な金融政策」や「財政による内需刺激」など、あらゆる政策を駆使して危機に対応する方針で合意した。

　景気の悪化を「長く」「深く」しないため、政府・日銀が政策を総動員することは、いわば国際公約と言える。

　まずは、２７兆円規模の追加景気対策の実現を急ぎ、追加措置の必要性も検討すべきである。

　一方、景気悪化による法人税収の減少などで、今年度は大幅な歳入不足が確実だ。２０１１年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標は達成できまい。

　そろそろ経済の実情に沿う現実的な目標に仕切り直したうえで、景気対応や将来の社会保障財源について考えるべきではないか。

日本国民すべてが誠実に国民の3大義務を果たせばおのずと財政再建は可能。「勤労」「納税」「教育」もう一度全国民を再教育する必要があると思います。まずは消費税の益税問題等をきちんとマスコミは報道し全国民がきちんと納税するよう周知徹底すべき。働いて税金を払う。当たり前のことです。

『消費税の問題点』

ヾ(^-^)ゞBYEBYE