１２道府県の補助金返還、８億１千万円に…１７政令市も調査へ

by読売新聞



　自治体の不正経理問題で、会計検査院は都道府県だけでなく、全国の１７政令市についても調査することを決めた。

　政令市は予算規模で多くの県を上回っており、検査院は不正根絶のため調査が不可欠と判断した。年明けにも調査官を各市に順次派遣する。一方、今年の検査報告で１２道府県が返還を求められた国の補助金５億６０００万円は、補助金適正化法で利息が加算され、実際の返還額は８億１０００万円に膨らむという。公務員による不始末のツケは地方予算で穴埋めされることになる。

　検査院は１１月に麻生首相に提出した２００７年度決算検査報告書で、１２道府県で１１億３７００万円の不正を指摘。「預け」と呼ばれる裏金作りや、請求書とは別の物品を業者に納めさせる「差し替え」などの違法な流用で、この金額のうち５億６０００万円が国の補助金だったとして、各自治体に返還を求めた。

　０７年度調査では、調査官を派遣した１２道府県すべてで不正が見つかったことから、検査院は他の３５都府県も調査する方針を表明していたが、これに１７政令市も加えることになった。

　一般会計では、横浜市や大阪市などは１兆円を超えているが、半数以上の県は数千億円にとどまる。公務員の不正な会計処理に罰則を設ける「不正経理防止法案」（仮称）を自民、公明両党が議員立法で策定、今国会への提出を目指すなど問題意識は高まっている。検査院幹部は「この機会に自治体経理の適正化に向けて調査を徹底したい」としている。

徹底的に無駄をなくして欲しいものです。静岡空港や茨城空港などの無駄な箱ものもどんどん無くして欲しいものです。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE