世界不況で縮むシステム需要 科学的なコストダウンで対応を

byNIKKEINET

　毎年11月の勤労感謝の日が近づくと思い出すことがある。1997年11月22日の土曜日に山一証券が自主廃業に追い込まれたことだ。３連休の初日、夕刊の１面に大きく「山一証券、再建を断念」という見出しが躍った。その年、すでに北海道拓殖銀行が都市銀行として初めて破綻し、三洋証券も倒産した。一連の金融不安の仕上げとも言うべき激震が山一ショックだった。

　当時、筆者はＣＳＫに在籍していたが、自主廃業直後から、山一証券の情報システム子会社であり証券情報システム全般を担当していた山一情報システムのメンバーを受け入れて、証券情報システム構築を行う新しい会社を興すプロジェクトを開始した。

　途中にメリルリンチが登場したり山一側の事情が生じたりと、いろいろ紆余曲折はあったが、翌98年４月に日本フィツ（現ＣＳＫ証券サービス）が誕生した。会社はできたが経済状況は好転せず、新会社をどう維持していくか大変悩みながら運営したことを思い出す。

　しかし、それまでの山一証券向けシステムの保守や運営責任がなくなり、かつ研究開発に取り組んでいた新しいシステム構築プロセスや工学的アプローチを活かすことで、その後のインターネットトレーディングシステム時代に先頭を切って動くことができた。

　当時、世界ではアジア通貨危機が起きている。このときに米国連邦準備委員会（ＦＲＢ）議長だったグリーンスパン氏がとった金融政策が、今のサブプライムローン問題のきっかけを作ったとも言われている。すなわち過剰ともいえる流動性の供給が、担保である住宅の価格が右肩上がりで上昇し続けるという幻想を生み、本来ならほとんど返済能力のない人（サブプライム層）に貸し付けを行える状況を作ったからだ。

　94年頃に始まったといわれるサブプライムローン形態の貸し付けは06年後半まで拡大し続けた。これが07年央に崩壊し始める。今回の金融危機の始まりだ。80年代後半に不動産担保融資で過剰な貸し込みを行い、不動産バブルが崩壊したとたんに巨額の含み損を抱え込んだ日本の金融機関の構図と極めて似たものである。

　サブプライムローン問題が厄介なのは、ローンが増え始めた94年頃から急速に発展した金融工学の活用により、元のローンが様々な形で証券化され、その証券を担保にさらに証券化が繰り返されるという極めてレバレッジの高い信用創造が行われたことだ。

　この間、オプションやヘッジテクニック、証券化をめぐる様々な手法が開発され、それを支援するシステム開発もきわめて積極的に行われた。金融業においては業務自体の拡大・変化への対応と並んで、金融工学的アプローチによる業務分野の拡大が、大量のシステム需要を生み出してきたのである。

　これが今、変質しようとしている。金融業におけるシステム需要は、規制の強化や競争環境の大変化によって、当面伸びは見込めないであろう。

　世界的金融危機はさまざまな影響を及ぼしながら、世界経済を萎縮させている。特に製造業に対するインパクトは強烈だ。すでにこの4月―9月期において上場企業全体で20％以上の収益減となっている。さらに下半期に入った10月からの製造業における需要の減少はすさまじく、年間では上期を遙かに上回る減収、減益となる可能性が高い。

　このような状況下では、上述の金融業に限らず、一般企業の情報システム化投資も縮小せざるを得ない。すでに着手した新規システムでさえ、経費節減の目的から一時中断となることも珍しくはない。全体のシステム費用を削減したくとも、システム運用や定常的メンテナンスにかかる費用はなかなか削減できない。新規のプロジェクトで調整せざるを得ないのだ。当然これから手がける予定のシステム計画はいったん中止して、経営状況の推移とともに取り扱い方針を見極めていかねばならない。

　新規システム計画の中断となると、既存システムの延命策や暫定対応が重要になってくる。関連する業務の見直しも必要だ。需要の減少はトランザクションの減少や物量の減少を招き、結果として一定のボリュームを前提にした業務プロセスが成立しなくなるからだ。

　新規システムの大半は、メンテナンスが困難になった旧システムを再構築し、効率を上げることを目的にしている。だが、既存システムを使い続けるとなると、単純な意味でのコスト対効果は悪化する。これをだましだましそれなりの効率で使い続ける方策を見つけるのは企業のＣＩＯの重要な役割であろう。

　このような状況が続くと、情報システムサービス業界全体の景気にも大きく影響すると見るべきだ。「2000年問題」需要が一巡した01年にいったん落ち込んだシステム需要は、短期間に回復して今年前半までの好景気を維持してきた。これからはかなりの需要減に見舞われるであろう。

　値引き要請や効率的なシステム構築技法の採用も求められる。たとえば企業収益が25％落ちるなら、システム構築・運営費用も最低25％以上落とさないと、コスト対効果は低下することになる。大手インテグレーターにいる友人に聞くと、すでに一部のパートナー下請け中小業者からは「何でもいいから仕事ありませんか？」というような要請が増えているという。しかし、使いたい技術・スキルを持っているところはほとんどないらしい。

　ここ数年間、システム構築の効率化や科学的プロセスと技法の活用を説いてきたつもりだが、情報サービス産業界の経営者にはあまり関心を持たれなかったように思う。団塊世代の退職に伴う「2007年問題」を提起したのも、そのような生産性の維持、向上を意図してのものだった。

　経営者は皆おしなべて「システム構築は通常の工業プロセスと別だ」という。しかし事態は上述したとおりだ。省力化した構築プロセス、工業化された（プログラム化された）コード生産、テスト工程の圧縮が可能な品質の作り込みなど、本来は収益状況がよいときに投資しておくべきテクノロジーが必須となる。果たして本格的不況に向かって、それらに対応できる業者はどのくらいいるのだろうか？

サブプライムローン＝貧困層ビジネス
良い品を安く提供すれば自ずと売れます。今後世界は農業、製造業を再育成する必要がありますね。アメリカもBIG3を見放せばそれは国益にはならないと思います。長年国に貢献した老舗製造業をあっさり見放すのはどうかと思います。エコカーを作る技術を習得してもらいたいです。
しかし金融工学は間違っていたことが立証された訳ですが、今後は遺伝子組み換え関係のビジネスを規制する必要がありますね。これは将来の人類の存亡に関わる重大な問題です。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE