自民、「公共事業削減」「社会保障抑制」３年凍結要求へ

by読売新聞

　自民党は２日の総務会で、国の予算に関し、公共事業関係費を前年度比で３％削減し、社会保障費の自然増を毎年度２２００億円抑制する方針を、今後３年間は凍結するよう麻生首相に求めることを決めた。

　この方針に沿って政府が策定した２００９年度予算案の概算要求基準（シーリング）も見直しを要請する。世界的な金融危機と深刻な景気悪化を受け、小泉政権が打ち出した財政規律重視の方向性の転換を求めるもので、今後、議論を呼びそうだ。

　こうした対応は、細田幹事長ら党四役が決めて総務会に報告し、了承された。

　笹川総務会長はその後の記者会見で、財政出動を増やす場合の財源について、「建設関係（など公共事業関係）なら建設国債（発行）だ。生きていくためには仕方ない」と述べた。

　政府・与党は、社会保障費の抑制方針を見直す場合、たばこ税の増税で賄うことを検討している。ただ、政府内には、財政規律を保つ観点から、こうした方針転換に慎重な声もある。

　公共事業費の削減と社会保障費の抑制方針は、小泉政権下の２００６年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）に明記された。社会保障費は、０７年度から５年間で計１・１兆円の歳出を削減する予定だ。公共事業費は前年度当初比３％削減を続けており、０９年度分は「重要課題推進枠」の財源確保のため、２％を追加削減することになっている。

国債発行＝次世代への先送り
ならば、次世代に不要な箱物建設など認められません。次世代に不要な現75歳以上への厚遇は認められません。子育て支援経費は大いに増大していただきたい。まぁ赤字国債など発行しなくても現在の無駄を全て削減すればやっていけそうな気はするのですが・・・。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE