教科書充実 教員の力量も磨かなければ（12月19日付・読売社説）

by読売新聞

　教科書の中身が増えることになった。児童生徒の学力や学習意欲の向上に、結びつけていかなければならない。

　政府の教育再生懇談会が、教科書の充実を求める第２次報告をまとめた。文部科学相の諮問機関、教科用図書検定調査審議会も近く同様の報告を出す。

　主要な点は、今年の学習指導要領改定などを受け、教科書検定の運用上、発展的な学習内容の分量を「小中学校では全体の１割程度、高校では２割程度」としている上限をなくすことだ。

　学習の遅れがちな児童生徒への補充的な学習内容も手厚くするため、教科書検定基準にある「程度が低すぎないこと」などの規定も見直すよう求めた。

　「ゆとり教育」が打ち出された現行の指導要領では、学習内容が約３割減った。

　国際学力調査などで学力低下が明らかになり、改定後の新指導要領では小中学校とも主要教科の授業時間を１割以上増やし、削減した学習内容の一部も復活させた。算数・数学と理科は、小中９年間で１５％程度増える見込みだ。

　新指導要領の全面実施は、小学校が２０１１年度、中学校では１２年度だが、理数については来年度から前倒し実施される。

　今回の報告は、「脱ゆとり教育」を教科書の面でも示すものだ。分量だけではなく、内容の充実にもつなげてもらいたい。

　特に、報告が指摘しているように、関連する他教科の内容を入れたり、実生活や実社会でどう役立つのかという記述を盛り込んだりすることは、大切だ。

　先に公表された理数の国際学力調査では、中学生の場合、理数が「他教科の勉強に必要」「日常生活に役立つ」という答えは、いずれも最下位レベルだった。

　例えば理科なら、家庭科と関連づけて熱量を計算させたり、保健と絡めて体の構造を教えたりすることもできるだろう。執筆者や教科書会社の工夫を期待したい。

　報告は、「教科書の内容は全部教えなければならない」という認識を変えていく必要があることも提言した。特に、保護者にはそうした意識改革が求められよう。

　教科書がよくなっても、それを生かして学力や意欲の向上につなげられるかどうかは、教員の力量に負うところが大きい。

　報告が、教科書だけでなく、教員研修の充実を求めたのは、もっともだ。来年度から始まる教員免許更新講習の内容も、充実を図らねばなるまい。

50代、40代の使えない教員の給料を減らして、大学院を修了した優秀な若い人材を採用して欲しい。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE