目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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byYahoo!まぁIMFなんてスポンサーの言いなりの発表しか出来ないですからね。日本の報道機関と同じ仕組みです。アメリカの格付け会社がアメリカ国債を格下げ出来ないのと同じです。
21兆ドル、日本円にして約2000兆円。これが金融危機が世界にもたらした本当の損失額だ。
ＩＭＦ（国際通貨基金）が10月に1兆4050億ドルという損失予測額を発表したが、実態はその約15倍ということになる。
なぜ、かくも開きが生じるのか。それは、ＩＭＦの予測対象には米国のローンと証券しか含まれていないうえに、その損失予測自体の基準が甘いからだ。
ＩＭＦは、損失予測とともに各種金融商品の残高推計を公表している。また、米国に並ぶ損失発生源である英国やユーロ圏についてはイングランド銀行（ＢＯＥ）が同時期に金融商品別の残高推計と損失予測を公表している。
これに対して、みずほ証券の石原哲夫・シニアクレジットアナリストがより蓋然性の高い損失基準を当てはめたところ、その総額は5兆7670億ドルに上った。
破綻直前のリーマン・ブラザーズ、それにＪＰモルガン・チェースが第3四半期決算において自ら保有するサブプライムローン、証券化商品などに適用していた時価評価水準や、住宅価格の下落率を基準としたのである。
2つの損失予測を比べると、ＩＭＦの甘さが浮き彫りになり、数字に疑問符が付く。
米国の住宅ローン・商業不動産ローンの損失額を比較すると、石原氏の損失予測額はＩＭＦ予測の4～7倍強となる。また、今後、景気後退の深化に伴い延滞率や償却率の上昇が見込まれるカードローン担保証券が含まれる消費者関連ＡＢＳ（資産担保証券）に至っては、ＩＭＦは損失を見込んでいない。
ローンや証券化商品の損失に加えて、忘れてならないのが株価下落による株式時価総額の減少だ。国際取引所連合によれば、金融危機発生前の8月末から10月末までの2ヵ月間で、世界の株式市場の時価総額は15兆3738億ドル失われた。
これらを合計すると、21兆1408億ドルとなる。米国のＧＤＰ（13.8兆ドル）をはるかに超え、日米独のＧＤＰの合計にほぼ匹敵する。金融危機で世界経済が被った傷を癒やすのは容易ではない。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 竹田孝洋）
あと経済アナリストなんて皆いいかげんですしね。原油はすぐにでも200ドルを超える！とか言っている人もいたし・・・。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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byYahoo!そこまで減産しなくてもいいのでは？
内閣府が９日発表した２００８年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値によると、物価の動きを除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は前期比０・５％減となった。
１年間の成長率に換算すると１・８％減となる。１１月に発表された速報値の０・１％減（年率０・４％減）から０・４ポイント（年率では１・４ポイント）の下方修正となり、日本経済の弱さが改めて裏付けられた。
ＧＤＰが下方修正されたのは、速報値の発表後に明らかになった７～９月期の法人企業統計調査の内容から、企業活動が予想以上に鈍っていることがはっきりしたためだ。
ＧＤＰ改定値では、設備投資が速報値の１・７％減から２・０％減へ下方修正された。在庫品の増減による実質ＧＤＰへの寄与度は、速報値ではゼロだったが、改定値では０・２ポイント押し下げに働いた。電子部品や鉄鋼製品などの分野で、企業が売り上げ減少分を上回るペースで生産を抑制している様子が浮かび上がった。
物価の動きを反映し、家計や企業の実感に近い名目ＧＤＰも速報値の前期比０・５％減（年率２・１％減）から０・７％減（同２・７％減）に下方修正された。
ＧＤＰの下方修正に伴い、０８年度の実質ＧＤＰは０１年度以来、７年ぶりのマイナス成長となる公算が一段と大きくなった。プラス成長を確保するには残る１０～１２月、０９年１～３月の２四半期で、年率換算２・０６％増となることが必要で、達成は絶望的な情勢だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!早く道州制を成立し地方に任せないと。ただ地方は任されたら泣きごとを言わず頑張って欲しい。すぐに出来ないと投げ出し国にお金をせびるようなことになれば本末転倒。
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は8日、国の出先機関の見直し案などをまとめた第2次勧告を決定した。地方への権限移譲などで業務を縮小し、出先機関の職員を3万5000人程度削減すべきだと提言。現行の9機関は統合などで廃止し、うち国土交通省地方整備局など6機関は、企画・立案部門を「地方振興局（仮称）」に、直轄公共事業の実施部門を「地方工務局（同）」にそれぞれ統合するとした。3年程度の準備期間を設けて実行に移すよう求めた。
丹羽委員長は同日夕、首相官邸で麻生太郎首相に第2次勧告を提出した。
政府は勧告を受け、2008年度中に出先機関改革の工程表となる計画を策定する。ただ、各府省や族議員が改革に抵抗しており、調整は難航必至。また、統廃合後も多くの出先機能は依然残るため、大幅な権限移譲で国と地方の二重行政廃止を求める地方側にも不満が残りそうだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!利権がらみで自民党も身動きが取れないようですね。たばこ以外の作物を作ることはできないのでしょうか？そこに補助金をつければ良いと思うのですが・・・。建設業を兼業している農家とかも農業に専念できるような仕組みは出来ないのでしょうか？不思議だ・・・。
一般財源化される道路特定財源のうち1000億円程度を社会保障費に回し、抑制幅を圧縮する案が政府・与党内で8日、浮上した。複数の政府・与党幹部が明らかにした。2009年度予算編成での社会保障費の伸びを2200億円抑制する政府方針の見直しに関しては、原資としてたばこ税の大幅増税が検討されているが、自民党の支持基盤である葉タバコ農家や販売店から反対の声が強く、道路財源活用も検討することにした。
自民党幹部は同日、「たばこ税を社会保障費に充てるのは厳しい状況だ。抑制額の半分を道路特定財源で受け持つのも仕方ない」と語った。
道路特定財源による国の税収は、約3兆3000億円。一般財源化後の具体的な配分は財務省による予算編成過程で決まるが、自民党内では公共事業に幅広く使える1兆円程度の新交付金「地域活力基盤創造交付金」を1000億円程度減らし、社会保障費に充てる案が出ている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!今まで散々儲かっていたんだから貯蓄を取り崩していけば大丈夫でしょ？まさか毎年無駄に使いきったとか言うんじゃないでしょうね？そんなキリギリスのように予算を使っていたらそりゃ自己責任でしょう。
愛知県豊田市の０９年度法人市民税収が、今年度当初予算の９割減にあたる４００億円近い減収となる見込みであることが分かった。また、市は今年度中に納付された法人市民税から１５０億円に上る還付金が０９年度発生すると予想している。トヨタ自動車をはじめ市内の自動車関連企業の大幅な減益が響いた。８日の１２月定例会一般質問で市が明らかにした。
市は９月に発表した０９年度当初予算方針で、今年度比１１２億円減の１６００億円規模の一般会計当初予算案を示し、法人市民税収は今年度当初予算約４４２億円から約２００億円の減収を見込んでいた。しかしその後、自動車産業の業績悪化が進んだことから、減収の見込み幅を４００億円近くに見直した。還付金も０９年度は１５０億円に上るとの試算が出た。
鈴木公平市長は「世界経済の急激な変動は、大方の予測をはるかに超えている。経験したことのない厳しい状況だ」と述べた。【丸林康樹】
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞さて日本の読売グループのジャイアンツは大丈夫なんでしょうか？朝日新聞主催の高校野球とかも大丈夫でしょうか？最近将棋や囲碁のニュースを聞きませんがどうなっているんでしょうかねぇ？
【ラスベガス＝臼田雄一】米メディア大手のトリビューン社が８日、連邦破産法１１章の適用を申請したが、所有する米大リーグ、カブスの球団運営には大きな影響はないと見られる。
ただ、予定されていた球団の売却には少なからず、影響がありそうだ。
カブスは破産法適用申請を受け、「カブスは来季もリグレーフィールドで、ワールドチャンピオンを目指す戦いをするための準備をする」というコメントを発表した。トリビューン社も読売新聞の電話取材に対し、広報担当が「破産の影響はない」。球団などの売却手続きを昨年から進めているため、球団と球場は資産に含まれないのが理由だ。
ただ、球団売却に関して、別の見方もある。スポーツマネジメントを専門とするミシガン大のロドニー・フォート教授は〈１〉連邦破産裁判所が、売却を半強制的に行う〈２〉売却を破産処理を終えるまで保留する――の２通りが考えられると言う。どちらを選ぶかは、連邦破産裁判所次第だという。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
8日香港株式市場で、ハンセン指数は15044.87（前週末比+8.66％）で取引を終了した。上海も上げて終わったよですね。2000台を回復。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
経済指標・イベントカレンダー[8日]
08:50 日11月マネーストックM2
08:50 日10月国際収支統計
09:30 豪11月ANZ求人広告件数
13:30 日11月企業倒産件数
14:00 日11月景気ウォッチャー調査
15:30 御手洗日本経団連会長、記者会見
16:30 クロズナーFRB理事、講演
17:00 杉本財務次官、定例記者会見
17:00 佐藤金融庁長官、定例記者会見
18:00 ローゼングレン・ボストン連銀総裁、講演
18:30 ユーロ圏12月センティックス投資家信頼感指数
18:30 英11月生産者物価指数
20:00 独10月鉱工業生産
22:15 加11月住宅着工件数
23:00 トリシェ欧州中銀総裁、欧州議会委で証言
25:00 コーンFRB副議長、ワシントンでパネル討論会に出席
25:15 アルムニア欧州委員、講演
27:15 トリシェ欧州中銀総裁、講演
*時間は全て日本時間。予定・未定を含む
経済指標・イベントカレンダー[9日]
08:50 日7-9月期実質GDP（2次速報）
09:01 英11月BRC小売売上
09:01 英11月RICS住宅価格指数
09:30 豪11月NAB企業信頼感指数
09:30 豪11月NAB企業景況感指数
14:00 日10月景気動向指数・速報値
15:00 日11月工作機械受注・速報
15:45 スイス11月失業率
16:00 独10月貿易収支／経常収支
16:45 仏10月貿易収支
16:45 仏10月財政収支
17:00 ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演
18:00 南ア7-9月期経常収支
18:30 英10月商品貿易収支
18:30 英10月鉱工業生産
18:30 英10月製造業生産高
18:30 英10月DCLG住宅価格
19:00 独12月ZEW景況感指数
19:00 ユーロ圏12月ZEW景況感指数
20:00 南ア10月製造業生産
20:00 ビニ・スマギECB理事、講演
21:45 米ICSC・UBS週間小売売上高
22:55 米レッドブック週間小売売上高
23:00 カナダ中銀、政策金利発表
23:30 センタンス英中銀委員、講演
24:00 米12月IBD/TIPP景気楽観指数
24:00 米10月中古住宅販売成約指数
*時間は全て日本時間。予定・未定を含む
経済指標・イベントカレンダー[10日]
08:50 日10月機械受注
08:50 日11月国内企業物価指数
09:01 英11月NIESR GDP予想
09:30 豪12月ウエストパック消費者信頼感
09:30 豪10月住宅ローン約定件数
09:30 豪10月投資貸付
11:00 中国11月生産者物価指数
11:00 中国11月購買価格指数
13:30 西村日本銀行副総裁、講演（金融リテール戦略2008カンファレンス）
16:45 仏10月鉱工業生産
16:45 仏10月製造業生産
17:00 中川財務・金融相、定例記者会見
18:00 伊10月鉱工業生産
18:30 南ア10月実質小売売上高
19:00 伊7-9月期GDP・改定値
19:00 スイス12月ZEW景況感指数
21:00 米MBA住宅ローン申請指数
22:30 加7-9月期労働生産率
24:00 米10月卸売在庫
24:35 EIA週間石油在庫統計
27:15 シュタルクECB理事、講演
28:00 米11月財政収支
欧州委員会、週定例会合
*時間は全て日本時間。予定・未定を含む
経済指標・イベントカレンダー[11日]
06:30 NZ・11月ビジネスPMI
06:45 NZ・11月食品価格指数
09:00 豪12月消費者インフレ期待
09:30 豪11月雇用統計
11:00 中国11月消費者物価指数
14:30 日11月の投信概況
16:45 仏7-9月期非農業部門雇用者・改訂値
17:00 杉本財務次官、定例記者会見
17:30 スイス中銀、政策金利発表
17:05 トリシェ欧州中銀総裁、フランクフルトで講演
18:00 12月欧州中央銀行月報
22:30 加10月国際商品貿易
22:30 加10月新築住宅価格指数
22:30 米10月貿易収支
22:30 米11月輸入物価指数
22:30 米新規失業保険申請件数
26:00 トゥンペル・グゲレルECB理事、講演
26:30 ノワイエ仏中銀総裁
27:00 ウェーバー独中銀総裁、講演
時間未定
南ア中銀、政策金利発表
欧州連合（EU）首脳会議（12日まで）
メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁、講演
*時間は全て日本時間。予定・未定を含む
経済指標・イベントカレンダー[12日]南ア金利発表。
06:45 NZ・10月小売売上高指数
08:50 日10月マネタリーサーベイ
11:00 中国11月小売売上高・確報
13:30 日10月鉱工業生産・確報
14:00 日11月消費動向調査
16:45 仏10月経常収
17:30 香港7-9月期鉱工業生産
17:30 香港7-9月期生産者物価指数
18:00 伊7-9月期労働コスト
19:00 ユーロ圏7-9月期労働コスト
19:00 ユーロ圏10月鉱工業生産
22:30 加10月新車販売台数
22:30 加7-9月期設備稼働率
22:30 米11月生産者物価指数
22:30 米11月小売売上高
23:55 米12月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報
24:00 米10月企業在庫
*時間は全て日本時間。予定・未定を含む
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
外為市場のドル/円は、内外金利差の縮小や世界的な不況によるリスク回避の円全面高を受けて、年初来安値の90円割れを試す展開となってきた。90割れで介入するも徐々に円高で80円割れ。そこでまた介入では？1USD＝80円まではいきそうな気はしますね。
90円を割り込むと断続的にノックアウトオプションなどのストップロスが取り沙汰されており、損切りが損切りを巻き込む円高波乱が加速。一気に85円から80円方向への円高・ドル安モメンタムに拍車がかかるという観測も浮上している。
その中で改めて日本の財務省・日銀による円高ピッチ制御のための円売り・ドル買い介入が焦点となってきた。ここに来て日本では円高・株安の負のスパイラルにより、デフレ不況の再燃リスクが高まっている。景気低迷や雇用悪化が麻生内閣の支持率低下を促し、経済危機が政権交代を誘発する可能性も現実化しつつある。
そうしたリスクに対し、ここに来て政府・日銀・与党の危機対応が本格化し始めた。すでに日銀は企業金融の支援策に踏み切り、自民党からも財政出動の要請が台頭している。デフレ逆戻り阻止の危機対応として、90円割れの節目から当局が円高阻止介入に踏み切るかどうかが焦点となってきた。
なお、かつて財務省の為替担当トップを務めた榊原英資元財務官は11月6日、ブルームバーグ テレビジョンとのインタビューで、ドル/円相場は「1ドル＝80円台に入って80円を目指す動きになる可能性がある」とし、「90円を割ったようなときに日本の当局の介入が話題になると思うので、介入がいつ出てくるかということも考えておかなければいけない」と強調。「私だったら90円を割ったときに身構える」と発言していた経緯がある。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
ECB（欧州中央銀行）は政策金利0.75％引き下げ2.50％にする事を決定した。
英中銀、政策金利を100bp引き下げ2.00％に予想通りですね。来年にかけてドルもユーロもポンドもゼロ金利でしょうが・・・。
英国中銀（イングランド銀行）金融政策委員会（MPC）は政策金利を1.00％引き下げ2.00％にする事を決定した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!GE製品はいらないけど、他はどうにでもできそうな感じですね。ベッドルームはベッドをどかせばいいし、キッチンには台をおけばいいし。一番は値段ですよね。高すぎる。
東京都心の高級マンションの家賃値下げが止まらない。2008年9月のリーマン・ショック以降、外資系企業が大規模なリストラを断行し、高級マンションに住んでいた外国人社員が「立ち退き」を余儀なくされている。その「空室」がなかなか埋まらないのには意外な理由があった。
■ここ数か月空き室が目立ち始めた
高級マンションの「条件」は、まずは立地。都心から2～5キロ圏で最寄り駅から徒歩10分弱、買い物に便利、公園が近く、周囲の住宅も相応の広さがあり、閑静なことだ。そして重厚な外観、設備や内装。最近はインターネット環境やセキュリティも重視される。たとえば、渋谷から2キロ圏のある新築マンションは、正門前にゲートキーパーを配してセキュリティも万全。約30坪の2LDKとバルコニーが付いて1億3000万円の値段が付いている。
外資系企業が幹部や社員に住まわせていたマンションには、こうした物件が少なくない。ある外資系の証券マンは、「社員の多くが、タクシーでも深夜、2、3000円で帰れる距離に住んでいる」と話す。海外赴任者の場合には会社が借り上げているケースも多い。
しかし、事態は激変した。欧米の企業は本国でリストラの真っ只中で、日本の現地法人や支店の業務も縮小、撤退する。幹部社員も本国に帰国したり、転職を余儀なくされたりと、いまの住まいを離れなければならなくなっている。ある不動産業者は「ポツリ、ポツリだった空室が、ここ数か月のうちに目立つようになってきた」という。
■外国人仕様、日本人には合わない
中堅のマンション販売業者は「外国人が住んでいた部屋に、そのまま日本人が住むことはむずかしい」と空室のわけを説明する。
高級マンションは天井が高かったり、「上がりがまち」（玄関の上がり口）がなかったり、大きめの冷蔵庫が備え付けてあったり、日本人用に比べてサイズが大きい。トイレの便座も大きく、高い。これらはすべて外国人仕様に造りかえている。
ところが、こうした「造り」がアダになっている。カーペットやフローリングはまだしも、ベッドルームは複数いらないし、キッチンの高さも違う、ゼネラル・エレクトリック（GE）製の、横向きの冷蔵庫は日本人の住まいにはあわないし、さすがに2台もいらない。設備が壊れても部品を海外から取り寄せなければならないし、一見おしゃれに見えても生活すると日本人にはあわないので、どこか落ち着かないし居心地がよくないのだ。
外国人はそもそも、スケルトンで部屋を借り、自分の好みに部屋を「造る」。そんな高級マンションを日本人向けにリフォームするとなると、「設備のレベルを多少落としたとしても、工事が大がかりになって安くない」（前出の不動産会社）と話す。
外資系企業で働く外国人といっても、最近は欧米だけでなく豪州、中国やインド、東南アジア系と幅広くなってきたし、もちろん日本人もいるので、必ずしも「外国人用」の物件ばかりではない。とはいえ、メンテナンス費用がかかれば賃料も下げづらくなって、「空室」は当分解消されそうにない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!これだけ飲酒運転は駄目だって言ってるのにまだ飲酒運転する人は日本語を理解していないとしか言いようがないですね。本当に日本人ですか？
警察庁は４日、昨年６月の道路交通法改正に伴う道交法施行令の改正案を公表した。酒気帯び運転の行政処分の基礎点数は、呼気１リットル中のアルコール濃度０．２５ミリグラム以上は１３点から２５点に引き上げ、免許取り消し相当とする。同０．１５ミリグラム以上０．２５ミリグラム未満は６点から１３点となり免許停止９０日相当になる。
また、改正道交法で免許取り消し後の欠格期間の上限が５年から１０年に引き上げられたことを受け、危険運転致死傷は結果の重大性に応じて５～８年（現行５年）▽酒酔い運転などは原則３年（同２年）で、事故を起こした場合は３～７年（同２～５年）－－に欠格期間を引き上げる。いずれもひき逃げを伴う場合は１０年とする。
飲酒運転については福岡市で０６年８月に発生した３児死亡事故をきっかけに根絶の機運が高まり、道交法が改正された。
警察庁によると、昨年９月の改正道交法施行から１年で、飲酒運転事故は２２．８％減、ひき逃げ事故は１４．５％減といずれも前年同期より減少。警察庁は罰則強化の効果とみているが、飲酒やひき逃げなど悪質な運転に対する行政処分も厳格化し、酒気帯びでも免許を取り消す改正案をまとめた。
５日から来年１月３日まで国民から意見を募集し、来年６月に施行する。【長野宏美】
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
東京証券取引所が4日発表した11月第4週（11月25-28日）の投資家別株式売買状況によると、外国人投資家は422億円の買い越しと前の週の5361億円売り越しから7週間ぶりに買い越しに転じた。一方、個人投資家は1729億円の売り越しと前の週の1998億円の買い越しから売り越し転換、一方で年金運用を代行する信託銀行は2290億円の買い越しと前の週の4302億円から11週連続の買い越しとなった。むぅ、また外資が入ってきましたか。気をつけないと。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byデイリースポーツくだらない番組ばかり作ってきたツケが回ってきましたからね。ほとんどのTVが赤字で視聴率トップはNHKですからねぇ。でも自分はすでにNHKオンデマンドに入っています。2011年地デジ化反対。
来春、平日の午後７時にニュース戦争がぼっ発する。ＴＢＳが来年４月から午後６時から８時の２時間、生放送でニュース番組を放送することを３日の定例社長会見で正式発表した。日本テレビでも同様に午後７時から８時に報道番組を生放送することが内定。現在ゴールデンタイムのニュースといえばＮＨＫ「ニュース７」（月-日曜、後７・００）だけだが、来春からは激しい視聴者の奪い合いとなりそうだ。
◇ ◇
夕方のニュース戦争が、来年４月から平日のゴールデンタイムに場を移し、ＴＢＳ、日本テレビ、ＮＨＫの３局で火花を散らすことになった。
ゴールデン帯で２時間の生ニュースを編成するという“民放初”の戦いに挑むＴＢＳ・吉崎隆編成局長は「社会に不安と不信を持っている半面、社会に関心を持っている層が増えてきた」と理由を説明。キャスターは未定だが、グルメや特集など情報も盛り込み「世の中の関心事がすべて分かる時間に。（かつ）分かりやすく」とＮＨＫとの差別化を図る。
２時間の中に各地方のローカル枠も入るため、野球中継などはそこで放送する方向。
一方、日本テレビでも午後７時から１時間を、生報道番組にする予定で、ネット局との調整に入った。制作は報道局だが、ストレートニュースというよりも、さまざまな問題（ニュース）を深く掘り下げた内容になりそうで、９４年まで平日午後７時に生放送されていた「追跡」に近いテイストという。夕方のニュース枠の継続は未定。
ＴＢＳでは改革に伴い、３月いっぱいで「ニュース２３」を終了。４０年続いた昼ドラマ「花王愛の劇場」をはじめ、「ピンポン！」「２時っチャオ！」といった昼枠も終了し、４月からは新しい昼の大型情報番組が編成される。
なおフジテレビなど他局は現在の路線を継続する方向。
2008/12/1よりNHKオンデマンド（インターネット上でNHKが見られるサービス※有料）が始まりました。ニュースなどは月1,470円のパックで見放題だそうです。
『NHKオンデマンド』
『ダイアモンド』一部民放の放送利権を守るために莫大な税金が投入され、メリットは上記4点くらい。おかしいですよね。
総務省は「生活が苦しい家庭にまでチューナー設置の自己負担を求めるのは難しい」と、生活保護世帯（107万世帯）を対象にチューナーの支給とアンテナ改修費の補助を決めている。
現在、総務省が地デジを導入するメリットに挙げているのは、主に以下の点だ。
1) 画面にゴースト（影）が出ずに、高品質・高画質の映像を見られる
2) デジタルハイビジョンが楽しめ、臨場感や迫力を味わえる
3) 1つの画面を分割して、複数の番組を同時に見ることが可能
4) 字幕放送や解説放送を楽しむことができ、音声速度も変えられる
自分は早速NHKオンデマンドの月1,470円の申し込みをいたしました。年間17,640円の出費ですが2011年7月にNHKの地上放送を解約する予定ですのでほぼとんとんになる皮算用です。2011年7月にNHKの地上放送を解約するために自分は現在地デジ対応の大画面TVやブルーレイディスクを購入しておりません。
皆様も放送利権を食い物にし下請けを奴隷のように使っている民放を根絶すべく地デジ対応TV等の購入を控えて地デジに反対し、NHKオンデマンドの普及に努めましょう。
2011年7月地デジ移行前 ＮＨＫ 解約方法
・フリーダイヤル0120-151515（午前9:00～午後10:00／土・日、祝日も受付）に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「１」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
・お客さま番号（知らなくてもＯＫ）、住所、電話番号を確認してくるので答える。
・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
（この時に現在の支払い状況も確認されると思います。）
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。（送付期限厳守！）
↓
放送受信機廃止届がＮＨＫに到着した時点で晴れて解約完了です。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by時事通信ほんと要らないですね。休み時間と下校時だけ返せばいい話。授業中は電源を切らないといけない法律でも作った方がよいですね。税金で勉強しているのだから。
大阪府教育委員会は４日までに、政令市（大阪、堺両市）を除く府内の公立小中学校で携帯電話の持ち込みを原則禁止する方針を決めた。橋下徹知事は３日の記者会見で、「携帯電話は学校にいらない。携帯依存から脱却してほしい」と訴えた。
府立高校では校内での使用を禁止する。府教委は年明けにも市町村教委に通達を出し、徹底を図る。ただ、通学時の安全を確保するために必要な場合には、保護者からの申請に基づいて許可した上で、下校時まで預かるといった対応を取る。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国の11月ADP（企業向け給与計算サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計は-25万人となった。事前予想-20万5000人。まぁ予想通りですね。
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byYahoo!こんな状況で移民1000万人とか言ってたのは誰でしたっけ？日本語をしゃべれない、理解できない人がいっぱいいたら治安も悪化しますよねぇ。
「せっかく、仕事にも慣れてきたのに……」と寂しげに語るのは、愛知県内のトヨタ系部品メーカーの工場に勤務していたある日系ブラジル人男性。10月に入り、突然、3年間勤めていた工場を解雇されたのだ。
米国金融危機を発端とし、自動車関連や電機などの製造業の現場で、外国人労働者の解雇や契約の終了が目立つ。
たとえば、外国人労働者の構成比が13.2％と、東京都に次いで多い愛知県の場合は顕著。名古屋外国人雇用サービスセンターは、10月以降、さながら風邪のシーズンの病院の待合室のような混雑ぶりだ。
来所者数が昨年に比べ、2倍以上に増え、11月もさらに増加傾向にある。担当者は「10月は1日平均28.8件だった相談件数が11月は42.2件に、新規求職者数も10月の15.8人から26.3人に増えた」と説明する。
愛知県下のハローワークでも、「4～10月の外国人の新規登録者の数は、316人と、前年同期の137人に比べ、急増している」（ハローワーク岡崎）。
同じく、自動車関連産業が集積する静岡県では「10月の相談件数は635件と昨年の2.3倍」（ハローワーク浜松）。ハローワーク太田（群馬県）などでも「感覚として2倍に増えた」という。
バブル崩壊後、国内製造業各社は非正規雇用者への依存度を高め、なかでも外国人労働者（合法就労者数）は工場労働の担い手として1996年の35人から2006年の75.5万人と、その数を増やしてきた。岐阜県美濃加茂市のように、自治体の人口の約1割が外国人という事例もある。
生活弱者としての非正規雇用者の存在が社会問題として取り沙汰されるようになって久しいが、とりわけ外国人労働者は、本国から呼び寄せた家族の処遇などを含め、失業対策は容易ではない。
また、治安悪化との関連も深い。彼らを安易に景気の調整弁とすることによって生まれる社会的な悪影響は計り知れない。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 山本猛嗣）
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byYahoo!責任はオバマさんに押し付けたけどちゃんと謝ることは偉いですね。まぁ戦争でひと儲けしたかったからイラク開戦したとは言えないですもんね。
【ワシントン草野和彦】「最大の痛恨事は、イラクに関する情報の誤りだった」。ブッシュ米大統領は１日放映の米ＡＢＣテレビの番組で、大統領としての８年間を振り返った。０３年３月のイラク開戦に踏み切る理由となった大量破壊兵器が存在しなかったことを悔やんだ。
大統領は当時、連邦議会議員や世界中の指導者の多くが「同じ情報を得ていた」とする一方、「私も戦争への心構えができていなかった」と反省の弁を述べた。ただ、イラクに大量破壊兵器がないと事前に分かっていても、開戦したかと問われると「やり直しのきかないこと。推測は難しい」と明言を避けた。
世界経済を混乱させた米国発の金融危機には「申し訳ない」と語るなど、大統領は神妙な発言を連発。大統領選についても「私のことが原因でオバマ次期大統領に投票した人もいるだろう」と認め、オバマ氏に「私にできることがあれば、言ってほしい」とメッセージを送った。
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by読売新聞まぁ確認作業をするにあたって派遣を雇う等の措置が必要でしょうね。そこで一時的ではあるが雇用が生まれますね。
１９市町村に県が素案説明 「対象者確認は」「財政措置は」
景気対策として政府が今年度中の支給開始を目指している「定額給付金」について、県は２日、倉吉市内に１９市町村の担当者を集め、支給開始日や所得制限の設定などを市町村に委ねた総務省の素案を説明した。市町村からは「国の予算成立前に支給を始めるのは難しい」「対象者の確認が大変」など財政や事務作業の混乱を懸念する声が相次いだ。県は、こうした意見を来週中に同省に伝える。
県と市町村から約５０人が出席。県側が▽支給開始の時期は最終的には市町村が決める▽支給額は１人１万２０００円、６５歳以上と１８歳以下は２万円▽支給方法は世帯主が申請書で希望した金融機関の口座への振り込みを基本とする――などの素案を説明した。
市町村からは「国の２次補正予算の成立前には、準備作業を始めるのも難しい」（南部町）、「支給開始前に（給付金の原資となる）補助金が交付されるのか」（日南町）など、財政措置の遅れを心配する声が多く上がった。
事務作業についても「住民基本台帳に登録されているが、ほかの市町村に移っている人への対応は」（南部町）、「施設に入っている高齢者や寝たきりの単身者の手続きは」（米子市）などの質問が続出。県側は「国から具体的な指示がなく、早急に確認する」と答えるにとどまった。
「経済活性化につなげるため、（居住する自治体内に限って使えた）地域振興券のようにしたい。支給方法は自治体に委ねてほしい」（湯梨浜町）との要望も出たが、県は「給付金は生活支援が狙いで、国に商品券とする考えはない」と否定的な見方を示した。
支給対象者が約２０万人と、地域振興券の時の５倍になる鳥取市は、事務作業に約１０人の専従職員が必要といい、担当者は「来週中に態勢を整えるが、大変な作業になる」と話していた。
総務省は自治体の意見を踏まえ、年内にも最終案を決める予定という。
しかし振り込め詐欺事件や不正受給が心配です。こんなバラマキ止めればいいのにねぇ、公明党さん。
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by読売新聞いいですね。天下り官僚に甘い汁は吸わせない。この勢いで伊丹空港は廃止、出来れば関空も廃止して欲しいものです。
大阪府の橋下徹知事は３日、国が国道や河川整備などの直轄事業を実施した際に事業費の３分の１の支払いを義務づけられる「直轄負担金」を大幅に削減するため、来年度から直轄事業をカットするよう国に求める意向を明らかにした。２００９年度の税収が１０００億円以上減る見通しで、国への支出についても切り込まざるを得ないと判断した。直轄負担金は０９年度、４２５億円に上ると見込まれ、２割程度のカットを目指すという。
橋下知事は府庁で報道陣に対し、「直轄事業は府のペースにあわせてもらう。府は職員の給与や退職金までカットしているわけだから、国にも対処を考えてもらいたい」と話した。
また橋下知事は、国の所管する独立行政法人や公益法人などへの補助金や負担金についても、「基本的には払わない」と表明した。府は今年度、計８４団体に２１７億円を支出している。
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3日の中国上海総合指数は2日の米株式相場の反発を受けて前日に下落が目立った銀行株や保険株、鉄鋼株など主力株に値ごろ感からの買いが先行し、結局、前日比4.01％高の1965.41と大幅反発して取引を終えた。あげましたね。2000超え間近。
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byYahoo!金利が低いのに5年も解約できないなんて誰も買わないでしょう。国債は誰も買ってくれないのだから財政再建は急務のはずがバラマキだらけ・・・。どうなっているんでしょうかねぇ？
財務省は3日、来年1月に発行する個人向け国債の利率を発表した。金利固定の5年債が0．80％、変動する10年債が0．58％で、長期金利の低下を受け、いずれも前回の10月発行分を下回り、5年債は2006年1月発行分と並ぶ過去最低水準。発行条件の悪化で、個人向け国債の今年度発行計画（6兆2000億円）の達成は困難な見通しとなった。
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byYahoo!頑張りは評価できますが赤字は国民の税金で穴埋めですからね・・・。要らないとしか言いようが無い。静岡空港や茨城空港は飛ぶ飛行機も無いのに箱だけ造る愚行。
燃料高や旅客数の減少で航空各社が地方路線の廃止・縮小を進めるなか、就航便数の減少を食い止めようと、地方空港のある地元があの手この手の旅客増加策を展開している。就航する地域間で相互に観光ＰＲを行ったり、空港と市街地とのアクセスを改善するために乗り合いタクシーを運行するなど、各地とも集客に懸命だ。
新潟県と福岡県は新潟－福岡路線の利用客を増やすため、２００７年１０月に行政や経済・観光団体が一体となって協議会を設置し、相互交流や観光ＰＲなどの取り組みをスタートした。
そのきっかけとなったのは、利用率が採算ラインを大幅に下回り、同年９月に全日本空輸から路線廃止の申し入れがあったこと。再三の存続要請に対し、全日空は１日２往復から１往復への削減にとどめる代わりに「４－９月の平均利用率が７０％を超えること」という条件を出した。結果的にキャンペーン効果で利用率は７４・９％に上昇。新潟県は「就航している地域との交流が大事だと実感した」（港湾空港交通局空港課）と話し、今後も活動を継続する方針だ
日本航空が羽田路線を運航する南紀白浜空港の場合、和歌山県民が同路線を利用すると、地元商店街で使える商品券を片道で１０００円分配布する特典を設けた。背景には０２年度をピークに利用率が下がり続けている現状がある。
南紀は熊野那智大社などの観光資源に恵まれている。それだけに、この取り組みが奏功し、０７年度の利用者は０２年度に迫る水準に回復。今年は航空機の大型化で提供座席数が増えたことで利用率は下がったものの、１０月までの利用者の累計は前年を上回っている。
■羽田発着枠拡大後に明暗か
航空会社が採算性を重視した路線戦略を強めるだけに、空港を運営する自治体などにとって旅客を増やすことは最優先の課題だ。２００３年７月に開港した石川県の能登空港は、地域を挙げた空港活性化に取り組み、地方空港のモデルケースともいわれる。航空機の発着に合わせて、いち早く空港周辺の各市との間に乗り合いタクシーを走らせたのも同空港だ。
さらに、０７年度は台湾や香港から１０５便の国際チャーター便が就航し、アジアの近隣からの観光旅行の玄関口にもなりつつある。
１０年度には羽田空港の再拡張で国内線の発着枠が拡大する。空港を擁する各地方自治体は、地域活性化のために「発着枠の拡大後の増便につなげたい」（和歌山県港湾空港振興課坂口善史主査）と切望する。今後、静岡空港や茨城空港といった地方空港の開港が控えている。地方空港不要論も噴出するなか、地域の取り組みや条件によって空港間の明暗が鮮明になってくるだろう。（門倉千賀子）
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byYahoo!もみじマークは高齢者いじめではなく現役世代、将来世代保護ですよね。運転能力の無い人が公共の道路で車を運転したらいつ事故を起こすかたまったものではないですよね。刃物を持って走り回っているようなものです。なぜこれが高齢者いじめなのか理解に苦しむ。
今年６月の改正道路交通法で高齢運転者標識（もみじマーク）の表示が７５歳以上に義務化されたことに伴い来年６月から違反者に科せられる罰則について「高齢者いじめ」との批判が高まったことを受け、警察庁は運転手の能力に応じて表示を猶予する制度の検討を始めた。実質的な罰則緩和といえ、同庁は有識者の検討委員会を設置して高齢運転者を規制するだけでなく支援する視点で制度の見直しを検討しており、１２月中旬にも報告書をまとめる。
改正道交法では表示に違反した場合、反則金４０００円と違反点数１点を科した。しかし、衆議院内閣委員会で民主党の委員から高齢者いじめと指摘され、自民党役員連絡会や総務会でも「後期高齢者医療制度と同じように高齢者に批判を浴びかねない」などと不満が出ていた。
こうしたことから９月に設置した有識者委員会は、適性診断などで認められればもみじマークの表示を猶予▽高齢者の路上優先駐車区画の設置▽高齢者に対する運転妨害の罰則強化▽一般運転者に高齢運転者の特性を教育－－など再度の道交法改正も視野に入れた検討を進めている。適性診断の具体的な方法なども検討している。
７５歳以上が加害者の死亡事故は０７年は４２２件で１０年前の１．５倍。免許保有は９７年に約１００万人（全体比１２．８％）だったが、０７年は約２８３万人（同２２．１％）に急増し、１０年後には約２８％に増えると推計される。一方、２月の調査で約４割しかなかったマークの表示率は９月の調査で７０．２％に増えていた。【長野宏美】
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byYahoo!まぁ当面は個人としてできるのは不買（たばこが吸える飲食店には行かない）ですよね。たばこは嫌だけど料理がうまい店は我慢して行ってしまいます。最近はランチタイム禁煙の店が多いのでお昼がお勧めでしょうか。
飲食店を利用している人の約7割が他人のたばこを不快と感じ、そのうち同じ店を再び利用する人が約2割にとどまっていることが、ファイザーが発表した「飲食店での受動喫煙に関する意識調査」で分かった。回答者の95%超が飲食店に対して受動喫煙対策を希望していることも明らかになっており、ファイザーでは「今後、飲食店には全面禁煙を含むさらなる受動喫煙対策が求められる」としている。
調査は、週に一度以上、飲食店を利用している喫煙者400人と非喫煙者400人の計800人を対象に実施した。
「飲食店で他の客のたばこの煙に不快な思いをしたことがあるか」との問いには、全体の67.3%(538人)が「ある」と回答した。喫煙者でも46.5%(186人)が「ある」と答えており、飲食店では、非喫煙者だけでなく、喫煙者も他人の喫煙を不快に感じる割合の高いことが分かった。
この他人のたばこで不快な思いをした538人に対し、「たばこの煙で不快な思いをした店をまた利用するか」について質問。その結果、「利用する」は22.3%(120人)にとどまった。
同じ538人に「禁煙席を選んだのに、喫煙席からたばこの煙が流れてくるなど、不快な思いをしたことがあるか」を尋ねたところ、「ある」が78.3%(421人)に上った。ファイザーでは「店の不十分な分煙対策が原因で、たばこの煙で嫌な思いをしている客が多い」と指摘している。
受動喫煙を防止するため、飲食店で喫煙を禁じる法規制についての質問には、非喫煙者の76.3%(305人)が「賛成」と答えたほか、喫煙者も4人に1人が「賛成」とした。また、「喫煙席・禁煙席について、飲食店がどの程度の対策を取るべきか」については、「終日全面禁煙」が25.3%(202人)、「分煙」が64.5%(516人)、「全席禁煙タイムを設ける」が5.9%(47人)で、全体の95.7%(765人)が飲食店に何らかの受動喫煙対策を希望している。
調査結果について、産業医大産業生態科学研究所健康開発科学研究室の大和浩氏は「受動喫煙の約8割が『副流煙』で、くすぶるように燃えるたばこから発生する。喫煙者が吸い込む『主流煙』より有害な化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞などの危険性が高まる。たばこの煙で不快な思いをしたことのある人の約8割が、禁煙席を選びながら喫煙席から流れてくるたばこの煙で嫌な思いをしており、分煙対策には効果がないことが明らかになった。『受動喫煙防止法』など飲食店で喫煙を禁じている欧米先進国に比べ、日本の受動喫煙対策は遅れており、早急な対策が求められる」とコメントしている。
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