米ゼロ金利 ついに踏み切った異例の策（12月18日付・読売社説）

by読売新聞

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、ついにゼロ金利政策に踏み切った。量的緩和策の導入も表明し、前例のない危機対応に乗り出した。

　短期金利の指標となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０・７５％～１％引き下げ、年０・２５％～０％とした。米国の金融政策史上、事実上のゼロ金利は初めてだ。

　米国は、昨年１２月から景気後退局面に入った。金融危機が実体経済を冷え込ませ、失業が急増している。戦前の「大恐慌」以来、最長の景気後退が予想され、デフレ懸念も台頭し始めた。

　ＦＲＢは、異例の政策発動で景気悪化とデフレの阻止も狙ったといえよう。「可能な限りのあらゆる手段を用いる」という声明は、強い危機感を示す。

　しかし、すでに超低金利状態だったことを考えると、利下げ効果は限定的と見る向きもある。

　そこで注目されるのが、ＦＲＢの「次の一手」だ。長期国債や政府機関債の大量買い入れによる資金供給など、量的緩和策の導入を明らかにした点である。

　金融政策の手段を金利誘導から転換するもので、未知の領域に踏み込むことを意味する。

　ＦＲＢはこれまで、企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）などを積極的に買い入れてきたが、今後、市場への資金供給をさらに拡充する考えだ。住宅ローンなどの長期金利の低下を促し、景気を下支えする狙いだ。

　ＦＲＢにはモデルがある。日銀が２００１年３月から５年間実施した量的緩和策だ。金融機関から手形や債券を大量購入し、デフレ脱却を目指した。

　この政策は、金融機関などへの潤沢な資金提供を通じて、景気下支えに一定の効果があったとされる。ただ、量的緩和をストップする「出口」の判断など、運用が難しい面もあった。

　当時の日本と、現在の米国の状況は異なるが、ＦＲＢは日本の教訓を踏まえつつ、難しいかじ取りを迫られることになる。

　危機を乗り切るには、財政政策との連携もますます重要になる。オバマ次期米大統領は大型の景気対策を実施する方針だ。財政・金融政策を総動員し、経済の立て直しを急いでもらいたい。

　一方、日米金利差の逆転などを背景に、円高・ドル安が進んだ。日本の景気後退も深刻だ。週末に金融政策を協議する日銀は、米国との協調利下げを含め、追加策の検討を求められよう。

日米の金利が逆転するとは面白いですね。まぁ英も欧ももうすぐゼロ金利でしょうね。日本はどうするんでしょうか？

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