新型インフルエンザ 万全の備えがいる段階

by中日新聞

　従来型のインフルエンザの流行が始まったが、もっと怖いのは新型だ。政府の新型発生時の行動計画案は従来よりも具体的になった。今後さらに細部を詰め、感染被害を最小限にとどめたい。

　新型は、鳥インフルエンザウイルスの遺伝子が変異して人同士で感染する能力を得て発生する。

　近年、遺伝子変異の幅がますます大きくなり、人同士で感染する危険性が高まってきている。

　従来型と違い人に免疫がないことから、わが国では全人口の四分の一が感染、最大二千五百万人が医療機関で受診すると想定されるが、実際にどの程度の感染力、病原性を持つかは不明だ。それだけに事前の十分な対策が求められる。

　以前の行動計画案は、国内への侵入阻止や侵入した場合の封じ込めに重点を置いていたが、新行動計画案は、国内侵入は避けられないとの前提に立ち、感染拡大の防止に比重を置いた。

　新行動計画案に基づき、具体的なガイドラインも見直した。

　最も踏み込んだのは感染者発生時の学校閉鎖だ。各都道府県で一例でも感染者が確認されれば、都道府県が管内の全学校に対し臨時休校を要請できるようになる。

　学校での集団生活が感染拡大の起点になりやすいことを踏まえての対策だが、杓子定規（しゃくしじょうぎ）にならないようにすべきだ。臨時休校の範囲について生活圏や通勤・通学圏を考慮して判断してもらいたい。

　発生時の医療機関の混乱を防止するため、原則として軽症患者は自宅療養とし、重症患者のみ入院とするのはやむを得ない。

　慢性疾患を持つ患者には、服用中の薬剤を多めに処方して医療機関での受診回数を減らして新型の感染の機会を少なくする一方、災害時と同様に電話での診療、ファクスによる抗ウイルス薬の処方箋（しょほうせん）の発行を認めることも妥当だ。

　一般国民の協力も具体的に求めている。新型も従来型と同様に、咳（せき）やくしゃみなどの飛沫（ひまつ）や接触で感染する。咳などが出る際にはティッシュで口を覆うなど「咳エチケット」の実行を徹底したい。これだけでも感染の拡大防止に役立つはずだ。

　新行動計画案は国民からの意見募集のあと、年明けにも政府全体の方針になる。自治体にも高齢者の医療確保など具体的な計画立案を求めており、今後、政府は準備が遅れている自治体を支援し、全国どこでも同じレベルの対策がとれるようにしなければならない。

怖い・・・。国内に侵入した場合、政府は隠さずすぐに国民に公表して欲しい。そしたら満員電車とか絶対に乗らない。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE