目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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byYahoo!失業者を農業に向かわせる政策をとってもらえないでしょうか？自給率40％じゃ低すぎる。
景気後退に伴う雇用情勢悪化への対応のため、今後3年間で10兆円規模の財政出動を行う案が政府・与党内で浮上していることが、3日分かった。与党のプロジェクトチームが5日にもまとめる新雇用対策などを踏まえ、年明けの通常国会に提出する2008年度第2次補正予算での対応を含めて検討。09年度分は公共事業費削減などを定めた概算要求基準（シーリング）と別枠とする方向だ。
麻生太郎首相は先月27日に新たな雇用対策の取りまとめを与党に指示。これを受けた与党案を踏まえて政府は、(1)非正規社員の雇用維持(2)失業者の再雇用支援(3)新卒者の内定取り消し回避－を軸に対策を詰める。公共事業に対する地方負担分を軽減する案も浮上しており、公共投資による雇用下支えを含めた対策となりそうだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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米国の11月ADP（企業向け給与計算サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計が日本時間22:15に発表される。予想-20万5000人、10月は-15万7000人。さてさて上ぶれても下ぶれても為替にどのような影響を与えるのか？注目。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日銀は3日、本日3回目となる即日スタートの8000億円の資金吸収オペをで通知した。最近やっと資金吸収の意味が分かりました。日銀－銀行間でのみ金が余っているんですね・・・。多少の貸倒は仕方がないものとして中小企業に融資して欲しいですね。ただその善意を踏みにじるような犯罪が横行しているのも事実。計画倒産するような犯罪者は徹底的に懲らしめて欲しい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET大企業による下請けいじめをやめさせないといけないですね。値上げ交渉は難しいけれど値下げ圧力には断固反対して欲しい。
ナフサなど原料価格の急落が中小企業の経営に影響を与え始めた。ここ数年、原料価格の上昇分を製品の納入価格に転嫁しようと顧客企業と交渉を続けてきたが、秋口から下落に転じたことで値上げ交渉は事実上ストップ。逆に値下げ圧力も強まってきた。資源高に苦しめられてきた多くの中小は資源価格の下落の恩恵を実感できないまま、深刻な消費低迷に追い打ちをかけられている。
樹脂や金属など産業素材の価格はナフサなどの価格下落と連動して年明けにも値下げに転じる見込み。深絞り加工による部品製造の朝田金属工業（大阪市）は「来年1月からは購入価格に下がった分が反映される」（坂井康恩専務）と話す。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET地デジ断固反対。NHKオンデマンド移行を推進しましょう。
総務省は2011年の地上デジタル放送移行に向けて、国による直接的な支援の対象を拡大する検討に入った。視聴に必要な専用のチューナーを無償配布する支援策を巡り、これまでは生活保護世帯に限定する方針だったが、ＮＨＫの受信料支払いを免除している世帯を対象に加える方向だ。支援拡充を求める与党側の意向を踏まえた措置。これにより地デジ移行を加速させたい意向だが、財政負担が膨らむ可能性も大きい。
与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が近く要望を固めるのを受け、支援対象となる世帯数の確定や追加負担額などを詰める作業を開始、年末の予算編成までに結論を出す。ＮＨＫの受信料には所得や障害などの度合いで支払いが免除される仕組みがあり、総務省によると、全額免除は現在約60万世帯。半額免除の世帯もある。
2008/12/1よりNHKオンデマンド（インターネット上でNHKが見られるサービス※有料）が始まりました。ニュースなどは月1,470円のパックで見放題だそうです。
『NHKオンデマンド』
『ダイアモンド』一部民放の放送利権を守るために莫大な税金が投入され、メリットは上記4点くらい。おかしいですよね。
総務省は「生活が苦しい家庭にまでチューナー設置の自己負担を求めるのは難しい」と、生活保護世帯（107万世帯）を対象にチューナーの支給とアンテナ改修費の補助を決めている。
現在、総務省が地デジを導入するメリットに挙げているのは、主に以下の点だ。
1) 画面にゴースト（影）が出ずに、高品質・高画質の映像を見られる
2) デジタルハイビジョンが楽しめ、臨場感や迫力を味わえる
3) 1つの画面を分割して、複数の番組を同時に見ることが可能
4) 字幕放送や解説放送を楽しむことができ、音声速度も変えられる
自分は早速NHKオンデマンドの月1,470円の申し込みをいたしました。年間17,640円の出費ですが2011年7月にNHKの地上放送を解約する予定ですのでほぼとんとんになる皮算用です。2011年7月にNHKの地上放送を解約するために自分は現在地デジ対応の大画面TVやブルーレイディスクを購入しておりません。
皆様も放送利権を食い物にし下請けを奴隷のように使っている民放を根絶すべく地デジ対応TV等の購入を控えて地デジに反対し、NHKオンデマンドの普及に努めましょう。
2011年7月地デジ移行前 ＮＨＫ 解約方法
・フリーダイヤル0120-151515（午前9:00～午後10:00／土・日、祝日も受付）に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「１」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
・お客さま番号（知らなくてもＯＫ）、住所、電話番号を確認してくるので答える。
・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
（この時に現在の支払い状況も確認されると思います。）
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。（送付期限厳守！）
↓
放送受信機廃止届がＮＨＫに到着した時点で晴れて解約完了です。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞まぁ中国は軍事力もつけてきているしあまり礼儀を知らない民族なので米国が気を使うのは分かりますけどね。でもアメリカにとって中国と日本のどちらと仲良くした方が良いかは後者しかないと思うのですが・・・。米も毒入り練り歯磨き粉、毒入りペットフード、毒入り子ども用おもちゃなどでかなり痛い目に合っていますしねぇ。
オバマ次期米大統領が外交・安全保障チームの閣僚人事を発表した。注目の国務長官に、ヒラリー・クリントン上院議員を指名し、ゲーツ国防長官は留任させた。国家安全保障担当大統領補佐官にジョーンズ元海兵隊大将を起用した。
来年１月２０日にスタートするオバマ次期政権は、これらの新布陣で、金融危機でも、イラクとアフガニスタンの二つの戦争、北朝鮮やイランの核問題でも、目に見える成果を出さねばならない。
ゲーツ国防長官、ジョーンズ大統領補佐官については、手堅い人事と言える。オバマ氏の外交・安全保障面での「経験不足」を補う狙いもあろう。
問題は、民主党の大統領候補指名を激しく争ったクリントン氏の登用だ。クリントン氏は、予備選のさなか、「独裁者とも前提条件なく話し合う」と対話を重視する姿勢を示したオバマ氏を、「ナイーブだ」と痛罵(つうば)していた。
オバマ氏は、人事発表の記者会見で、「戦術や評価に異論が出ることを期待する。決めるのは私だ」と、手ごわいライバルの取り込みに自信を示した。ただ、感情的なしこりが消えたのかどうか。
ブッシュ政権下では、「テロとの戦い」をめぐり、国務省や国防総省、ホワイトハウスの軋轢(あつれき)が目立った。そうした事態が再び生まれてはなるまい。
重要なのは、外交・安全保障政策で、オバマ政権がいかなる判断を下し、行動していくかだ。その意味で、今後、オバマ氏とクリントン氏、ゲーツ氏らの間での緊密な政策調整が不可欠になる。
１９９０年代前半に登場した民主党政権が強硬な対日政策をとったことはまだ記憶に生々しい。
米国は、対日貿易赤字の解消を求めて、数値目標を突きつけ、「ジャパン・バッシング」（日本たたき）は最高潮に達した。
後に、北朝鮮の核開発や台湾海峡の緊張を背景に、結果として、日米同盟は強化された。だが、ヒラリー氏の夫で、当時の大統領であるビル・クリントン氏は、中国への傾斜が際立ち、「ジャパン・パッシング」（日本はずし）とも称された。
ヒラリー氏は昨年、２国間で最も重要なのは米中関係だと述べている。中国を重視する余り、日米同盟を軽視するようなら、アジアの安定の上でも問題が多い。
日本は、核開発阻止、イラク、アフガンの再建などで、オバマ政権と、密接な外交安保協議を積み重ねていくことが必要となる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!良い物を安く売ればちゃんと売れるんですね。石油元売りも早くガソリンを適正価格で販売して欲しいものです。
ファーストリテイリングは２日、国内ユニクロ事業の１１月の業績を発表した。
既存店ベースの売上高は前年同月比３２・２％の大幅増となり、単月として過去最高を記録した。
発熱素材を使った肌着「ヒートテック」やフリース、ダウンジャケットなど冬物衣料の販売が好調だった。金額は公表していない。
百貨店やスーパーの衣料品売上高（１０月時点）はいずれも１０％程度の大幅マイナスと不振が続いている。
景気低迷で消費者の節約志向が強まるなか、ユニクロは機能性やデザイン、値ごろ感などを武器に、独り勝ちの格好となっている。
ガソリン価格を再計算
原油147ドル→50ドル、為替ドル円110円→95円、とするとガソリン価格は
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180円×34％（原油下落分）×86％（為替変動分）＝53円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2日中国株式市場で、上海総合指数は1889.64（前日比-0.26％）、CSI300指数は1868.63（同+0.24％）で取引を終了した。それほど下げませんでしたね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET是非100％を超えて欲しい。解雇された人を農業に転職してもらえるような政策に力を入れて欲しい。もっと人間がやりたくなければ農業用ロボットの開発に力を入れて欲しい。
農林水産省は2日、食料自給率を今後10年間で50％に引き上げる工程表を発表した。自給率は2007年度に40％。今後はコメの消費拡大で1.3ポイント、米粉の生産を50倍に拡大して1.4ポイント、小麦の生産拡大で2.5ポイント引き上げることなどが柱。また、野菜や乳製品の生産を拡大することも盛り込んだ。同省はこの工程表をたたき台に、5年に一度改定する基本計画の策定を年明けから始める。
石破茂農相は同日の閣議後の会見で50％への引き上げについて「政府全体の目標として努力する」と発言。これまでも50％を目指す方針を示してきたが、具体的な内訳を示すのは初めて。自給率は国民が消費する熱量（カロリー）のうち、国産の食料でどれだけまかなえているかを示す指標。高齢化などを背景に50％を達成した際の熱量は2480キロカロリーと、07年度からは低下する。
工程表では使われていない農地も活用するとした。約10万ヘクタールの耕作放棄地で農業を再開する。また、水田の裏作として生産する小麦などを大幅に増やす。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞国債発行＝次世代への先送り
自民党は２日の総務会で、国の予算に関し、公共事業関係費を前年度比で３％削減し、社会保障費の自然増を毎年度２２００億円抑制する方針を、今後３年間は凍結するよう麻生首相に求めることを決めた。
この方針に沿って政府が策定した２００９年度予算案の概算要求基準（シーリング）も見直しを要請する。世界的な金融危機と深刻な景気悪化を受け、小泉政権が打ち出した財政規律重視の方向性の転換を求めるもので、今後、議論を呼びそうだ。
こうした対応は、細田幹事長ら党四役が決めて総務会に報告し、了承された。
笹川総務会長はその後の記者会見で、財政出動を増やす場合の財源について、「建設関係（など公共事業関係）なら建設国債（発行）だ。生きていくためには仕方ない」と述べた。
政府・与党は、社会保障費の抑制方針を見直す場合、たばこ税の増税で賄うことを検討している。ただ、政府内には、財政規律を保つ観点から、こうした方針転換に慎重な声もある。
公共事業費の削減と社会保障費の抑制方針は、小泉政権下の２００６年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）に明記された。社会保障費は、０７年度から５年間で計１・１兆円の歳出を削減する予定だ。公共事業費は前年度当初比３％削減を続けており、０９年度分は「重要課題推進枠」の財源確保のため、２％を追加削減することになっている。
ならば、次世代に不要な箱物建設など認められません。次世代に不要な現75歳以上への厚遇は認められません。子育て支援経費は大いに増大していただきたい。まぁ赤字国債など発行しなくても現在の無駄を全て削減すればやっていけそうな気はするのですが・・・。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
マーケットでは、本日東京タイムの昼過ぎに発表されるＲＢＡの利下げ幅が注視されている。0.75％との見方がコンセンサスだが、一部では1.0％との声も事前には聞かれていた。1.0％下げでもその後下げ止まりそうなら豪ドル買いの目がでますね。
しかし、先ほど発表された豪経済指標が小幅改善したことで、「1.0％利下げ」との見方は取り敢えず鳴りをひそめた感がある。それが豪ドルの買い戻しを後押ししている面もある。ただ、逆にいえば1.0％の利下げが実施されれば「サプライズ」、再び豪ドル売りに反応する可能性も否定出来ないだろう。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETでも日銀は最近吸収オペばっかりだし本当はどうなんでしょうか？
世界的な金融混乱の影響から、国内金融市場で資金の逼迫（ひっぱく）感が強まってきた。企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の金利は上昇し、国債金利への上乗せ幅が10年前の金融危機時に並んだ。資金を銀行借り入れに依存する企業が増え、銀行はその原資の調達を加速。銀行間取引の目安となる東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）は10月末の利下げを帳消しにする水準に高まった。コストと量の両面から企業などへの資金の流れを阻害しかねず、政府、日銀も状況を注視。中小も含め企業の資金繰り支援策を打ち出す。
日本の金融市場はこれまで、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）のドル金利が急騰する中でも比較的安定していた。だが世界経済の急速な減速が日本の景気にも影を落とし、次第に不安定さが増してきた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞高級官僚は現役を引退する際、何千万も退職金をもらっているのだから天下り先では国のためボランティア（給料はパートタイム程度でボーナスは無し、退職金も無し）で働いてもらいたい。どうせ毎日新聞でも読んでTV見てるだけのくせに給料月何百万、3年居て退職金何千万などおかしすぎる。
政府の「行政支出総点検会議」（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は１日の会合で、２００９年度の国や独立行政法人から公益法人への支出を、０６年度比で約３５００億円、約３７％削減できるとした提言をまとめ、麻生首相に提出した。
政府は、提言内容を年末の０９年度予算編成に反映させ、無駄な支出の削減を進める方針だ。
同会議は、福田前首相が官僚の天下り先となっている公益法人への支出の３割削減を表明したのを受け、８月に発足した。
提言では、約２０００の公益法人への０６年度の支出約９４００億円に関し、各省庁に事務事業の廃止・縮小などを求めた結果、０７年度以降の新規事業分約６００億円を加えたうえで、約５９００億円に圧縮することが可能と判断した。文部科学省所管の大学基準協会への「大学評価研究委託事業」や、外務省所管の国際協力推進協会への「ＯＤＡ民間モニター事業」などは廃止の方向となった。
行政経費については、「居酒屋タクシー」問題で批判が高まったタクシー代は０８年度（約８０億円）より２５％以上削減し、深夜帰宅時は午前０時半以降の使用に限定するよう指摘した。マッサージチェア購入などのレクリエーション経費（０８年７月から執行を凍結中）について、０９年度は原則廃止し、広報経費・委託調査費は０８年度（約１７００億円）より２５％以上削減すべきと明記した。
提言ではこのほか、３年以上継続している事業などを見直すことや、特別会計で必要以上に多額の積立金がある場合、一般会計からの繰り入れ縮減を検討することも求めた。麻生首相は１日夜、記者団に「（公益法人への支出削減は）成果として大きい。出てきたものに基づいて進めたい」と述べた。
ただ、０９年度予算編成後、実際にどれだけ削減につなげられるかは未知数だ。茂木座長は会合後の記者会見で、「（提言内容が）予算編成過程でどうなるかは非常に難しい。政府の中の折衝を待ちたい」と慎重な言い回しを見せた。提言の実現には、首相の指導力がカギとなりそうだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞徹底的に無駄をなくして欲しいものです。静岡空港や茨城空港などの無駄な箱ものもどんどん無くして欲しいものです。
自治体の不正経理問題で、会計検査院は都道府県だけでなく、全国の１７政令市についても調査することを決めた。
政令市は予算規模で多くの県を上回っており、検査院は不正根絶のため調査が不可欠と判断した。年明けにも調査官を各市に順次派遣する。一方、今年の検査報告で１２道府県が返還を求められた国の補助金５億６０００万円は、補助金適正化法で利息が加算され、実際の返還額は８億１０００万円に膨らむという。公務員による不始末のツケは地方予算で穴埋めされることになる。
検査院は１１月に麻生首相に提出した２００７年度決算検査報告書で、１２道府県で１１億３７００万円の不正を指摘。「預け」と呼ばれる裏金作りや、請求書とは別の物品を業者に納めさせる「差し替え」などの違法な流用で、この金額のうち５億６０００万円が国の補助金だったとして、各自治体に返還を求めた。
０７年度調査では、調査官を派遣した１２道府県すべてで不正が見つかったことから、検査院は他の３５都府県も調査する方針を表明していたが、これに１７政令市も加えることになった。
一般会計では、横浜市や大阪市などは１兆円を超えているが、半数以上の県は数千億円にとどまる。公務員の不正な会計処理に罰則を設ける「不正経理防止法案」（仮称）を自民、公明両党が議員立法で策定、今国会への提出を目指すなど問題意識は高まっている。検査院幹部は「この機会に自治体経理の適正化に向けて調査を徹底したい」としている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by東京新聞昨日よりNHKオンデマンド（インターネット上でNHKが見られるサービス※有料）が始まりました。ニュースなどは月1,470円のパックで見放題だそうです。
インターネットなどを通じて、見たい番組を見たいときに見られる－。一日からサービスが始まった「ＮＨＫオンデマンド（ＮＯＤ）」は、テレビ番組の視聴スタイルを変える可能性を秘めている。番組のネット配信で先行していた民放側も注目しているが、膨大な映像資産を持つ公共放送の本格参入に警戒感もある。 （近藤晶）
「テレビ番組の見方が大きく変わる歴史的な瞬間。放送は決まった時間に決まった番組を届けるが、ＮＯＤはその常識を大きく変える。放送と通信の融合が目に見える形で実現した」。一日の開始セレモニーであいさつした今井義典副会長は力を込めた。
ＮＯＤが提供するサービスは、「見逃し番組」と「特選ライブラリー」の二種類。一日の開始時点で、見逃しは五十八番組、特選は百二十八タイトル千二百六十本から選ぶことができる。オンデマンド室の小原正光部長は「録画機によるタイムシフト視聴以上に、視聴者には時間と番組選択の自由がある」と強調する。
ＮＨＫによる番組のネット配信は、今年四月施行の改正放送法で可能になった。受信料を使ったネットサービスは、ニュースや番組ＰＲに限られるため、ＮＯＤは有料の独立採算で受信料とは別会計とされた。
番組のネット配信は民放キー局が先行していたが、配信設備や権利処理の費用がネックになり、「ビジネスとしてはなかなか難しい」（民放キー局幹部）のが現状。ＮＨＫは、主要な権利者団体と配信に関する基本合意にこぎ着け、配信設備は民間のシステムを利用することで、初期投資を最小限に抑えられたという。
ＮＨＫは、三年目の二〇一〇年度に会員数約三十万人、売上高約四十億円で単年度黒字を見込んでいる。一三年度には累積損失の解消を目指し、赤字の場合は撤退を含め事業を見直すという歯止めをかけた。
◇
一方、民放では、フジテレビが十一月から「フジテレビ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ」で、ゴールデンタイム（午後７－１０時）のドラマやバラエティー番組の配信を始めるなど内容を充実させたほか、〇五年に動画配信を始めたＴＢＳも、九月から「ＴＢＳオンデマンド」にリニューアル、番組ラインアップを強化した。
ただ、ＮＨＫは今年上半期、ゴールデンタイム視聴率トップを獲得。こうした番組が好きな時間に見られるようになれば影響が出る可能性があり「肥大化していけば民業圧迫につながる」（テレビ東京・島田昌幸社長）と警戒の声も出ている。
民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日取締役相談役）も、九月の定例会見で「なかなか成功するとは思えない。受信料をつぎ込むのは明らかにルール違反」と懸念を示していた。
◆ＮＨＫオンデマンドのサービス概要
■見逃し番組 大河ドラマ、朝の連続テレビ小説など毎日１０－１５番組のほか、ニュース５番組など提供。放送後２４時間以内に配信し、１週間程度視聴可能。
■特選ライブラリー 「ＮＨＫスペシャル」「シルクロード」、朝ドラ「おしん」、大河「翔ぶが如く」など過去に放送したドラマやドキュメンタリーなどを提供。
■料金 １本１０５－３１５円（税込み）。「見逃し」は１カ月１４７０円（同）の見放題パック、「特選」は本数をまとめたパック販売がある。
■視聴方法 パソコンはブロードバンド回線によるネット接続環境が必要。テレビ向けは、ケーブルテレビ「Ｊ：ＣＯＭ」のＶＯＤサービス「Ｊ：ＣＯＭオンデマンド」、光回線などに接続した「アクトビラビデオ・フル」対応受信機、ＮＴＴぷららの映像配信サービス「ひかりＴＶ」で見られる。
『NHKオンデマンド』
『ダイアモンド』一部民放の放送利権を守るために莫大な税金が投入され、メリットは上記4点くらい。おかしいですよね。
総務省は「生活が苦しい家庭にまでチューナー設置の自己負担を求めるのは難しい」と、生活保護世帯（107万世帯）を対象にチューナーの支給とアンテナ改修費の補助を決めている。
現在、総務省が地デジを導入するメリットに挙げているのは、主に以下の点だ。
1) 画面にゴースト（影）が出ずに、高品質・高画質の映像を見られる
2) デジタルハイビジョンが楽しめ、臨場感や迫力を味わえる
3) 1つの画面を分割して、複数の番組を同時に見ることが可能
4) 字幕放送や解説放送を楽しむことができ、音声速度も変えられる
自分は早速NHKオンデマンドの月1,470円の申し込みをいたしました。年間17,640円の出費ですが2011年7月にNHKの地上放送を解約する予定ですのでほぼとんとんになる皮算用です。2011年7月にNHKの地上放送を解約するために自分は現在地デジ対応の大画面TVやブルーレイディスクを購入しておりません。
皆様も放送利権を食い物にし下請けを奴隷のように使っている民放を根絶すべく地デジ対応TV等の購入を控えて地デジに反対し、NHKオンデマンドの普及に努めましょう。
2011年7月地デジ移行前 ＮＨＫ 解約方法
・フリーダイヤル0120-151515（午前9:00～午後10:00／土・日、祝日も受付）に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「１」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
・お客さま番号（知らなくてもＯＫ）、住所、電話番号を確認してくるので答える。
・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
（この時に現在の支払い状況も確認されると思います。）
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。（送付期限厳守！）
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放送受信機廃止届がＮＨＫに到着した時点で晴れて解約完了です。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
1日欧州外為市場でドル/円はドルが続落。米国株先物が再び下げ幅を拡大させていることや、米ISM指数の悪化警戒、今週の豪NZ英欧の大幅利下げ観測などから全般的な円買いが続いており、95円の節目を割り込んできた。下げてきましたね。クリスマス商戦もこの後厳しそうだし・・・。
17:20時点、ドル/円は94.80-85円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
1日の上海総合指数は景気減速懸念が引き続き重石となり資源株や自動車株、銀行株の一部などに売りが先行したが、中国政府の積極的な景気刺激策を背景に香港株が海外投資家を中心とした買いに上昇して牽引され、結局、前週末比1.25％高の1894.62と反発して取引を終えた。なおCSI300指数は同1.87％高の1864.21で引けた。ちょい反発も予断を許しませんね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETまったく姉歯とヒューザーには参りましたよね。来月以降も伸びていってほしい。
日本建設業団体連合会（日建連、東京・中央）が1日まとめた会員企業51社の10月の建設受注高は、総額が前年同月比51.1％増の9640億円となり10月としては1999年以降では最高となった。旧東京中央郵便局の再開発など大型案件があったことに加え、昨年が改正建築基準法の影響で大幅に落ち込んだことなどから内需が同39.6％増と大幅に伸びた。外需も3.8倍と好調を維持し、全体では2カ月連続で前年実績を上回った。
国内では大型案件があった官公庁からの受注高が前年同月比3倍強の水準に上った。民間工事は2.6％増と2カ月連続のプラス。非製造業が0.8％減と落ち込む一方で、製造業が13.8％増と伸びた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!無能団塊世代、無能バブル期入社世代がいなければ楽しいんでしょうね。
若い社員から敬遠されて減る傾向にあった社員旅行を見直す動きが仙台市の企業にも広がっている。中でも、若手社員の多いベンチャー企業が社員のコミュニケーション不足を解消する手段として積極的に取り入れている。個人主義の高まりで人間関係がドライになった社員の一体感を取り戻す触媒として復権しつつある。
ホームページ製作のディー・エム・ピー（青葉区）は２００１年の創立時から年１回の社員旅行を続けている。行き先は米国で６日間。５、６人単位で観光を楽しんでいる。
社員は約５０人で、２０―３０代の若手が多い。事務所は仙台と東京に分かれている。五十嵐賢治取締役は「旅行は社員の連携不足を防ぐのが狙い。旅を共にして親睦（しんぼく）が深まり、職場のコミュニケーションの円滑化につながっている」と話す。
帝国データバンク仙台支店（青葉区）によると、宮城県ではベンチャー企業を中心に社員旅行を積極的に行う会社が増えている。営業部の佐藤善信さん（３９）は「新しくて小規模な会社ほど職場の活性化のために社員旅行に投資している。若手社員に旅行の企画を任せる社もある」と語る。
ＪＴＢ東北（青葉区）が２００８年度上期に扱った社員旅行の平均日数は２．４日で前年同期より０．３日増加。代金も１人３万６９００円で４５００円増え、復権の兆しを見せている。
会社の親睦行事についても、社会経済生産性本部（東京）が新入社員に「親睦行事に参加したくないか」と尋ねた調査で、８４．８％が「そう思わない」と回答。若手の拒否反応も薄らいでいる。
社員旅行は１９９０年代から、休日に上司や同僚と顔を合わせるのを好まない個人主義的な若い社員が増えたことと、経費節減で取りやめる会社が全国的に相次いだ。
関係者の話では、最近は個人主義が行き過ぎ、仕事中も同僚と接触したがらない社員が珍しくない。成果主義の進行で人間関係もぎくしゃくし、ＩＴ化で社員がパソコンに首っ引きになって会話も減ったという。
「社員旅行はギスギスした職場の人間関係を元に戻す手段として再評価されているのではないか」とＪＴＢ東北の渡辺正樹団体課長。「団結力を深めるゲームをするなど、社員のコミュニケーションを重く見る旅行が多くなっている」と話している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byMSN産経ニュース皆様ぜひこちらを登録し地デジは反対しましょう！
インターネットを使ったＮＨＫの番組有料配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」が１日、スタートした。同局放送センターで開かれたオープニングセレモニーには、来年の大河ドラマ「天地人」に主演する妻夫木聡らがお目見え、「自分もぜひ利用したい」とＰＲした。
ＮＨＫの今井義典副会長は「ブロードバンドが行き届いた日本だからこそ実現した。思い出に残る見応えのある番組を見つけていただきたい」とあいさつ。ＮＨＫ番組では「そのとき歴史が動いた」の大ファンという妻夫木は「見ていない番組も見てみたい」と応じた。
サービスは番組放送後に１週間程度視聴できる「見逃し番組」（計約９０番組６００本）と、「プロジェクトＸ」などの過去の人気作を集めた「特選ライブラリー」（計１２５番組１３４４本）の２本だて。１本あたり１０５～３１５円で、ニュースを含む１カ月見放題パックは１４７０円。
『NHKオンデマンド』
現在、総務省が地デジを導入するメリットに挙げているのは、主に以下の点だ。メリットがこれだけですよ？本当に税金を大量に投入して地デジ化する必要があるんですか？
1) 画面にゴースト（影）が出ずに、高品質・高画質の映像を見られる
2) デジタルハイビジョンが楽しめ、臨場感や迫力を味わえる
3) 1つの画面を分割して、複数の番組を同時に見ることが可能
4) 字幕放送や解説放送を楽しむことができ、音声速度も変えられる
2011年地デジ移行前 ＮＨＫ 解約方法
・フリーダイヤル0120-151515（午前9:00～午後10:00／土・日、祝日も受付）に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「１」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターのお姉さんに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
・お客さま番号（知らなくてもＯＫ）、住所、電話番号を確認してくるので答える。
・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
（この時に現在の支払い状況も確認されると思います。）
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。（送付期限厳守！）
↓
放送受信機廃止届がＮＨＫに到着した時点で晴れて解約完了です。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日本自動車販売協会連合会（自販連）が1日発表した11月の新車販売台数（軽自動車除く）は、215,783台と前年比-27.3％となった。10月は233,922、前年比-13.1％。
日11月軽自動車・新車販売台数は前年比-0.7％＝全軽自協相当悪いですね。
全国軽自動車協会連合会（全軽自連）が1日発表した11月の軽自動車新車販売台数は、153,101台と前年比-0.7％となった。10月は145,444台、前年比+6.2％。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞くだらない民放（特にTBSとTV朝日）を放送するために国民の血税を何千億も費やすことは容認できません。特に生活保護世帯に無料でチューナーを配るとか信じられない。皆様地デジに反対しましょう。また本日よりNHKオンデマンドが開始されました。月1,470円でニュースなどが見放題です。是非こちらを活用しましょう。
テレビの地上デジタル放送（地デジ）の普及ペースが、政府や関連業界の目標を下回っている。
今年９月時点の普及世帯は約２３５０万世帯で、政府などが目標としていた２６００万世帯に比べ２５０万世帯少ない。普及対象の全５０００万世帯に対しては約４７％にとどまる。景気悪化の影響で年末のテレビ商戦も期待薄となっており、政府や関連業界は普及に向けた体制や計画の見直しを迫られる可能性がある。
放送局や経済団体などが参加する「地上デジタル推進全国会議」が１日、地デジ専用チューナーや対応型テレビを持つ世帯数を明らかにした。
総務省が５月に公表した世帯普及率は４３・７％だった。８月の北京五輪に向けたテレビ商戦をバネに、一気に５０％超えを見込んでいたが、実際には３ポイント強増えただけだった。
政府などは１１年７月にアナログ放送を終了し、地デジに完全移行する計画で、同４月までに全世帯、約５０００万世帯への普及を目標にしている。メーカーなどとも協力し、機能を省いた簡易型チューナーの低価格化を進めるなどの対策でてこ入れを図る方針だ。
ただ、目標達成には半年で５００万世帯を超えるペースで普及世帯を増やす必要がある。完全移行が遅れれば、放送局はその間、現行のアナログ、地デジの両方式で放送しなければならず、地方局の中にはコスト負担で収益が大幅に悪化するところも出ると予想される。
鳩山総務相は１日、「地上デジタル推進全国会議」が都内で開いた式典で「万が一、（完全移行が）延期となった場合は、国が責任をとって（地方局の経営を）支援するしかない」と危機感をあらわにした。
当面のかきいれ時と期待される年末商戦だが、「ここへ来て消費はかなり冷え込んでいる」（大手家電メーカー）と厳しい見方が多い。普及の遅れを取り戻すことは容易ではなく、完全移行までの全世帯普及に「黄信号がともった」との声も出ている。
『NHKオンデマンド』
現在、総務省が地デジを導入するメリットに挙げているのは、主に以下の点だ。メリットがこれだけですよ？本当に税金を大量に投入して地デジ化する必要があるんですか？
1) 画面にゴースト（影）が出ずに、高品質・高画質の映像を見られる
2) デジタルハイビジョンが楽しめ、臨場感や迫力を味わえる
3) 1つの画面を分割して、複数の番組を同時に見ることが可能
4) 字幕放送や解説放送を楽しむことができ、音声速度も変えられる
2011年地デジ移行前 ＮＨＫ 解約方法
・フリーダイヤル0120-151515（午前9:00～午後10:00／土・日、祝日も受付）に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「１」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターのお姉さんに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
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（この時に現在の支払い状況も確認されると思います。）
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。（送付期限厳守！）
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放送受信機廃止届がＮＨＫに到着した時点で晴れて解約完了です。
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byYahoo!こう言うお年寄りを救うような政策をしないと駄目ですよね。今まで日本のために尽くしてきた人は救わないと。生活保護を受けているのに携帯を持ったいたりする人から生活保護費を取り上げてこれらのお年寄りを助けたほうがよっぽどいいですね。
全国に１８１１団地・７７万戸ある公団住宅の住民の間で、来春に予定される家賃値上げへの反対運動が起きている。首都圏の地方議会でも値上げ反対の意見書・陳情採択が相次いだ。背景には、公団住宅の住民の高齢化と低所得化があり、ひいては高齢者らの住まいについての社会的安全網「住宅セーフティーネット」のあり方をめぐる論議がある。（徳光一輝）
◇
「年金は家賃でほとんど消えてしまう。物価も上がり、もう暮らしていけません」
東京都内の公団住宅に住む無職女性（８８）はこう訴える。女性は昭和４０年代から３５年以上、この団地で暮らしてきた。会社員の夫と昨年死別。年金は月額約１１万円なのに対し、３ＤＫの家賃は共益費を含め７万８０００円。年金から介護保険が天引きされる上、今春から後期高齢者医療制度も始まった。わずかばかりの蓄えを取り崩す日々という。
「野菜は安い午前中に買ったり、野菜ジュースを何回も分けて飲んだりしている。娘たちはそれぞれの生活があるし、頼れない。引っ越せと言われても、もう体力がない。住み慣れた家から離れたくない」
築３０～４０年の公団住宅では今、お年寄りの姿が目立つ。大半は年金生活世帯。その多くが「このまま住み続けたい」と望む一方、「より家賃の安い都営や市営住宅に住み替えたい」という世帯も増えている。
しかし、低所得者向けの都営などの公営住宅の供給は頭打ちだ。都営の場合、平成１２年度以降の新規建設はゼロだが、応募倍率は１１年度の１１．３倍から１９年度は２６．８倍に跳ね上がり、入居は容易ではない。
都内の公団住宅では、家賃を３カ月滞納した結果、公団住宅を管理する独立行政法人「都市再生機構」から立ち退き訴訟を起こされ、裁判所の強制執行で退去させられるケースも出ているという。
都市再生機構は現在、３年に１度の家賃の改定作業を進めている。都内で家賃が上がる場合、値上げ幅は数千円とされる。神奈川県議会は１０月、公団住宅の家賃値上げに反対する意見書を全会一致で可決した。横浜市や千葉県船橋市、埼玉県上尾市など首都圏の１０市区でも意見書や住民からの請願・陳情を採択している。
国会では昨年６月、高齢者ら住宅困窮者への賃貸住宅の確保を目的とする「住宅セーフティーネット法」が議員立法で成立、翌７月に施行された。公団など公的な賃貸住宅の入居者選考に当たり、高齢者ら社会的弱者に配慮するよう定めている。
都市再生機構は１１年からすでに、６０歳以上を対象に、公団住宅の一部を比較的安価にしバリアフリー化した「高齢者向け優良賃貸住宅」を整備。現在約２万戸あるが、人気が高く空き部屋待ちが続いている。
しかし、都市再生機構は「小泉構造改革」の中で民営化を迫られ、民活を掲げる首相の諮問機関「規制改革会議」（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は７月の「中間とりまとめ」で、公団住宅について「採算を無視したセーフティーネット住宅の供給を都市再生機構が行うことは慎むべきである」と難色を示した。
都市再生機構の中堅幹部は「小泉改革で独立採算制や民間賃貸住宅に合わせた家賃制度が求められ、一方でセーフティーネットとしての役割も求められる。どこへ軸足を置けばいいのか、ジレンマを抱えている」と明かす。
【用語解説】公団住宅
独立行政法人「都市再生機構（ＵＲ）」が管理する賃貸住宅で正式には「ＵＲ賃貸住宅」。高度経済成長時代、急増する住宅需要にあわせて「中堅勤労者」向けに建設された。都営や市営住宅などより家賃が高く、住民も大手企業の社員ら高学歴層が少なくなかったが、現在は高齢化・低所得化が進んでいる。東京２３区の公団住宅の自治会でつくる協議会が９月、３４団地の１万２８６１世帯から回答を得た調査でも、こうした傾向が裏づけられた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞そりゃそうでしょ。人口は減る一方だし若者にはろくに賃金も与えていないんだから。高齢者による現役世代からの搾取をストップしないと駄目ですよね。
将来の交通量が減るとすれば、道路予算を減らすのは当然だろう。
国土交通省が、将来の車の交通量を予測する交通需要推計で、今後も増え続けるとした２００２年の推計を大幅に下方修正した。
「今後１０年間の道路整備費は５９兆円」とする現行の道路整備中期計画をまとめる際に使われたのが０２年推計だ。
新しい推計では、今後の交通量は「横ばい」ないし「微減」とされ、従来のような道路への多大な投資は不要ということになる。
国交省は、道路整備計画を作り直して近く発表する予定だが、計画の大幅縮小は避けられない情勢になった。
道路行政の見直しについては、今年５月に福田内閣が閣議決定した。道路特定財源を０９年度から一般財源化し、道路関係諸税の税率を２倍程度に引き上げている暫定税率も再検討することにした。
さらに、道路整備計画の見直しも明記された。現行計画の整備費用は、道路特定財源による税収１０年分にほぼ見合う形となっており、「道路特定財源を使い切るために作られた計画」と指弾されたことを受けた措置だ。
交通需要を推計する際、自動車台数に走行距離をかけて算出する「台キロ」という数値が物差しとなる。０２年推計では、００年実績の７７６０億台キロが２０年には８６８０億台キロに増えるとされていた。
ところが新しい推計では、２０年は７５６０億台キロで、０２年推計より１３％も減少している。人口や自動車保有台数の減少、高齢化に伴う免許返上率の増加など、前提条件を見直した結果だ。
これまでの前提がかなり甘かったということだ。それをもとに道路整備計画を作った国交省は猛省せねばなるまい。
国交省は、道路整備による経済効果を計る「費用対便益」の計算方法も改めた。
これまで、「経済効果を大きく見せようと、国交省は移動時間の短縮や燃料費節約といった『便益』を過大に評価してきた」との批判が絶えなかった。
それを受け、今回から「便益」の算定基準を厳しくした。このため、今後は便益が費用に届かず、着工できなくなる道路が増えることになろう。
一連の見直しで、道路投資を膨らますための我田引水的な手法は使えなくなる。
国交省は、新しい需要推計や費用対便益をもとに、実態にあった整備計画を作らねばならない。
今後は道路や空港などの箱ものは必要な所だけを維持管理するだけで新規に作る必要は全くないですね。静岡空港とか茨城空港とかね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETもはや全国一律の行政サービスの維持は不可能。地方は人口を集中させるべき。例えば新幹線の止まる駅に人を集めるとか。離島や山間部に住む人はそのリスクについて自己責任とすべき。
全国の地方自治体で水道などの公共料金引き上げが相次いでいる。日本経済新聞が全国の市と東京23区を対象に調査したところ、2007年4月以降で約2割の市が下水道料金を引き上げ（今年度中の予定含む）、水道料金も約1割の市が引き上げ（同）ていた。地方財政の硬直化が背景だが、景気後退が深刻になるなかでの負担増は、住民生活に大きな影響を与えそうだ。
調査は行政サービスの水準を調べる目的で806市区を対象に実施。93％にあたる746市区から回答を得た。下水道料金は124市が07年度以降に引き上げを実施、19市が今年度中の引き上げを予定していた。水道料金は同じく61市が引き上げ、11市が予定していた。北海道美唄市は今年4月に下水道料金を平均15％引き上げた。1990年代の大規模な施設整備で、借金の返済負担が膨らんでいるのが理由で、月24立方メートル使用した場合の料金は6025円と夕張市を抜いて全国一高くなった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
