目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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byNIKKEINETでも日経平均はつい先日年初来安値を更新。本年は1万円割れまで行きそうな勢いなのですが……。
米欧の市場を中心に金融の混乱が広がった中でシンガポール、東京両市場の“信頼度”が向上――。英金融行政区シティ・オブ・ロンドンの半年おきの調査報告書でこんな結果が明らかになった。世界の二大国際金融センター、ロンドンとニューヨークが首位と2位を占めてはいるが、アジア市場との差が縮小し、シンガポールは前回調査の4位から3位に、東京も9位から7位にそれぞれぞ浮上した。
同調査は規制・税制や人材、市場環境など項目別に個々の金融センターの競争力をグローバル展開する金融機関に評価してもらい、総合点で番付する。25日発表の最新調査（集計は7月末）でロンドン、ニューヨークはともに総合点が低下。「金融機関の破綻が相次ぎ金融センターとして信認が落ちた」という。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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by朝日新聞おっと肝心なところをスルー。マネーゲームで破たんしたリーマン社員とかボーナスで何十億ももらっているのにねぇ。この人達の財産はすべて没収ですよ。中国もロシアも欧州も疲弊しているのでアメリカ様をファイナンスできるのは日本だけでしょうね。でもサムライ債とかに騙される人はそうそういないと思いますが……。
ブッシュ米大統領は２４日夜（日本時間２５日午前）、金融危機対策で米政府が打ち出した最大７千億ドル（約７５兆円）の不良資産買い取り制度創設へ向け、全米向けテレビ演説で国民の理解を求めた。「（米国は）深刻な金融危機のさなかにある」と強調。２５日に大統領選挙戦中のマケイン候補（共和党）とオバマ候補（民主党）や両党の議会指導部をホワイトハウスに招き、超党派での協力を要請することも表明した。オバマ氏も出席に応じる見通し。
ブッシュ氏は、証券大手リーマン・ブラザーズの実質破綻（はたん）など金融危機の深刻化について「米経済は非常事態を迎えている」などと指摘。買い取り制度などの対策を早急に実施しなければ「金融パニックがおき、さらに多くの銀行が破綻する可能性もある」とも語り、「長く、苦痛を伴う景気後退を迎えることになるかもしれない」と警告した。
米政府は、住宅ローン関連の価値が下がった金融資産を最大７千億ドルまで買い取り、不良債権を抱えて経営難に直面している銀行などを救済する計画だ。先週末に発表したが、創設に必要な法案作りで議会との調整が難航しており、大統領は「いま法案を通さないと、将来の負担はさらに大きくなる」と早急な決着を促した。
買い取り制度は、金融機関の不良資産を政府が実質的に肩代わりする。巨額の損失を抱え、国民負担が急増する危険性が指摘されているが、大統領は「住宅ローンのほとんどはきちんと返済される。（買い取った資産は）市場が回復するまで保有できるので、すべてか大半の公的資金を回収できる」と述べ、税金負担は最小限にとどめられると強調した。
大統領演説に先だって、オバマ、マケイン両氏は２４日夜、米国の金融危機への対処について共同声明を発表した。「今こそ民主、共和両党が協力する時だ」と超党派の協力をうたっている。マケイン氏は自らの選挙活動の一時停止を表明。２６日の第１回大統領候補討論会の延期も呼びかけた。
声明では「米国民は経済危機に直面している。この危機がどう始まったかはともかく、我々はみな、経済への信頼を取り戻す責任がある」と訴えた。米国民のため両党が協力する必要性を指摘。米政府の不良資産買い取り制度について「ブッシュ政権が議会に出した案には不備があるが、米経済を守るための努力は失敗してはならない」と、合意に向けた決意を示した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
証券優遇税制の効果のほどは?byR25.jp－思うこと－
２００４年から「貯蓄から投資へ」というスローガンのもとおこなわれている証券取引の優遇税制措置。株式や株式投資信託による譲渡益や配当などの税率を10％に軽減するというもので、期間限定の特別措置として、一部例外を除き、08年末に終了することになっています。ところがここにきて、この期間限定の優遇措置を景気対策として延長・拡大すべしとの声が（一部の政治家から）急浮上。でも、株式投資が増えると“ホントに”景気がよくなるのでしょうか？ 『お金を知る技術 殖やす技術～「貯蓄から投資」にだまされるな』（朝日新書）の著者であるコンサルタントの小宮一慶さんにうかがいました。
「景気と平均株価は、一般的に思われているほどリンクしていないように思います。新規発行株を除き、株式市場においてA社の株を購入しても、株を売却した人にお金が渡るだけで、A社の資本が増えるわけではありません。株式の売買って、実は企業の設備投資に直接結びつかないことが多いんですよ」
ということは、株式投資が活性化してもすぐ景気が良くなるワケじゃないんですね？
「はい。株式投資と、商品改良や新製品を生み出して市場を活性化させる企業の『設備投資』は必ずしもリンクしません。株式投資の拡大は、証券業界の活性化にはつながるでしょうが、日本経済全体の拡大に直接つながるわけではないんです」
小宮さんによれば、貯蓄（銀行預金等）から投資（株式）にお金が流れると、かえって銀行から企業への貸し付けが絞られ、日本経済を支える未上場の中小企業に回るお金が減ってしまう恐れさえあるそうです。では、なぜいま証券優遇税制の延長・拡大案が浮上してきたのでしょう？
「株式投資が活発になれば、海外からの資金が流入したり、消費意欲が拡大し景気に刺激を与える可能性はありますよね」
うーん、解散総選挙も近そうだし、アメリカの株価も乱高下してるし、打てる対策はすべて打つべしってことなのかもしれません
日本株は東証1部でも絶対に買わない。ジャスダック／マザーズなどのカタカナ市場は絶対絶対買わない。これから株価が下落することが分かっているから。
日本国債は絶対に買わない。日本はこのままでは近い将来財政破綻するから。
金融市場の情報を毎日敏感に感じ、FXでなんとか利益が出せるようにすることが肝要。短期的にはMMFで軍資金を運用（今MMFも元本割れするリスクがあるので怖いけど）。将来的には日本のペイオフに引っかからないよう海外の銀行でUSDやEUR建てで資産を持てるようにしたいです。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
東京23区中15区が施行!byR25.jp本当にねぇ。今の日本はどこまで若者世代から搾取すれば気が済むのか？町内会に協力しないから要らないとか本気で言ってるんでしょうか？ワンルームマンションは借り手を選別するのではなく貸し手がちゃんとしてればいいと思うのですがどうでしょうか？
２０００年前後から、不況の影響で地価が下がり、利回りの高さから投資対象として注目されるようになったワンルームマンション。だが、都内では近年、ワンルームマンションを規制しようという動きが広まっている。直近では７月、文京区が「１戸の専有面積が25平方メートルを下回るマンションを建ててはいけない」とする条例を制定。文京区のように部屋の広さ制限などの手法で規制しているのは現在、23区中15区にものぼる。どうしてワンルームマンションは厄介者扱いされるのか。豊島区の規制に関わった千葉大学の小林秀樹教授はこう話す。
「問題はワンルームマンションが増えすぎると、地域の人口構成がいびつになってしまうこと。私の感覚では、単身者が地域世帯の半分を超えると、いろいろな問題が生じます。自治体は役所の職員だけで支えているわけではありません。地域に住んでいる住民たちも防犯・防災活動の担い手として大きな役割を担っています。ところが、ワンルームマンションの住人である単身者はそうした活動に参加しない傾向にあり、地域活動が停滞する恐れがあるのです」
規制の背景にはうなずける部分もあるが、『Ｒ25』世代の住まいの選択肢が狭まっていくようで心配でもある。その点については、日本大学経済学部の浅田義久教授に聞いてみた。
「規制の背景には、税の問題があります。地方分権化によって、地方自治体は国からの補助金が減り、その分、住民税でまかなうことになりました。そこで各自治体は住民票を置かないことの多い単身者を追い出そうと躍起になっているのです。問題は、ワンルームマンションを建てられなくなると、その分、既存ワンルームの家賃が高くなること。低所得者は遠くから通わなくてはいけなくなり、金持ち優遇につながります」
だが、規制の動きは今後も強まる見込みが強いという。今後はルームシェアなどで家賃高に対応する単身者が増えそうだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
この15年間に首相が9人も!byR25.jp日本の政治家は世襲・仲良し議員ばかり……。橋下大阪府知事のような人が国政にもどんどん出てこないと日本の財政破綻も近いですね。
自民党総裁選が終わり、もうすぐ日本の新しい首相が選ばれる。こんどの首相はいったいどれくらい続けられるのだろうか─。思わずそう考えてしまった人も少なくないんじゃないか。
じつは、就任1年前後で辞めてしまった首相は福田さんや安倍さんだけじゃない。１００日以内の短命に終わった首相は戦後４人もいるし、１年未満の首相も９人。1990年以降で考えると、2年以上続いたのは小泉さんだけで、戦後の歴代首相の在任期間は平均2年ちょっと。主要国を見わたしても、こんなに頻繁にトップが交代するのは日本ぐらいで、たとえば米国のブッシュ大統領は現在８年目、英国のブレア前首相の在任期間も10年、ロシアのプーチン前大統領も8年以上の長期政権だったのだ。
そのためか海外メディアも福田さんの辞任に驚いたり皮肉ったりと、かなり辛口の反応。外国では日本で短命政権が続くことについてどう思っているのか。『ニューズウィーク日本版』の竹田圭吾編集長はこう語る。
「フィナンシャル・タイムズやニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルなどは、よく日本の政治について辛らつに書きますが、それはそう書けば日本のメディアが反応してとり上げるからという面もあります。外国がすべて日本の政治に批判的なわけではない。ただ、短命政権が続くことについては、驚くというよりも呆れている。もともと日本の首相で長く続いたのは、中曽根さん、小泉さん、さかのぼれば佐藤栄作さんぐらいで、それ以外の人はだいたい短命です。それを知っている外国人は驚かない。むしろ、短命かどうかより政策が重要で、内政であれ外交であれ、日本の政治が安定しないことのほうが彼らにとって困るんです」
日本の政治がとりわけ不安定になったのは、93年の「55年体制」の崩壊後。それ以降、新しい政治システムをつくることができなかったのも短命政権が続く理由のひとつといわれている。新首相が選出され、次は政権選択の総選挙。日本は安定した政治をとり戻すことができるのだろうか。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!もったいない。みんな米を食べましょうよ。キャベツもさんまも豊作豊漁でも通常価格で買ってあげましょうよ。もしくは生活保護世帯に現物支給しましょうよ。食料自給率もちょっとは良くなるでしょうし。
自民党は２４日、豊作で過剰生産が見込まれる０８年産米の価格下落を防ぐため、１０万トン程度を備蓄米として買い入れる緊急対策をまとめた。実施されれば、政府によるコメの買い支えは２年連続となる。コメは既に収穫期に入っており、飼料米への転換など生産調整（減反）に協力した農家への助成金も上積みする。
農林水産省は今年、作付面積を前年より１０万ヘクタール削減する目標を掲げたが、現状では４万ヘクタール程度しか減らせない見通し。豊作も加味すれば、最近のコメ消費増を考慮しても１０万トン程度の余剰が発生するとみている。
一方、生産調整に協力した農家が不利にならないよう作付面積１０アール当たり３０００円の協力金を新たに支給するほか、各種助成金を増額する。衆院選を前に農村票の取り込みを図る狙いもあるが、今年度予算で２度目の補正を見込むなど財源が不明確な部分も残っている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byダイアモンド総務省が地デジを導入するメリット。これってひとつも要らない気が……。ニュースしか見ないから画質や臨場感なんて要らないし、1つの番組しか見ないから画面分割なんて要らないし、字幕放送や副音声なんてアナログの今でも普通にやってるし。どうしてここまでして国民の税金を投入して民放各局とTVメーカー、天下り役人の私腹を肥やさねばならないのか理解に苦しむ。総務省はアナログ放送が存続した場合の致命的欠点を国民に分かりやすく納得できる言葉で説明する責任があります。説明できなければデジタル化に反対です。
「最近、ＮＨＫをつけると画面の右側に『アナログ』っていう字が薄く出るでしょ？ あれは最近、スマップの人が宣伝している、何とかっていう難しい話と関係があるのかしら……。テレビだけが楽しみなのに、なんだか不安だわね～」
9月上旬、会社員のＡさんが遅い夏休みを取って実家に帰省した際、75歳になる1人暮らしの母親がこうつぶやいた。
これは、2011年7月24日に全国の放送網がアナログ放送から地上デジタル放送へと完全移行することを受け、まる3年後に迫った今年7月24日から、ＮＨＫと民放127社がテレビ画面の端に「アナログ」というロゴマークを表示したことによる。
新聞各紙の広告欄やＮＨＫ総合テレビで、この表示について「お知らせ」はあったものの、それに気づかないうちに表示が始まったという人も少なくないだろう。
最近、以前にも増してよく耳にするようになった「地上デジタル放送（地デジ）」という言葉。そもそも地デジとは何なのか？
アナログ停波の認知が9割超と総務省は胸を張るが・・・
総務省のホームページを見ると「従来のアナログ方式と比べて、より高品質な映像と音声を受信することができる新たな放送」とある。
2003年12月に東京都、大阪市、名古屋市の一部のＮＨＫ・民放系列局で放送が開始され、2006年からは、すでに全都道府県にわたる一部の地域に放送範囲が広がっている。
政府は、地デジへの完全移行までの3年間を「最終段階の中でも『仕上げ』の段階」と位置づけている。そのため、3年を切った今夏は、ＳＭＡＰの草彅剛さんをテレビＣＭに起用して頻繁にＰＲさせたのだ。
その甲斐あってか、「アナログ放送が終了する（アナログ停波）ことを知っている人は92.2％に上った」と総務省は胸を張る。
実際、数年前に行なわれた総務省のアンケート調査では認知率が10％にも届かない状況だっただけに、「ここに来て地デジの認知率は急上昇している」と言えるだろう。
しかし、ただ知っていればよいというものではない。「具体的に私たちは何をどうすべきなのか？ 政府の対策は？」と言えば、これが一向に視聴者へ伝わってこないのだ。
電子情報技術産業協会のデータによると、「地デジ対応テレビ」は今年3月時点で約2200万世帯に普及している。だが、全国には約5000万の世帯があり、1世帯当たりのテレビ所有台数は2.5台というから、一般家庭のアナログテレビは実に膨大な数に上る。
これを全て地デジ対応のテレビに買い換えると言っても、全国には冒頭のＡさんのお母さんのように、「地デジとは何か」さえ知らない高齢者もまだまだ多い。
このような状況では、「果たして準備は間に合うのか？」といった疑問が当然のように沸いてくる。
もともと地デジは、この度就任した麻生太郎首相が、小泉内閣の総務大臣時代に“旗振り役”を務めていたもの。だが、国家の一大事業にも関わらず、今回の総裁選において、地デジ対策がクローズアップされることはなかった。
解散総選挙を視野に入れ、国民の支持率アップに躍起な政府与党さえ、いまいち全力投球している様子が伝わってこないこの地デジ対策。いったい現状はどうなっているのだろうか？ 巷ではすでに色々問題点が指摘されているが、このへんで改めて考察してみる必要がありそうだ。
現在、総務省が地デジを導入するメリットに挙げているのは、主に以下の点だ。
1) 画面にゴースト（影）が出ずに、高品質・高画質の映像を見られる
2) デジタルハイビジョンが楽しめ、臨場感や迫力を味わえる
3) 1つの画面を分割して、複数の番組を同時に見ることが可能
4) 字幕放送や解説放送を楽しむことができ、音声速度も変えられる
政府がデジタル化を決めた理由は、「通信や放送に使える電波には限りがあり、日本で使用できる周波数は余裕がなくて過密に使用されている。その点、デジタル化すればチャンネルを大幅に減らすことができ、電波の有効利用につながるうえ、インターネットに接続できるという利便性もある」というもの。
アメリカ、イギリスをはじめ、世界の多くの国でもデジタル化に着手しているため、「日本も世界の潮流に乗る」というのが目的だ。
買い替えには10～20万円！
生活保護世帯以外は補助もなし
これだけ聞くと、確かに「いいことづくめ」のような気がするが、視聴者はただ黙って移行を見守っていればよいというわけではない。実は、経済的な負担を強いられたり、技術的な問題が解決していなかったりと、いまだに課題が山積しているのだ。
まず、視聴者のコスト負担がバカにならないことが挙げられる。現時点で地デジ対応のテレビを持っていない場合、地デジ対応のテレビに買い替えるか、アナログテレビに専用のチューナーや録画機を取り付けるかの、どちらかの方法を選択しなければならない。
以下続く
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
本日の為替市場で韓国ウォンが急落、対ドルでは4年ぶりの安値圏へと達してきた。当局による自国通貨の防衛介入観測はまだ聞かれないが、レベル的にはいつ観測されても不思議はない。そのため、市場では一抹の警戒感も聞かれていた。韓国はIMF管理下におかれそうですね。日本も対岸の火事とばかり言ってられませんが。まず今年度財政破綻する自治体はどこ？
＜参考＞
byネバダ・レポート ＩＭＦ日本管理プログラムヾ(^-^)ゞBYEBYE
日本の財政破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本再建プログラム＝ネバダ・レポートを作成しています。
２００２年２月１４日に開催された第１５４回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員（当時）が質問の中でネバダ・レポートについて触れています。
その驚くべき内容は以下の通りです。
① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
② 公務員の退職金は１００％すべてカット
③ 年金は一律３０％カット、
④ 国債の利払いは、５～１０年間停止
⑤ 消費税を２０％に引き上げ
⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。
⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。
ＩＭＦから資金供与を受けてＩＭＦ管理下に入れば、借金の返済が最優先課題とされ、公共部門が大幅に削減されることは、過去の例から見ても明らかです。
ネバダ・レポートでも、公務員人件費の大幅カット、年金の大幅削減、そして大増税を実施するとしています。
国民の預金の３割以上を財産税として没収してしまうという、とんでもないプログラムも含まれています。
最悪の場合、国債を買い支えることで日本の借金を支えてきた、郵貯・簡保からの預金引出しを事実上出来なくしてしまうことだってあり得るでしょう
byNIKKEINET高齢者による現役世代搾取がどんどん酷くなる……。早く後期高齢者医療制度など無くしてしまい、全年代一律医療費自己負担3割としなければなりません。
単独企業で国内最大の健康保険組合であるＮＴＴの健康保険組合は10月、60万人弱の社員や家族が加入している健康保険の保険料率を1％引き上げる。政府の高齢者医療制度への資金拠出などで支出が膨らみ、健保財政の赤字が続いているため。料率上げは1997年の設立以来初めて。東京急行電鉄など首都圏私鉄各社で構成する健保組合も来年以降の引き上げを検討しており、保険料率上げの動きが産業界全体に広がり始めた。
ＮＴＴとグループ会社の社員と家族が加入する「エヌ・ティ・ティ健康保険組合」は、加入者の給与や賞与などに対する保険料の比率を示す保険料率を、現在の6.27％から7.27％に引き上げる。保険料を加入者と企業が折半で負担しているため、上昇分のうち加入者の負担増は0.5％分となる。各加入者の負担額は年間3万円程度増える見通しだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!だんだん増えているような!?最終的には1000兆円くらいでしょうか。
国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事は24日、当地で開かれた会合で、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンに端を発した金融危機の損失コストが世界全体で1兆3000億ドル（約138兆円）に上るとの見通しを明らかにした。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
25日東京外為市場ではドル/円、クロス円とも小動き。ついに貿易収支赤字化！日本は資本収支だけが頼り。しかしアメリカ様が肺炎にかかり始めたので米国債も雲行きが怪しい。万が一にも米国債がデフォルトしたら……。恐ろしい。
財務省発表の8月貿易統計（通関統計）は3240億円の赤字となり、事前予想の2900億円の赤字を上回った。為替相場への影響は限られているものの、貿易収支の赤字化は輸出企業による外貨売り（海外収益の円転）圧力を減退させ、輸入企業による外貨買い（海外向けへの外貨支払い＝円売り）を相対的に増加させるものだ。中長期スパンでの円高抑制要因として注目を集めている。
8:57時点、ドル/円は106.05-10円、ユーロ/円は155.35-40円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!11/2総選挙。20代30代よ投票しましょう！ここで意思表示をしないと日本は75歳以上の高齢者の都合のよい政策しか出さず死ぬまで搾取され続けますよ。
麻生首相は２４日、１０月上旬に衆院解散する意向を固めた。衆参両院のねじれ状態の下では思い切った政策の遂行は難しく、衆院解散で局面の打開を図る必要があると判断したためだ。
具体的な日程は、民主党が今年度補正予算案の早期成立を確約した場合は、６日から衆参２日ずつ予算委員会で審議を行い、９日に補正予算を成立させた上で衆院を解散する。民主党が審議を引き延ばす構えを見せた場合は、補正予算の成立を断念し、ただちに衆院解散する。いずれの場合でも、衆院選の日程は１０月２１日公示、１１月２日投開票とする方針だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETあらら、池袋の待ち合わせポイントがなくなってしまいますね。駅前のでかい百貨店が潰れるなんて池袋のイメージダウンが心配です。三越の跡地にパチンコとか入らないでほしいなぁ。
三越伊勢丹ホールディングスは24日、三越池袋店（東京・豊島）を閉鎖・売却することを決めた。大手百貨店が東京都心の店舗を閉めるのは、2000年のそごう東京店（東京・千代田）以来。消費低迷で百貨店の売上高が落ち込むなか、今後も不採算店閉鎖の動きが広がりそうだ。
三越は池袋店の売却益を地方店の閉鎖などのリストラ資金にあてる。池袋店は1957年に開店したが、西武百貨店や東武百貨店との競争が激しく集客で苦戦していた。地方店では、来年中に三越鹿児島店（鹿児島市）を閉鎖。イオングループの商業施設内に開設した武蔵村山店（東京都武蔵村山市）、名取店（宮城県名取市）も同3月に閉める。小型店では神奈川県鎌倉市と盛岡市からも撤退する。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国の経済専門チャンネルCNBCニュースは日本時間25日、米系証券大手のモルガン・スタンレーが米銀大手ワコビアの合併交渉を取りやめたと報道した。日本の三菱UFJグループとの提携を強化する方針へと切り替えたとしている。日本国民の税金で大きくなった金融機関が米金融機関を飲み込んでいってますね。儲けがあったらちゃんと日本国民に還元してくださいね。法人税が高いからって現地で貯蓄するのは許しませんよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
ベン S. バーナンキ米FRB議長の、上下両院合同経済委員会での議会証言原稿の内容が伝わってきましたので、以下に記しておきます。世界恐慌という泥沼に片足が入った感じですね。行き過ぎたマネーゲームは終焉を迎えようとしているのか。まぁおとなしく、株、債券、為替のみで遊びましょう。
米景気見通しの下振れリスク、依然「重大な懸念」
米FRBは動向を注視、成長・物価安定促進に向け必要に応じて行動する
世界の金融市場は「異例の緊張下」にある、議会による迅速な対応必要
議会が行動しなければ、経済・市場は「非常に深刻な結果」に直面する可能性
最近高まった金融の緊張、成長に一段と重大な足かせとなる可能性
海外の経済活動は悪化している、輸出の国内生産への寄与度は低下へ
安定化対策が十分な効力を持つと市場が確信する必要がある
市場は非常に大きな問題に直面している
「大き過ぎてつぶせない」と分類される会社が多過ぎた、この数を減らす必要がある
政府による高過ぎる価格での資産買い取りを支持しない
入札者の数が多いほど財務省に有利な価格となる可能性高い
資産を売却する金融機関を罰するのは間違い
適切に策定されたプログラム、資産の投げ売り価格での売却を回避できる
金融安定化対策は景気刺激策とは異なる、インフレへの影響は予想していない
金融安定化策が景気を刺激すればFRBはより早い利上げでの対応が必要となる可能性
建設が近く底入れすると予想
金融市場が機能停止すれば、住宅市場の低迷はより長期化・深刻化する
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETオイルマネーが投資先を日本にするかも??さて砂上の楼閣ドバイは維持できるのか？
米国の金融危機をきっかけに、中東・湾岸産油国の政府系ファンドの間で投資対象を見直す動きが出始めた。クウェート投資庁（ＫＩＡ）は米金融機関の救済に応じず、低迷する国内株式市場へ資金供給を増やす方針を明らかにした。米銀などに巨額資金を投じてきた姿勢に国内で批判が出ているため。カタールやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などのファンドも慎重な構えを見せており、産油国マネーの流れが変わる可能性が出てきた。
ＫＩＡのアルサアド総裁は23日、「金融機関の救済はそれぞれの国の中央銀行の責任」と述べ、米銀救済に応じる考えのないことを強調。一方で「米欧アジアの危機で不動産や金融といった分野の投資機会が生まれるだろう」と語り、投資のポートフォリオを見直す考えを示唆した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETさすがに能天気なアメリカ人も戻し減税を貯蓄やローン返済に充てたとか。結局バラマキは景気対策にならないことが改めて実証されましたね。さて麻生首相は……バラマキ??
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は24日、上下両院の合同経済委員会で議会証言した。金融システムに関し議長は「異常な緊張」に直面していると指摘。貸し渋りの影響が経済全体に及ぶ一方、輸出も減速傾向で「年後半の実質経済成長率は潜在成長率をかなり下回る」と語った。そのうえで、金融安定が「経済回復に不可欠」と強調した。
金融危機に関し議長は、「住宅ローンの貸し出し条件の厳格化」などを通じ、経済全般に悪影響が広がっていると指摘。「経済の基礎的条件は弱く個人消費も低迷が続くだろう」と語った。世界的な景気減速で「輸出の伸びは期待できない」ため、下半期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は潜在成長率（3％前後）を大幅に下回るとの見通しを示した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国の商品先物取引委員会（CFTC）は先週末の19日、16日時点におけるシカゴIMM（国際通貨先物)の円ポジションを公表した。投機部門を示す「非商業部門」は差し引き2万6600枚の円ロングとなり、前週の1万4821枚から2週連続で円の買い持ちが増加している。規模としては、7月29日週の5万105枚以来の高水準となった。暫く円高が続きそうですね。
為替相場では前週9日から16日時までの一週間に円高が継続したが、背景としては投機的な円ショートの整理（＝円の買い戻し)継続と、円ロングの新規構築が影響したことが明らかになっている。
今後については根強い金融不安により、リスク回避の円高継続によって円ロングが持続的に拡大していくか。あるいは円ロングのポジションが溜まってきたことから、反動調整的に円の売り戻し（＝円ロングの整理)が入るか。その両リスクが注視されつつある。
一方、ユーロとポンドのポジションでは、それぞれショートが過去最大に膨張してきた。今後は大きく傾いたユーロの売り持ちやポンドの売り持ちの反動調整が、短期的なユーロとポンドの買い戻し要因として注視されている。
なお、非商業部門には投機のみならず、先物為替ヘッジのための売買も含まれている。今年5月以降のシカゴIMM円ポジションは以下の通り（非商業部門、ロング-ショートの差引き、マイナスは円ショート、単位は枚)。
5/13 33,816
5/20 40,048 (円ロングが直近ピークに＝円買い加速)
5/27 33,304 （円ロング整理へ＝円の売り戻し始動)
6/03 23,365
6/10 7,716
6/17 5,857 (円ロングが大幅整理)
6/24 -12,747 (ネット円ショートへ転換＝円の売り戻し余地縮小)
7/01 16,005 (再び円ロングに回帰＝円買い優勢)
7/08 5,325 (円ロング縮小＝円が売り戻し)
7/15 50,105 (円ロングが急拡大＝円買い優勢）
7/22 10,524 (円ロング縮小＝円が売り戻し)
7/29 -6,280 (ネット円ショートへ転換)
8/05 -12,081
8/12 -13,249
8/19 -23,138 （円ショートの直近ピーク）
8/26 -19,970（円ショートの整理＝円買い戻し)
9/02 -5,020
9/09 14,821
9/16 26,600（円ロングが再拡大＝持続的な円買いの拡大と円ロングの整理による円の売り戻しが焦点に）
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米国の8月中古住宅販売件数は年率491万件、前月比-2.2％となった。事前予想は年率494万件、前月比-1.2％。
バーナンキFRB議長は24日、上下両院合同委員会で証言し「経済は広範囲にわたって減速している」、「連邦議会は深刻な状態を回避すべき」などと発言した。ダウマイナス転落！明日の朝はどうなっているのか？
バーナンキFRB議長は24日、上下両院合同委員会で証言し「経済へのリスクに重大な懸念を持っている」、「インフレリスクの上振を懸念」、「金融市場は経済成長への一段の重しとなる恐れがある」などと発言した。
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byNIKKEINET75歳以上の医療費負担をせめて3割にしないとジェネリック医薬品は浸透しませんよ。彼らはタダみたいな金額で大量の薬をもらっているんですから……。
特許切れ成分を使った後発医薬品で世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）は24日、中堅製薬会社である興和と日本に折半出資会社を設立して、日本市場に本格参入すると正式発表した。来年初めにも活動を開始、早ければ2010年にも製品を発売する。生活習慣病向けなど幅広い分野の後発薬を販売し、2015年までに年間売上高1000億円を目指す。
設立する合弁会社は「興和テバ」。資本金や社長は来年初めまでに決める。新会社設立で国内の販売網を整え、海外で大量生産した低コストの後発薬を供給する。興和の三輪芳弘社長は「国内の後発薬市場で売上高首位を目指したい」と述べた。
テバは06年に日本子会社を設立しており、日本で医薬品原料を販売している。合弁会社設立後も、この子会社で原料事業を手掛ける。
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byNIKKEINET最近温泉旅行に行ったのですが周りは高齢者ばかり。お金持っているんだなぁと感心しました……。
博報堂生活総合研究所が24日発表した9月の「消費意欲指数」は8月から1.4ポイント低下し、50.1となった。前年同月比でも0.3ポイント低下し、5カ月連続で前年を下回った。9月としては1993年の調査開始以来2番目の低水準という。食料品などの値上げで、消費者の節約志向が続いているようだ。
調査は一般の生活者419人を対象に8月末に実施。「モノやサービスへの消費意欲が最も高い状態を100とすると9月は何点か」と聞き、結果を指数化した。
同時に聞いた夏の余暇への出費は平均約7万8000円だった。2000年以降では2番目の低さで、最高だった2006年に比べ40％近く減った。
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byNIKKEINETこれがあるから麻生さんには投票したくないんですよね……。バラマキも公言しているし。75歳以上にも等しく負担してもらえるよう改革を推進してくれる方はいらっしゃらないのでしょうか？
麻生太郎首相は24日夜、首相官邸で就任後初の記者会見に臨んだ。2011年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する政府目標について「前提条件が大幅に狂ってきていることを無視できない」と述べ、必要に応じて見直す考えを明確にした。衆院解散・総選挙の時期は「（野党に）2008年度補正予算案の審議に応じてもらえるかどうかを勘案した上で考えたい」と語った。
首相は同日の会見で基礎的収支の黒字化目標について「持つことは間違っていない」としながらも、「（目標を設定した）あのころは金融問題もなかったし、油の高騰という話もなかった」と強調。ただ「今すぐ（修正を）閣議決定するつもりはない」とも述べ、現時点での修正は否定した。
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by読売新聞日経平均の今年の終値は1万円を切りそうですねorz
大企業の景況感が引き続き低水準で推移している。内閣府と財務省が２４日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査によると、大企業（全産業）の景況判断指数はマイナス１０・２で、２四半期連続で二けたのマイナスだった。
過去最悪だった４～６月期のマイナス１５・２からは改善した。ただ、５月の前回調査時点では、プラス３・７と予想していただけに、当時に比べ景況感は大幅に悪化していると言えそうだ。
今回の調査は８月２５日に行われた。改善の要因としては、原材料高の価格転嫁が進んだことが挙げられる。一方、サブプライムローン問題が米実体経済や日本の景気に波及することへの懸念は収まりそうもない。
景況判断指数は、前期と比べて自社の景況が「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた企業の割合を差し引いて算出する。
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by読売新聞原油は現在多少反発しておりますが、世界経済の失速は確定しているので徐々に下がっていくでしょう。そんな中原油元売の下げ渋り（便乗値上げ）は絶対に許されません。1月の電気量は値下がりしないと納得できません。ガソリン価格、電気料金については引き続き注視しましょう。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は２３日、ニューヨーク商業取引所での２２日の原油先物取引に相場操縦の疑いがあるとして調査に入った。ブルームバーグなど米メディアが報じた。
２２日は、テキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１０月渡しの価格が一時、前週末比２５・４５ドル高の１バレル＝１３０ドルちょうどまで上昇し、過去最大の上昇幅を記録した日だ。
終値も同１６・３７ドル高の１バレル＝１２０・９２ドルと、いずれも１日の上昇幅としては過去最大だった。取引所の値幅制限を超えて電子取引が中止されるなど混乱した。
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by読売新聞総選挙までのつなぎ内閣とは言えなんと世襲議員の多いことか。先ほど報道ステーションで11/18と言っておりました。まぁ選んでいる国民が駄目と言えば駄目なのですが……。
麻生首相は２４日、首相官邸で記者会見し、自ら閣僚名簿を発表した。同日夜の皇居での認証式を経て、麻生内閣が正式に発足する。
戦後最年少入閣で、記者会見に臨む小渕少子化相（２４日、首相官邸で）＝菅野靖撮影 金融相を兼務する財務相に中川昭一・自民党元政調会長、外相には中曽根弘文・元文相、内閣の要の官房長官には河村建夫・元文部科学相を起用した。また、舛添要一・厚生労働相、与謝野馨・経済財政相、野田聖子・消費者相ら５閣僚を再任した。石破茂・元防衛相は農相に起用された。初入閣は５人で、少子化相の小渕優子・元文部科学政務官（３４）は戦後最年少での入閣となった。
閣僚名簿は次の通り。（敬称略）
▽総理 麻生 太郎
▽総務 鳩山 邦夫（津島派）
▽法務 森 英介（麻生派）＝初
▽外務 中曽根弘文（参・伊吹派）
▽財務・金融 中川 昭一（伊吹派）
▽文部科学 塩谷 立（町村派）＝初
▽厚生労働 舛添 要一（参・無派閥）＝再任
▽農水 石破 茂（津島派）
▽経済産業 二階 俊博（二階派）＝再任
▽国土交通 中山 成彬（町村派）
▽環境 斉藤 鉄夫（公明）＝再任
▽防衛 浜田 靖一（無派閥）＝初
▽官房・拉致問題 河村 建夫（伊吹派）
▽国家公安委員長 佐藤 勉（古賀派）＝初
▽経済財政 与謝野 馨（無派閥）＝再任
▽行政改革 甘利 明（山崎派）
▽消費者 野田 聖子（無派閥）＝再任
▽少子化 小渕 優子（津島派）＝初
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