公益法人への支出、３７％削減可能…総点検会議が提言

by読売新聞

　政府の「行政支出総点検会議」（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は１日の会合で、２００９年度の国や独立行政法人から公益法人への支出を、０６年度比で約３５００億円、約３７％削減できるとした提言をまとめ、麻生首相に提出した。

　政府は、提言内容を年末の０９年度予算編成に反映させ、無駄な支出の削減を進める方針だ。

　同会議は、福田前首相が官僚の天下り先となっている公益法人への支出の３割削減を表明したのを受け、８月に発足した。

　提言では、約２０００の公益法人への０６年度の支出約９４００億円に関し、各省庁に事務事業の廃止・縮小などを求めた結果、０７年度以降の新規事業分約６００億円を加えたうえで、約５９００億円に圧縮することが可能と判断した。文部科学省所管の大学基準協会への「大学評価研究委託事業」や、外務省所管の国際協力推進協会への「ＯＤＡ民間モニター事業」などは廃止の方向となった。

　行政経費については、「居酒屋タクシー」問題で批判が高まったタクシー代は０８年度（約８０億円）より２５％以上削減し、深夜帰宅時は午前０時半以降の使用に限定するよう指摘した。マッサージチェア購入などのレクリエーション経費（０８年７月から執行を凍結中）について、０９年度は原則廃止し、広報経費・委託調査費は０８年度（約１７００億円）より２５％以上削減すべきと明記した。

　提言ではこのほか、３年以上継続している事業などを見直すことや、特別会計で必要以上に多額の積立金がある場合、一般会計からの繰り入れ縮減を検討することも求めた。麻生首相は１日夜、記者団に「（公益法人への支出削減は）成果として大きい。出てきたものに基づいて進めたい」と述べた。

　ただ、０９年度予算編成後、実際にどれだけ削減につなげられるかは未知数だ。茂木座長は会合後の記者会見で、「（提言内容が）予算編成過程でどうなるかは非常に難しい。政府の中の折衝を待ちたい」と慎重な言い回しを見せた。提言の実現には、首相の指導力がカギとなりそうだ。

高級官僚は現役を引退する際、何千万も退職金をもらっているのだから天下り先では国のためボランティア（給料はパートタイム程度でボーナスは無し、退職金も無し）で働いてもらいたい。どうせ毎日新聞でも読んでTV見てるだけのくせに給料月何百万、3年居て退職金何千万などおかしすぎる。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE