後期高齢者医療：唐突「見直し」戸惑う与党

by毎日新聞

　麻生政権の社会保障政策見直しで２５日、与党内に戸惑いと反発が表面化した。麻生太郎首相は後期高齢者医療制度の見直しと、基礎年金の国庫負担割合（３７％）を来年４月から５０％に引き上げることを明言。舛添要一厚生労働相は２５日、塩川正十郎元財務相を座長とする有識者会議を発足させ、後期医療制度改革への着手をアピールしたが、衆院選前の「打ち上げ花火」のにおいも漂う。後期医療制度は選挙が終わるや「部分的手直し」へと変わる可能性もある。

　「見直しは麻生さんに言われた」。２５日午前、与党厚生族の会合で、後期医療制度の唐突な見直し表明を詰問された舛添氏は、「私が麻生氏に伝えた」との前言を翻した。だが「そんなはずないだろう」との怒声に会場の空気は凍りつき、議論は制度の根幹を維持する方向に流れた。

　首相は自民党総裁選中「年齢制限はつけない」と語ったが、根幹の７５歳以上の区分を維持するか否かはあいまいだ。舛添氏も２５日の会見で「制度改正か運用の改善か」を今後検討すると強調したが、都道府県単位の運営は変えず、働いていたり、寝たきりの人は７５歳になっても制度を移らなくともいいようにする修正案も例示。「土地を探し、設計図を引いて新しい家を造る」（２０日）とした発言を著しく後退させた。

　年金も揺れている。首相は２４日、基礎年金の国庫負担増を０９年４月から実施すると断言。関連法には「０９年度」とあるが、開始月は記されていない。２・３兆円の所要財源を減らすため、与党は年度途中に引き上げる奇策も検討していたが、首相は財源に触れないまま、あっさり退けた。

　与党は当面、特別会計の剰余金などを充てることを想定しているが、財務、厚労両省幹部は「それだけでは国庫負担増の法案は作れない」とこぼす。恒久的に５０％とするには、剰余金などのつなぎ財源から、いつ「安定的財源」（増税）に切り替えるのかを示さなければならないからだ。今年末に「税制の抜本改革」時期を決める必要があるという。

　景気が冷え込む中、新政権は増税時期を明確にできるのか。衆院選後、政党の合従連衡が始まり政局が混とんとすれば、年金財政は一気に不安定になりかねない。

いやぁ、増税は無理でしょう。無駄な道路を作らなければ60兆円浮きますので大丈夫です。
まぁ、後期高齢者医療制度は廃止し全世代一律負担率3割で。年金制度は廃止でよろしいかと思います。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE