目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
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2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
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26日東京外為市場ではドル/円、ユーロ/ドルなどでドルが反落。米救済が口先だけで終わったらとんでもないことになりそうですね……。
米国の金融安定化策が前日はいったん合意間近の報道がなされたものの、代替案を巡る与野党の対立によって再難航が見られている。シカゴ先物の米国株も反落に転じ、ドルがジリ安となっている。
9:05時点、ドル/円は106.10-15円、ユーロ/ドルは1.4655-60ドル。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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by朝日新聞小泉路線は良かったなぁ。もはや全国一律の行政サービスなど不可能。赤字自治体はすぐにでも財政再建プログラムを組まないと日本本体が沈没します。
小泉元首相が政界を去る。５年半の任期で進めた「小泉改革」は日本経済や暮らしに光と影を残した。
小泉氏は就任直後から「改革なくして成長なし」と繰り返し、経済財政の構造改革を進めた。「小さな政府」を掲げ、歳出を削減。０１年の自民党総裁選で「新規国債発行額を３０兆円以内に抑える」と公約し、財政再建を目指した。公共事業頼みの旧来型の自民党政策と決別し、公共事業費は０１年度～０６年度で約３割減った。
「官から民へ」をスローガンに道路公団、郵政の民営化も推進。規制緩和を経済成長のテコと位置づけ、製造業への派遣労働も解禁した。
バブル崩壊後の日本経済の「パンドラの箱」と言われた不良債権問題では大手銀行の検査を強化、公的資金も活用して金融再生を果たした。この結果、ダイエーなど業績不振企業のリストラが進み、雇用・設備・負債の「三つの過剰」を克服した。
小泉政権下で、実質経済成長率は年２％程度に回復。就任時に１万３千円台だった株価は０３年には７千円台に落ちたが、０６年の退任時には１万６千円台に達した。
当時、内閣府スタッフとして小泉改革を支えた大田弘子元経済財政相は「政府依存からの脱却を成し遂げた。景気が悪化した場合、需要も政府が作り出してくれるという意識を国民からも政治家からもなくした」と振り返る。
しかし、歳出削減を進め、競争を促す政策は所得や地域間の格差拡大なども生んだ。非正規雇用が増え、地方の商店街では相次ぐ閉店で「シャッター通り」が出現。医師不足など社会保障のひずみも問題になっている。
経済評論家の内橋克人氏は「働く貧困層」を生んだ労働の規制緩和などを挙げ、「小泉構造改革は新たな構造問題を生み出した。格差拡大で『社会統合』も崩壊した。改めて総括しなければいけない」と指摘する。
小泉政権が作った「骨太の方針０６」は２０１１年度の基礎的財政収支の黒字化、社会保障費の増加抑制、公共事業費の削減などの「たが」をはめ、現政権にも引き継がれている。社会保障に詳しい広井良典・千葉大教授は「小泉氏が目指した米国型の小さな社会保障か欧州型の福祉が充実した社会か。次の総選挙は社会保障をどう立て直すのかが問われる」と話す。（山川一基、松村愛、高橋福子）
◇
■小泉政権の主な「改革」
〈郵政民営化〉 ０７年１０月、日本郵政公社を持ち株会社の下で４事業会社に分割。ゆうちょ銀行とかんぽ生命は１７年９月末までに完全民営化
〈道路公団民営化〉 日本道路公団や首都高速道路公団など４公団の民営化。０５年、高速道路を建設・管理する６事業会社と債務返済などを担う独立行政法人に再編
〈三位一体改革〉 ０４～０６年度に国から地方への補助金を４．７兆円、地方交付税を５．１兆円それぞれ削減し、税源３兆円を移譲
〈財政再建目標の設定〉 １１年度に基礎的財政収支を黒字化。０７～１１年度に社会保障費の伸びを計１．１兆円抑制、公共事業費を毎年１～３％削減など数値目標も
〈規制改革〉 ０３年、資本金１円で会社設立が可能に。同年、地域限定で規制緩和する構造改革特区を導入
〈不良債権処理〉 ０２年、主要行の貸出金に占める不良債権の比率を０４年度末までに半減させる目標を設定
欧州型の社会保障が厚い社会って欧州はほとんど消費税は高いですけど食料品等の生活必需品は0％とかですよ。また今の日本のように若者世代からのみ搾取はしていないと思います。まず、世代間のこの不公平感を何とかしてほしいです。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
8月のコアCPI（消費者物価指数・除生鮮食品）は前年比+2.4％となった。
8月全国消費者物価（コア）、予想は前年比+2.4％＝8:30予定
8月全国消費者物価は前年比+2.1％
8月のCPI（消費者物価指数）は前年比+2.1％となった。
8月全国消費者物価、予想は前年比+2.1％＝8:30予定
8月全国消費者物価（コアコア）は前年比±0.0％基準の2％を上回りましたね。スタグフレーションorz
8月のコアコアCPI（消費者物価指数・除生鮮食品/エネルギー）は前年比±0.0％となった。
8月全国消費者物価（コアコア）、予想は前年比+0.2％＝8:30予定
原油元売りと電力会社が下げ渋り便乗値上げをやめない限り物価は上がり続けるでしょう。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
25日米株式市場のダウ平均株価は、前日比190ドル高の1万1015ドルと上げ幅を広げている。前日夜のブッシュ大統領の緊急演説で米金融安定化策の議会調整が進展しつつあるとの見方が広がり買いが優勢となっている。かなり口先介入な幹事がしますがOKです。
23:11時点、ドル/円106.24-28円、ダウ平均株価 1万1015ドル（前日比+190ドル）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET後期高齢者医療制度を廃止し全世代3割負担。年金制度は廃止。でOKです。
舛添要一厚生労働相は25日の記者会見で、社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する政府方針について「麻生太郎首相はこの方針は限界であると明言している。今まで通り続けるわけではないだろう」と述べ、来年度以降に見直しの可能性が高いとの見解を示した。
厚労省は2009年度の概算要求では、2200億円の抑制方針を踏襲しているが、安定財源を確保できれば、圧縮幅を抑制できるとみている。同相は「たばこ税が入ってくれば、700億円圧縮できる。がんばって確保したい」と語った。
また同相は基礎年金の国庫負担を現在の3分の1強から2分の1に引き上げることについて、「来年度に引き上げはしっかりとやっていかなければならない」と強調した。そのために約2兆3000億円が必要となるが、財源のめどはたっていない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞建築基準法改悪から続く不動産不況。今後も倒産が相次ぎそうですね。
大手ゼネコンの大成建設は２５日、０９年３月期決算の業績予想を下方修正し、連結当期損益が従来の１７０億円の黒字から、１３０億円の赤字に転落すると発表した。海外で受注した工事の採算性が大幅に悪化した。マンション不況による不動産会社の倒産を受けた、損失処理も行った。
国内の公共事業の削減から、海外工事の受注に積極的に取り組んできた。ただ、鉄筋などの資材価格が高騰。人件費の高騰も予測を超えたという。本業のもうけを示す営業利益は５２０億円から、１０億円に低下した。不動産会社の相次ぐ倒産を受け、約９０億円の特別損失も計上した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞麻生さんはバラマキだからねぇ。でも小沢さんよりはマシなようですね。
麻生内閣の発足を受けて、朝日新聞社が２４、２５の両日実施した全国緊急世論調査（電話）によると、内閣支持率は４８％、不支持率は３６％だった。支持率は、福田内閣後半に２０％台で低迷したのと比べると大きく回復したが、安倍内閣発足時（０６年９月）の６３％、福田内閣発足時（０７年９月）の５３％を下回った。
総選挙について「仮に、いま投票するとしたら」として聞いた比例区の投票先は自民３６％（９月２、３日調査は２８％）、民主３２％（同３２％）。昨年１２月から折に触れてしているこの質問で、自民が民主を上回るのは今回が初めてになる。ただ、選挙のかぎを握るとみられる無党派層では、民主２７％で自民１７％をなお上回っている。
内閣支持をみると、自民支持層の８５％、無党派層の３１％が支持している。福田内閣後半には自民支持層の支持は６割前後、無党派層は１割前後まで落ち込んでいた。
麻生首相が掲げる「景気対策優先」に対しては賛成６４％、反対１８％で、幅広い支持を受けた。賛成の人の６割強は内閣を支持しており、支持率を押し上げる要因になっているようだ。
麻生首相の人物評価では、実行力について「あると思う」５４％、「そうは思わない」２８％と評価された一方、国民の感覚に近い政治家だと「思う」は３２％、「そうは思わない」が５４％と対照的な結果になった。
自民支持率は前回９月１０、１１日調査の２９％から３４％に伸び、民主２３％（前回１９％）を引き離している。
望ましい政権の形でも、自民中心が３９％（９月２、３日調査３２％）、民主中心４０％（同４１％）と、自民中心が増えて伯仲した。
麻生首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生首相５４％、小沢代表２６％で、麻生首相が圧倒した。無党派層をみても４４％対２２％で麻生首相に軍配が上がる。
「日本の政治は政権交代がときどきあったほうがよいか」と聞くと「あったほうがよい」７３％、「そうは思わない」２１％。自民支持層でも約６割が「あったほうがよい」と答えた。
だが、「あったほうがよい」という人でも、「首相にふさわしい」のは、麻生首相４７％、小沢代表３３％。小沢民主党はいまのところ「政権交代」の声を十分には引きつけられないでいるようだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by毎日新聞いやぁ、増税は無理でしょう。無駄な道路を作らなければ60兆円浮きますので大丈夫です。
麻生政権の社会保障政策見直しで２５日、与党内に戸惑いと反発が表面化した。麻生太郎首相は後期高齢者医療制度の見直しと、基礎年金の国庫負担割合（３７％）を来年４月から５０％に引き上げることを明言。舛添要一厚生労働相は２５日、塩川正十郎元財務相を座長とする有識者会議を発足させ、後期医療制度改革への着手をアピールしたが、衆院選前の「打ち上げ花火」のにおいも漂う。後期医療制度は選挙が終わるや「部分的手直し」へと変わる可能性もある。
「見直しは麻生さんに言われた」。２５日午前、与党厚生族の会合で、後期医療制度の唐突な見直し表明を詰問された舛添氏は、「私が麻生氏に伝えた」との前言を翻した。だが「そんなはずないだろう」との怒声に会場の空気は凍りつき、議論は制度の根幹を維持する方向に流れた。
首相は自民党総裁選中「年齢制限はつけない」と語ったが、根幹の７５歳以上の区分を維持するか否かはあいまいだ。舛添氏も２５日の会見で「制度改正か運用の改善か」を今後検討すると強調したが、都道府県単位の運営は変えず、働いていたり、寝たきりの人は７５歳になっても制度を移らなくともいいようにする修正案も例示。「土地を探し、設計図を引いて新しい家を造る」（２０日）とした発言を著しく後退させた。
年金も揺れている。首相は２４日、基礎年金の国庫負担増を０９年４月から実施すると断言。関連法には「０９年度」とあるが、開始月は記されていない。２・３兆円の所要財源を減らすため、与党は年度途中に引き上げる奇策も検討していたが、首相は財源に触れないまま、あっさり退けた。
与党は当面、特別会計の剰余金などを充てることを想定しているが、財務、厚労両省幹部は「それだけでは国庫負担増の法案は作れない」とこぼす。恒久的に５０％とするには、剰余金などのつなぎ財源から、いつ「安定的財源」（増税）に切り替えるのかを示さなければならないからだ。今年末に「税制の抜本改革」時期を決める必要があるという。
景気が冷え込む中、新政権は増税時期を明確にできるのか。衆院選後、政党の合従連衡が始まり政局が混とんとすれば、年金財政は一気に不安定になりかねない。
まぁ、後期高齢者医療制度は廃止し全世代一律負担率3割で。年金制度は廃止でよろしいかと思います。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
25日に日本の財務省が発表した8月貿易統計（通関統計）は3240億円の赤字となった。正月休みの影響で輸出が停滞する1月を除くと、82年11月以来、約26年ぶりの赤字となっている。北米向け輸出が過去最大の下落幅を記録する一方、資源価格の高騰によって輸入が急増していることが背景にある。このまま米金融不安が続けばアメリカもゼロ金利!?そうすると所得収支も激減して経常収支が赤字になるかも!?日本も双子の赤字転落か!?
為替相場への影響は限られているものの、貿易収支の赤字化は為替需給面で円高圧力を減退させていく。輸出企業による外貨売り（海外収益の円転）の絶対額が減少する一方、輸入企業による外貨買い（海外向けへの外貨支払い＝円売り）を相対的に増加させることになる。中長期スパンでの日本売りと円安要因として警戒する声もあるようだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
25日の米フェデラル・ファンド（FF）金利先物取引では、本日発表された米経済指標の下振れを受け、FRBによる利下げ観測が強まっており、次回10月28-29日のFOMCで、0.25％の利下げが決まる確率を約94％織り込んでいる。
耐久財受注と新規失業保険件数悪化でドル売り優勢
25日のNY外為市場は米8月耐久財受注（除輸送機器）が前月比-3.0％と事前予想の前月比-0.5％を下回り、かつ米労働省が発表した9月20日週の新規失業保険申請件数が49.3万件とこちらも事前予想（45.0万件）を上回る悪化となってドル売りが優勢となっている。
21:42時点、ドル/円105.64-68円、ユーロ/ドル1.4723-28ドルで推移。
米新規失業保険申請件数は49.3万件＝予想上回る
米労働省は9月20日週の新規失業保険申請件数が49.3万件になったと発表した。事前予想は45.0万件。
米8月耐久財受注は前月比-4.5％＝予想下回る
米国の8月耐久財受注は前月比-4.5％となった。事前予想は前月比-1.9％。
米8月耐久財受注（除輸送機器）は前月比-3.0％＝予想下回るこのままだと米も日本のようにゼロ金利政策まで行きそうですね。
米国の8月耐久財受注（除輸送機器）は前月比-3.0％となった。事前予想は前月比-0.5％。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
自民党の小泉純一郎元首相が次期衆院選に出馬せず、今期限りで政界を引退する意向を明らかにした。後継には次男の進次郎氏の名前が挙がっているが、構造改革路線を推進した小泉元首相の引退は、行財政改革や経済政策など改革論争に影響を及ぼす可能性がある。あぁ、これで自民はバラマキ路線ですか……。民主党もバラマキだし……。投票するところがない……。橋下さんのような若手が出てこないかなぁ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
25日の中国上海総合指数は、25日付で中小銀行の預金準備率が1％引き下げられたことが中堅銀行株に支援材料となり、一時は上昇率が5％を超え3日以来3週間ぶりに2330台に乗せ、結局、前日比3.64％高の2297.50と大幅続伸して取引を終えた。なお、CSI300指数は同3.96％高の2223.53で引けた。意外と中国が健闘してますね。でも昨年秋の最高値は6024ですからねぇ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET下げ渋り、便乗値上げが酷いですね。原油は多少反発しているものの、147ドル→105ドルと28％の下落。とするとガソリンは180円→128円となるはず。40円もぼったくられているんですね><
石油情報センターが25日まとめた調査によると、22日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は1リットル171.5円となり、前週に比べ1.5円下がった。下落は７週連続。原油価格の下落に加え、販売不振の給油所が値下げに動いているのが原因だ。
ハイオクは1.5円下げて182.3円、軽油は1.1円下げて156.9円だった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET2011年地デジ化不要の世論が形成されていく中、スカイツリーの建設はストップしたほうがよいのでは？造り始めたら止まらないと言うのはもう古いですよ。
東武鉄道は25日、ユーロ円建て新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）を800億円発行すると発表した。発行に伴う費用を除いた784億円を、有利子負債の削減と設備投資に充当する。地上デジタル放送の電波タワー「東京スカイツリー」（東京・墨田）を中心とする業平橋・押上地区の再開発に備え財務体質を強化する。
ＣＢは英国領ケイマン諸島に設立した特別目的会社に割り当て、この特別目的会社がＣＢと交換権できる優先出資証券を発行する。日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行、中央三井信託銀行の3行が引き受ける。
東武は連結有利子負債が8000億円台と多く、東京スカイツリーの周辺地域開発に備え、資金の手当てが必要になっていた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETひょえ～。選挙前にKY発言でたー！地方なんて高速道路作らんでも国道で十分な気がするんですがどうなんでしょう？今後真に必要な道路の維持管理に莫大なお金がかかるのは明白なのでそちらにお金をまわすのが筋かと思うのですが。
中山成彬国土交通相は25日未明の記者会見で「必要な道路は造っていかないといけない」と述べ、高速道路の整備などが進んでいない地方の道路整備を続けることに意欲を示した。また「都会にも改良すべき道路はたくさんある」とも発言。無駄遣い批判を背景に国交省が道路整備計画の見直しを進めるなか、中山国交相の道路整備に積極的とも取れる発言は波紋を広げそうだ。
同時に10年間で59兆円の今の道路整備の中期計画については「毎年毎年の査定で減っていくだろう」とも述べ、中央・地方の道路整備の財源をどう確保するか明確な答えは示さなかった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETロンドンとかスペインの不動産バブル崩壊は酷いと聞いていますが大丈夫なんでしょうか？現在のドル売りが沈静化したら今度はユーロ売りになりそうですね。
欧州連合（ＥＵ）のアルムニア欧州委員（経済・通貨担当）は24日の欧州議会で、米国発の金融危機がユーロ圏の実体経済に悪影響を与えると警告した。そのうえで「経済の下振れリスクに加え、物価が上昇基調を強めている」との認識を表明。欧州景気の急速な減速と物価上昇の同時進行に懸念を示した。
アルムニア委員は「金融部門の動きが（ユーロ圏の）実体経済に悪影響を与えるのは間違いない」と指摘。とくに企業や消費者心理の冷え込みから、設備投資や消費がさらに鈍化する事態に警戒を強めた。欧州委員会は10日の経済予測でユーロ圏の2008年の成長率を実質1.3％に大幅に下方修正している。
アルムニア委員は欧州経済の動向に警戒を強めながらも「欧州の実体経済は米国ほど深刻ではない」とも表明。金融対策や景気刺激策に消極的な考えを示した。そのうえで「現行の金融規制や監督体制は改革が求められている」と述べ、ＥＵとして市場の透明性の向上に取り組んでいく考えを示した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET税金で救済したベアスターンズの社員とか1年目から数千万円のボーナスとかもらってたんですよねぇ。エクソンモービルの役員なんて報酬うん十億でしょ。ほんとこの人たちのマネーゲームのしりぬぐいをさせられる人たちの気持ちを考えたら、自主返納するのが筋ですよね。
7000億ドル（約75兆円）の公的資金活用を柱とする金融安定化法案を巡り、米政府と上下両院の修正協議が大詰めの局面に入った。ブッシュ大統領が緊急演説で法案への理解を求める一方、ポールソン財務長官は24日、焦点となっている金融機関経営者の報酬制限導入も視野に入れて法案修正に応じる構えを示唆。政府は26日の議会休会前の可決、成立へ調整を加速する構えだ。
ポールソン長官は米下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、高給批判を背景とする金融機関経営者の報酬制限論に言及。「制度の効率性を損なわないようにすべきだ」と述べ、不良資産を売却した金融機関への罰則的な措置になるのは望ましくないとしながらも「対処する方法を見つけなければならない」「国民が役員報酬に不満を持っているのは当然だ」などと指摘した。退職金や報酬の制限容認に含みを残したものとみられる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞能天気なアメリカ人でも戻し減税を貯蓄・ローン返済に充てたというのに、まだバラマキとか言っているんですね。どれだけ将来世代にツケをまわしたら気が済むんでしょうか。
中川財務相兼金融相は２５日未明の閣議後記者会見で、「経済対策は早急に実行していきたい。それでだめなら、必要に応じて適時適切に対応していく」と述べ、８月に政府が決めた総合経済対策に加えて新たな景気刺激策が必要との認識を示した。具体的に技術開発や人材育成、投資促進、災害対策などを挙げた。
二階経済産業相も同日の閣議後会見で「中小企業対策に万全を期すためいかにすべきか、判断しないといけない」と述べ、場合によって追加支援が必要との見方を示した。
中川氏は、２０１１年度に基礎的財政収支を黒字化する政府目標については「何とか努力しないといけない」としつつ、「（目標を定めた）０６年以降に発生した状況も受け入れなければならない」と指摘。目標を先送りする可能性を示唆した。金融庁が要望している小口投資家や高齢者向けの証券優遇税制の拡充は「検討に値する」とし、前向きな姿勢を示した。「金持ち優遇」との批判もあるが、年末の税制改正の焦点になりそうだ。
一方、財務相と金融相の兼務については「財政と金融を行政の中に一体化することに直接つながるとは理解していない」と述べた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞大臣の身辺調査はちゃんとやっておかないと。大体政治家にはばか高い給料が税金から払われているのだから政治献金は禁止にすべきですよ。経団連のいいなりでは若者がいつまでたっても定職に就けないですorz
小渕優子・少子化担当相が代表を務める自民党群馬県第５選挙区支部が、国土交通省などの指名停止処分を受けた５社から、その処分後から０７年までに計約７２０万円の寄付を受けていたことが分かった。
同支部の政治資金収支報告書によると、献金していたのは、０２～０６年に橋梁（きょうりょう）耐震工事の設計ミスや交通事故の安全管理に絡んで指名停止処分を受けた企業。それぞれ国交省や三重県、香川県、岐阜県などから１～３カ月間の指名停止を受けていた。
いずれも処分を受ける以前から支部に献金し、処分後もほぼ同額を献金し続けている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET後期高齢者医療制度なんて廃止して全国民一律医療費自己負担3割でいいじゃないですか。
厚生労働省は25日午前、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の見直しを議論するため、舛添要一厚労相直属の「高齢者医療制度に関する検討会」を新設すると正式に発表した。座長には塩川正十郎元財務相が就く。厚労相は今後1年程度かけて見直しを検討する意向を表明しており、初会合を同日夕に開く。
メンバーは塩川氏のほか、岩村正彦東大大学院教授、権丈善一慶大教授ら有識者9人。
後期高齢者医療制度を巡っては、公的年金からの保険料の天引きなどが高齢者の不評を買っている。厚労相は自民党総裁選前に突如、(1)年齢だけによる区分をやめる(2)年金からの保険料の天引きを強制しない(3)世代間の反目を助長しない――という三点に沿って、見直す方針を表明。突然の方針転換に与党内でも異論が強いが、厚労相は次期衆院選をにらんで新検討会を自ら主導し、「改革」の実績作りを急ぐ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETあらら、麻生さん組閣するときにもっと身辺調査をちゃんとやっておかないと……。
河村建夫官房長官は25日午前の記者会見で、自らが代表を務める自民党山口県第三選挙区支部が2004―06年、談合事件で摘発された企業から寄付を受け取っていたとの指摘を受け「事実関係は間違いない」と認めた。そのうえで「寄付は政治活動に対する善意のもので違法な寄付ではない」と強調した。
河村長官は「十分なチェックができなかった。国民に申し訳なく思っている」と監督責任を認めて陳謝。「道義的問題も考え、ご厚意は受けながら申し訳ないが、寄付を返却するよう支部に指示をした」と説明した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
25日欧州外為市場ではドル/円、ユーロ/ドルなどでドル安が再燃。このドル安がひと段落するとユーロ安になるんですよね。8月はこのパターンで大損こいたのでもうやられませんよ。
欧州勢の参入とともに、米金融安定化法案の具体性や実効性、開始時期に対する不透明感などが警戒されてドルが売り直されている。
15:52時点、ドル/円は105.50-55円、ユーロ/ドルは1.4755-60ドル。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
ECB（欧州中銀）ノボトニー・オーストリア中銀総裁は25日、フォルマット誌とのインタビューで「「金融危機は第二次世界大戦後で最大」としながらも、「銀行への信頼が傷ついた兆しはない」、「空売り禁止は長年の懸案」、「ECBは利下げ余地がないと見ている」と語った。こうは言っていますが、米から欧州へ飛び火するのは確実な感じでよね。まだ4％もあるのであと2％は下げれますね。日本は0％にするしかないのにねぇ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET農水省も社保庁のように解体ですね。まともに検査をできる職員のみ再雇用で。大体日本の食料自給率をちっとも改善できていないお役所なんか必要ないのでは？
石破茂農相は25日、都内で記者団に対して「（農林水産省の）食の安全の部分は消費者庁に全部渡すことでもいい」と述べ、事故米問題を受けて農水省の組織再編を検討するとの認識を示した。消費者庁を新設する法案は閣議決定済みだが、石破農相は野田聖子消費者行政担当相と相談するとした上で、「法案提出後でも修正は可能だからベストのものをつくる努力は惜しまない」と語った。
農薬などで汚染された事故米については「輸入、販売、検査をする者が一つの役所でいいのか。農水省の権限や職員を消費者庁に回してもいいのではないか」と言及。その後に農水省で開いた就任記者会見でも検査体制について「外部にした方が信頼性が増すのであれば、その方向性で検討しないといけない。第三者機関のようなものが（消費者庁）設置法とどう整合性を持つか、野田消費者相と話したい」と述べた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
中国の銀行業監督管理委員会（CBRC、銀監会）は25日、同日付けで香港の有力英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが報じた「銀監会が国内銀行に対し、銀行間市場での米国系金融機関に対する貸付を停止するよう命じた」という記事を全面的に否定するコメントを発表した。銀監会では同紙に対し、「法的措置を講じる権利がある」と非難している。やっぱり中国は酷いわぁ。メタミドポスとかメラミンとか……。アメリカ様もやはり頼れるのは日本だけ、と考え直すでしょうね。日本がアメリカを救ったら、まず、日本に駐留する米軍の治外法権を全廃、米兵の衣食住代金はアメリカ持ち、基地の土地借料の徴収、で、北朝鮮を軍事力を使って民主化させ拉致問題を解決させる、といったところでしょうか。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
