道路整備計画 新しい交通需要予測で見直せ（12月1日付・読売社説）

by読売新聞

　将来の交通量が減るとすれば、道路予算を減らすのは当然だろう。

　国土交通省が、将来の車の交通量を予測する交通需要推計で、今後も増え続けるとした２００２年の推計を大幅に下方修正した。

　「今後１０年間の道路整備費は５９兆円」とする現行の道路整備中期計画をまとめる際に使われたのが０２年推計だ。

　新しい推計では、今後の交通量は「横ばい」ないし「微減」とされ、従来のような道路への多大な投資は不要ということになる。

　国交省は、道路整備計画を作り直して近く発表する予定だが、計画の大幅縮小は避けられない情勢になった。

　道路行政の見直しについては、今年５月に福田内閣が閣議決定した。道路特定財源を０９年度から一般財源化し、道路関係諸税の税率を２倍程度に引き上げている暫定税率も再検討することにした。

　さらに、道路整備計画の見直しも明記された。現行計画の整備費用は、道路特定財源による税収１０年分にほぼ見合う形となっており、「道路特定財源を使い切るために作られた計画」と指弾されたことを受けた措置だ。

　交通需要を推計する際、自動車台数に走行距離をかけて算出する「台キロ」という数値が物差しとなる。０２年推計では、００年実績の７７６０億台キロが２０年には８６８０億台キロに増えるとされていた。

　ところが新しい推計では、２０年は７５６０億台キロで、０２年推計より１３％も減少している。人口や自動車保有台数の減少、高齢化に伴う免許返上率の増加など、前提条件を見直した結果だ。

　これまでの前提がかなり甘かったということだ。それをもとに道路整備計画を作った国交省は猛省せねばなるまい。

　国交省は、道路整備による経済効果を計る「費用対便益」の計算方法も改めた。

　これまで、「経済効果を大きく見せようと、国交省は移動時間の短縮や燃料費節約といった『便益』を過大に評価してきた」との批判が絶えなかった。

　それを受け、今回から「便益」の算定基準を厳しくした。このため、今後は便益が費用に届かず、着工できなくなる道路が増えることになろう。

　一連の見直しで、道路投資を膨らますための我田引水的な手法は使えなくなる。

　国交省は、新しい需要推計や費用対便益をもとに、実態にあった整備計画を作らねばならない。

そりゃそうでしょ。人口は減る一方だし若者にはろくに賃金も与えていないんだから。高齢者による現役世代からの搾取をストップしないと駄目ですよね。
今後は道路や空港などの箱ものは必要な所だけを維持管理するだけで新規に作る必要は全くないですね。静岡空港とか茨城空港とかね。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE