地方分権委２次勧告 国出先職員驚き隠せず

by読売新聞

　地方分権改革推進委員会が８日に麻生首相に提出した第２次勧告は、国の出先機関の統廃合を進める内容などが盛り込まれた。「廃止すべき」とされた県内の出先機関の職員らは「寝耳に水」と驚きを隠さない。一方、伊藤知事は勧告内容について完全な廃止ではないことを指摘したうえで「評価しない」としており、もう一歩踏み込んだ地方分権の推進が必要としている。（渡辺直樹）

　第２次勧告では地方農政事務所と運輸支局は廃止の方針を打ち出した。

　２３９人の職員を抱える九州農政局鹿児島農政事務所（鹿児島市）。竹森文彦・総務課長（５３）は「事故米問題で農水省の出先機関の信頼が失われ、職員は一生懸命仕事に取り組んでいる。そんな中での統廃合勧告で、職員たちの仕事へのやる気がそがれないか心配だ」と懸念する。出先機関の職員数を約３万５０００人削減することを目指しており、一部の職員の間では「分限免職になるのでは」との不安も出始めているという。

　勧告では、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく品質表示の規制などについて地方移譲すべきとされているが、竹森課長は「国が担当して全国統一で行った方が消費者の信頼につながる」と指摘していた。

　４７人が働く鹿児島運輸支局（同）でもショックを受けている。羽仁正昭・首席運輸企画専門官（５２）は「寝耳に水。廃止になったら、現在の業務がどう引き継がれるのか全くわからない」とするが、「今はいつもの業務をこなすだけしかない」と語った。

　一方、国から権限移譲の受け皿となる県のトップ・伊藤知事は読売新聞のアンケートに対し、統廃合案について「あまり評価しない」と回答した。その理由については「内政に関するほとんどの権限を地方が担う姿が地方分権の最終的な姿」とし、国の役割は外交、防衛などに限定すべきと強調。

　今回の勧告についても「出先機関を存続または統合する内容にとどまっており、結果的に出先が温存されることにもなりかねない」という見方をしている。

やる気のない人は辞めればいいじゃない。まぁ公務員なのでいきなりリストラでクビはないと思いますが、今後新規採用をなくし徐々に仕事を減らし、地方の役所等に異動ですね。もちろん給与は地方の歳入に合わせカットされるのは仕方がないことです。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE