ビッグ３に２兆４千億円、米民主党が車産業支援法案

by読売新聞

　【ワシントン＝矢田俊彦】米議会の上院民主党は１７日、経営危機に陥っている米３大自動車メーカー（ビッグスリー）に対して、２５０億ドル（２兆４０００億円）の金融支援を盛り込んだ総額１００３億ドルの追加景気対策法案をまとめた。

　７０００億ドルの公的資金枠を持つ金融安定化法を活用してビッグスリーに低利融資を実施することが柱だ。下院民主党も同様の支援法案を検討している。民主党は今週中の採決を目指しているが、ブッシュ政権と共和党は、金融機関の経営を立て直すために設けられた金融安定化法を自動車業界に適用することに難色を示しており、審議が難航するのは必至の情勢だ。

　法案をまとめた民主党のリード上院院内総務は「製造業の屋台骨である自動車産業を守る」と述べ、雇用や米景気に与える影響が大きいビッグスリー支援の必要性を強調した。

　米政府は、ビッグスリーに対して燃費効率に優れた新車開発を支援するため、２５０億ドルの融資を実施することを決めている。今回の法案はこれとは別に資金支援を講じるものだ。

　具体的には、金融安定化法が定める公的資金枠からビッグスリーに対し、２５０億ドルを低利融資する。その条件としてビッグスリーには、経営健全化に向けた長期的な財務計画を提出させるほか、経営陣への報酬制限や納税者保護を強化するとしている。

　今回の法案に対し、ペリノ大統領報道官は１７日の記者会見で、「金融安定化法の対象は金融機関だ。特定の産業に開放する意思はない」と述べ、金融安定化法による自動車業界の支援には反対する意向を改めて示した。

　一方、オバマ次期大統領は１６日夜のテレビインタビューで、「自動車業界が完全に崩壊すれば大惨事になる」と述べ、ビッグスリー支援を新政権の優先課題とすることを改めて強調した。年明けにオバマ新政権が発足すれば、ビッグスリー支援に動き出すとみられるが、ビッグスリーの経営状態は悪化の一途をたどっており、早急な資金支援が不可欠との指摘も多い。

時代は製造業。金融工学崩壊。製造業で働けない人は農業をやっていただけるよう整備が必要ですね。

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